2017年5 月30 日(火 ):坂上忍、宮里引退理由に絶句「スタジオ一瞬静まりかえった」

俳優の坂上忍が29日、フジテレビ系「バイキング」で、宮里藍の引退会見について言及。引退理由を「モチベーションの維持の難しさ」としたことに「スタジオ、一瞬静まりかえりました」と、アスリートとしてあまりにもきまじめな理由に言葉を失った。

 番組では午後1時から、生中継で宮里の会見の様子を報じた。会見30分後にスタジオに画面は戻ったが、坂上は「本当に頭のいい方なんですね。お見事。分かりやすい」と宮里の受け答えに感心しきり。


俳優の坂上忍© デイリースポーツ/神戸新聞社 俳優の坂上忍
 会見前から、坂上は引退理由を盛んに気にしており、結婚や故障といったことも引退を決意した1つの理由なのではと推測していたが、宮里の口から語られたのは「モチベーションの維持の難しさ」だった。

 これには坂上も驚いたようで「おめでたいことが理由なのか、もしかしたら怪我を抱えてらっしゃるのかと、単純に思ってしまうが、モチベーションの維持(が難しくなった)って…」と絶句し「スタジオ一瞬静まりかえりました」と、アスリートとして最も大事な部分が理由だったことに驚きを露わにした。

 ハイヒールモモコも「真面目。ビックリした。そんなこと(自分なら)絶対思わない。調子悪かったら客が悪いと思ってしまう。反省しました」とコメント。

 また坂上は会見について「特にテレビの方々は泣かせようという空気を、若干ぼくは感じ取ってしまったんですけど、まだ終わってないから、現役だからと淡々と質問に、誠意を持って答えていくのは見事だった」とも語り、宮里の会見を高く評価していた。



どつき、遅刻、会見なし…トランプ氏、ヨーロッパで「困ったちゃん」連発 右手ドーン!ジャケットバーン!
 アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日から27日にかけてヨーロッパを訪問しました。たくさんの国が集まる外交の場に、大統領として初めて参加したトランプ氏。相変わらずのマイペースぶりで場をかきまわし、「困ったちゃん」ぶりを世界に見せつけました。(朝日新聞国際報道部記者・神田大介)


右手、ドーン! ジャケット、バーン!
 ぞろぞろと移動する各国の首脳たちの後ろから現れたトランプ氏。前を歩いていた人を右手で叩くようにして押しのける様子が映っていました。

 これは25日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたNATO(ナトー、北大西洋条約機構)首脳会議でのひとコマ。

 各国首脳は記念撮影に向かうところでした。

 周囲の人のとまどいを気にする様子もなく、胸を突き出すと、スーツのジャケットを両手でビシッと整え、「ドヤ顔」を決めたトランプ氏。

 各国のメディアは、トランプ氏が目立とうとしてこんなことをしたのではないか、と報じました。

 「ハリー・ポッター」シリーズ著者のイギリス人、J.K.ローリングさんは「ちっちゃい、ちっちゃい、ちっちゃい男」とツイートしました。

 トランプ氏に押しのけられたのは、モンテネグロのマルコビッチ首相。


ジャケットを整えるトランプ氏(左から2人目)。すぐ右にいる白髪の男性がモンテネグロのマルコビッチ首相=2017年5月25日、ロイター© withnews ジャケットを整えるトランプ氏(左から2人目)。すぐ右にいる白髪の男性がモンテネグロ…
 アドリア海に面し、福島県と同じくらいの広さに約62万人が住む小さな国で、2006年に独立。NATOへの加盟も最近認められたばかりでした。

 マルコビッチ氏は「気にならなかったよ」と大人の対応をしたそうです。

 NATOはヨーロッパとアメリカ、トルコなどの軍隊が互いに助け合う同盟で、今回の会議では「テロとの戦い」「ロシアの脅威」など大事なテーマがありましたが、トランプ氏のふるまいが最も注目を集めてしまいました。

 ちなみに、集合写真の立ち位置は事前に決まっていたそうです。


「ドイツはダメだ、超ダメだ」
 また、ドイツの有名な雑誌、シュピーゲルのオンライン版によると、トランプ氏は同じ25日にあったEU(欧州連合)首脳との会議で、「ドイツはダメだ、超ダメだ」と発言。

 「彼らがアメリカで売ってる何百万台という車を見ろ。まったくとんでもない。止めてやる」と続けたそうです。

 トランプ氏側近のゲーリー・コーン国家経済会議議長は「ドイツとは何の問題もないが、貿易は非常に良くないと言っただけだ」としています。

 トランプ氏はこれまで、日本車にもアメリカで売れすぎだと文句を言っています。そのうち矛先が日本にまわってくるかもしれません。


難民の権利を認める声明に反対
 26日と27日には、イタリアのシチリア島でG7(ジーセブン)サミットがありました。

 去年は伊勢志摩で開かれたことが記憶に新しい、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの先進国7カ国が、様々な世界の課題を話し合う会議です。

 ヨーロッパは、シリアなど中東からの難民問題に揺れています。

 特に議長国のイタリアは地中海を挟んで中東と面しており、たくさんの難民を受け入れています。

 報道によると、イタリアは難民の権利を認め、難民を受け入れることにはメリットもあることを訴えるような内容で、7カ国共同の声明を出そうとしていました。

 ところが、アメリカの反対で消えてしまったといいます。

 トランプ大統領は、中東やアフリカなど6カ国の国民に対し、アメリカ入国を禁止する命令を出した人です。(命令は裁判所によって差し止めの状態)


アフリカ首脳との会議に遅刻 会見なしで自画自賛
 トランプ氏は27日の会合に30分遅刻。

 アフリカを支援しようと、特別にアフリカから5カ国の首脳らを迎えた会合でした。

 イタリアのジェンティローニ首相が、遅れてきたトランプ氏に翻訳用ヘッドホンを付けるよう促しましたが、つけなかったそうです。

 サミット閉幕後の会見はなし。

 トランプ氏は会場のシチリア島にあるシゴネラ空軍基地へ行き、駐留米兵の前で「とても生産的な議論ができた」「大きな進展ができた」などと自画自賛を繰り返したそうです。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-30 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月29日(月 ):都議選:自民に安堵感広がる 「都民ファースト伸び悩む」

毎日新聞の世論調査 投票先は自民17%に都民フ11%

 都民ファーストの会は勢いに陰りが見え始めたのではないか--。毎日新聞が27、28両日実施した東京都議選の電話世論調査。政党別の投票予定先は自民党が17%で、小池百合子知事が率いる地域政党の都民ファーストの会の11%を上回ったことを受け、当初苦戦を覚悟していた自民党には安堵(あんど)感が広がっている。小池百合子知事の支持率はなお高いことから、小池氏への直接的な批判を避け、都民ファーストとの違いを強調する選挙戦術を続ける構えだ。

 自民党都連幹部は「自民党が上向いたというよりは、都民ファーストが伸び悩んでいる」と指摘した。それでも、都民ファーストの候補予定者が現時点で十分に浸透していないとみて「小池さんはこれからいろいろ仕掛けてくるだろう」と警戒を解いていない。自民党関係者は「都民ファーストの支持率は7%だが、投票先では11%ある。あなどれない数字だ」と語った。

 都議選を国政選挙並みに重視する公明党。小池氏と選挙協力はするものの、幹部は「都民ファーストは未知数。公明党の支持固めを優先する」と述べた。

 共産党の小池晃書記局長は「都民ファーストは豊洲移転問題で態度があいまいで、期待が広がっていない」と分析した。前回の都議選で共産党に投票したと答えた人の4割が態度を決めていないため、同党は「知事人気」に神経をとがらせている。投票先で「第5党」だった民進党は落胆を隠せない。都連幹部は「離党者が続出し、本来の支持者に不安が生じた」と語った。【水脇友輔、真野敏幸】

東京都議選世論調査 質問と回答

◆東京都議選には投票に行きますか。

            全体 男性 女性

必ず行く        64 67 61

たぶん行く       29 26 31

たぶん行かない      5  4  6

行かない         2  3  2

◆小池百合子知事を支持しますか。

支持する        63 57 69

支持しない       15 20 11

関心がない       14 16 12

◆今回の都議選で、もし今、投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。

自民党         17 17 17

公明党          5  4  5

民進党          3  4  3

共産党          6  7  6

都民ファーストの会   11 13  9

東京・生活者ネットワーク 1  1  1

日本維新の会       0  0  0

社民党          0  0  0

その他の政党・政治団体  1  1  1

無所属の候補       2  2  2

まだ決めていない    49 47 51

◆新たに選ばれる都議に最も取り組んでほしい政策は何ですか。

福祉・子育て支援    36 33 38

道路・インフラ整備    3  5  2

雇用・景気対策     15 15 15

東京五輪・パラリンピックの準備

             7  8  6

豊洲市場移転問題    14 15 12

その他         20 20 20

◆築地市場から豊洲市場への移転についてどのように考えますか。

移転すべきだ      28 40 18

移転を中止し築地市場を再整備すべきだ

            21 19 22

どちらとも言えない   46 36 54

◆今後の国政選挙でも、都民ファーストの会が候補者を立てることを期待しますか。

期待する        25 24 27

期待しない       19 24 15

どちらとも言えない   49 46 52

◆どの政党・政治団体を支持しますか。

自民党         23 24 22

公明党          4  4  4

民進党          4  5  3

共産党          6  6  6

都民ファーストの会    7  7  6

東京・生活者ネットワーク 1  0  1

日本維新の会       1  1  0

自由党          1  1  0

日本のこころ       0  0  0

その他の政党・政治団体  3  2  4

支持する政党や政治団体はない

            44 42 45

◆前回の都議選で、どの政党・政治団体の候補者に投票しましたか。

民主党         13 15 11

自民党         29 32 27

共産党         10 10  9

日本維新の会       2  2  2

東京・生活者ネットワーク 2  1  2

みんなの党        1  1  0

生活の党         0  -  0

社民党          1  1  1

みどりの風        0  0  0

その他の政党・政治団体  2  1  2

無所属の候補       3  2  4

前回は投票していない  10  9 11

投票先を忘れた     16 12 19

注 数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、「-」は回答なし。無回答は省略。

調査の方法

 5月27、28日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。18歳以上のいる1623世帯から、1016人の回答を得た。回答率は63%。


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米軍機と中国軍機の異常接近、「安全だった」と中国が反論
【AFP=時事】中国は28日、南シナ海(South China Sea)上空で中国軍の戦闘機2機と米軍哨戒機が異常接近した問題を、中国軍側の危険な行為とした米国の非難は不当だと反論した。


タイのコラートで、同国と中国の合同空軍演習で飛行する中国人民解放軍のJ10戦闘機(2015年11月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 タイのコラートで、同国と中国の合同空軍演習で飛行する中国人民解放軍のJ10戦…
 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官によると、24日に中国のJ10戦闘機2機が、国際空域を飛行していた米海軍のP3哨戒機に異常接近してきた。米国はこれを「危険でプロらしくない」行為とみなし、中国政府に懸念を伝えるとしていた。

 これに対し中国国防省は28日、米国防総省が発表した内容は「事実と一致していない」と反論し、同省のウェブサイトで、米軍機が「中国の香港(Hong Kong)南東空域で偵察活動を行っていた」ため、「中国軍機は法に従った識別活動を行った。その行動はプロフェッショナルかつ安全だった」と主張した。

 中国は先週にも、同国が領有権を主張する南シナ海のミスチーフ礁(Mischief Reef)付近に米海軍の艦船が進入し中国の「主権と安全保障を侵害した」として、米国を非難している。

【翻訳編集】AFPBB News



北朝鮮:菅官房長官 ミサイルのEEZへの落下を発表
北朝鮮のミサイル発射を受けて、菅官房長官は29日午前6時40分すぎから会見し、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着水したと見られると明らかにした。会見の全文は以下の通り。

 本日5時40分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。

 総理にはただちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制を取ること、以上の3点について指示があった。

 政府においては、官邸、危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議している。今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明確な違反である。我が国としてはこのような北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。

 引き続き情報の収集、分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定だ。




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# by nsmrsts024 | 2017-05-29 06:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月28 日(日):G7サミット:「保護主義と闘う」宣言 表現弱め米容認

【タオルミーナ(イタリア南部)大久保渉】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日、最大の焦点だった貿易について「保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義に関する文言を盛り込むことに難色を示し、調整は難航したが、最終的には容認に転じた。一方、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を巡っては、離脱を検討中の米国を除く各国が推進を表明し、意見の一致はみられなかった。


G7の対立の構図© 毎日新聞 G7の対立の構図
 首脳宣言は貿易について、米国が主張する「自由で公正で互恵的な貿易」が「成長と雇用創出の主要な原動力」と表明。そのうえで「保護主義と闘う」ことを再確認した。昨年の伊勢志摩サミットの「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現をやや和らげたかたちだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、自由貿易協定の促進に関する文言は削除された。反保護主義を巡る表現は、米国と、日欧が激しい議論を展開。2日目の閉幕直前まで事務方同士で文言の調整が続いたが、最終的に折り合った。

 パリ協定について首脳宣言は「米国は協定に関する政策の見直し過程にある」ことを理解し、他の6カ国は「伊勢志摩サミットで表明されたとおり、協定を迅速に実施する」と明記した。米国はパリ協定からの離脱を検討しており、トランプ大統領は同日、ツイッターに「来週(28日からの週)、最終的な決定を下す」と投稿した。

 このほか首脳宣言は安全保障分野で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を「国際的課題の最優先事項」として、「国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威」になっているとの認識を共有した。

 今回のサミットにはトランプ大統領やメイ英首相ら4人が初めて参加。主要議題で意見が対立するなどし、首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットの32ページから、6ページと大幅に短縮された。議長国イタリアのジェンティローニ首相は閉幕後の記者会見で「国際貿易と気候変動を巡る議論で意見の相違があった」と述べ、「パリ協定は米国を必要としている」として枠組みにとどまるよう要請した。

 【ことば】G7サミット

 1975年、仏ランブイエでの会議が始まり。日米英など先進7カ国の首脳が世界経済の安定などを議論する国際会議の枠組みで、G7は「Group of 7」の略。冷戦終結後の97年にロシアが参加しG8となったが、ウクライナ問題を巡る対立から2014年以降、参加していない。08年のリーマン・ショック以降は、中国やインドなど新興国を加えた「G20」(主要20カ国・地域)が国際的な課題を議論する主要な枠組みとなり、G7の存在感は低下している。




中国戦闘機、米哨戒機に異常接近 「危険でプロらしくない」行為
【AFP=時事】米国防総省は26日、南シナ海(South China Sea)上空を飛行していた米軍哨戒機に中国軍の戦闘機2機が異常接近したと発表し、「危険でプロらしくない」行為だったとして懸念を表明した。

 国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官によると、米海軍のP3哨戒機が国際空域を飛行していたところ、中国のJ10戦闘機2機が異常接近してきた。米哨戒機の乗員らは「危険でプロらしくない」行為だと思ったが、任務は妨げられることなく継続できたという。


タイで行われた中国とタイの初の合同空軍演習「ファルコン・ストライク2015」で飛行する中国軍のJ10戦闘機(2015年11月24日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 タイで行われた中国とタイの初の合同空軍演習「ファルコン・ストライク2015」…
 ロス報道官は「この出来事に関する事実の調査を続け、適切なチャンネルを通じて中国政府に対しわれわれの懸念を伝達する」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News





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      3.11東日本大震災    津波 424
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# by nsmrsts024 | 2017-05-28 06:12 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月27 日(土):G7、北朝鮮の脅威「新段階」 首脳が一致

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主要7カ国首脳会議(G7サミット)が26日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開幕した。「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領が初参加。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題や、過激派組織「イスラム国」(IS)打倒に向けて、各国はひとまず結束を示した。

 G7サミットの安全保障分野の討議では、トランプ氏と安倍晋三首相が主導して北朝鮮への圧力強化を訴えた。日本政府によると、首相は北朝鮮に武力行使も辞さない姿勢のトランプ政権への支持を表明。「いまは対話のための適切な条件が整うにはほど遠く、国際社会が連帯して圧力をかけるべきだ」と強調した。

 また、核・ミサイル開発を続ける挑発行為について「厳しい措置を含む新たな安保理決議を迅速に採択するため、G7として連携したい」と主張。北朝鮮に強い影響力を持つ中国の役割の重要性も指摘した。日米のこうした主張に、各国が「新たな段階の脅威になっている」との認識で一致したという。



【G7】事実上の議長国は日本 安倍晋三首相「EUとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」
【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士】26日午前(日本時間同日午後)に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議で、首相はトランプ米政権と微妙な緊張感を持つ欧州側との橋渡し役として「G7の結束」の維持を目指す。首相はメルケル独首相に次ぐ古株。トランプ氏とも良好な関係を持ち、事実上の議長としての調整手腕が問われる。

 「EU(欧州連合)とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」

 安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、EU諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。

 サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、「自由貿易をめぐる議論」(日本政府関係者)だ。昨年の伊勢志摩サミット共同声明では「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。だが、トランプ政権は「保護主義政策をとる権利がある」(ムニューシン財務長官)との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。

 「欧州と米国がうまくやるのは絶対に必要だ。みんなが批判して米国のような大国を孤立させると大惨事になる」

 安倍首相はトランプ政権発足直後から周辺にこう話していた。米欧が衝突してG7の足並みが乱れれば、喜ぶのは中国やロシアだ。外交経験のないトランプ氏がG7で孤立すれば、多国間交渉に懐疑的で2国間交渉を重視する姿勢に拍車がかかる恐れもある。

 一方、安倍首相は、G7がクリミア併合をめぐって制裁を続けるロシアへの関与も重視する。26日の日米首脳会談でもロシアとの対話の重要性を強調し、トランプ氏もこれに同意した。

 トランプ政権は露政府による米大統領選干渉疑惑で国内から批判を浴び、対露協調姿勢を打ち出しにくい事情を抱える。日本外務省高官は「プーチン露大統領との協力をもっと考えなきゃ駄目だということを一番言えるのは安倍首相だ」と指摘する。欧州諸国には対露警戒が根強い中、安倍首相の「陰の議長」として果たす役割がサミットの成否を左右することになる。




NHK武田真一アナ&阿部渉アナ、最高位に昇格!経営の一端も担う
NHKは6月9日付の管理職人事を26日発表し、「クローズアップ現代+」のキャスターを務める武田真一アナウンサー(49)、「ごごナマ」の司会の阿部渉アナ(49)がシニア・アナウンサーからエグゼクティブ・アナウンサーに昇格することが分かった。部長級から局次長級への昇格に相当し、アナウンサー最高位。経営の一端も担うという。

 「ニュースウオッチ9」のキャスター、有馬嘉男記者(51)も報道局副部長から記者主幹へ昇格する。




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      3.11東日本大震災   津波 423
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# by nsmrsts024 | 2017-05-27 08:51 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月26 日(金):明治:「カール」販売終了 中部地方以東 販売低迷で

 菓子大手の明治は25日、スナック菓子「カール」の中部地方以東での販売を終了すると発表した。8月で同地域向けの生産を終え、9月には店頭から姿を消す見通しだ。滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西の西日本地域では「カールチーズあじ」「カールうすあじ」のみの販売となる。


明治カール=2017年5月25日© 毎日新聞 明治カール=2017年5月25日
 明治によると、スナック菓子の競争激化に伴い販売が低迷。1990年代に190億円だった売上高は2015年に60億円程度までに減少していた。一時は全国での販売終了も検討したが、1968年発売のロングセラーとして広く親しまれてきたことから、地域を縮小したうえで販売を継続することにした。

 カール生産5拠点を松山市の工場1カ所に集約する。キャラクターである「カールおじさん」「カールぼうや」など「おらが村キャラクター」は引き続き使用する。【増田博樹/統合デジタル取材センター】




菅氏「北朝鮮の核の脅威身近に」 オバマ氏広島訪問1年

■菅義偉官房長官(発言録)

(オバマ前米大統領の広島訪問から、27日で1年となることについて)現職の米国大統領として初めての広島訪問は、犠牲となった全ての人々に哀悼の意を捧げるとともに、被爆地から世界に向け、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信する極めて歴史的な訪問だった。

 現在、北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境の中、核兵器国と非核兵器国の対立が先鋭化する厳しい状況で、我が国においては北朝鮮の核の脅威がまさに身近に迫ってきている。

 性善説だけでは国民の安心、安全を守ることはできない。政府としては特定秘密保護法、平和安全法(安保法)、こうしたものを成立させ、いつ、いかなる事態でも国民の平和と安全を守る決意で全力で取り組んでいる。(26日午前の記者会見)





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# by nsmrsts024 | 2017-05-26 05:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月25 日(木 ):与謝野馨さん死去:声失っても政策に執念

自民、民主両政権で入閣し、「税と社会保障の一体改革」に尽くした与謝野馨元財務相が死去した。2012年の消費増税法の成立直後、「これは第一歩」「日本を貧しい国にしてはいけない、この思いを政治家、国民ともにもっていただく時期が到来した」との談話をファクスでもらった。財政再建への執念に満ちていた。

 政界随一の政策通。1996年に橋本政権の梶山静六官房長官の下で副長官に就いたのが契機だ。秘書として仕えた中曽根康弘元首相が、政治家・与謝野氏の生みの親だとするなら、梶山氏は育ての親と形容できよう。

 重職を歴任し、麻生政権で財務相など経済関係の主要3ポストを兼務。有識者を集めた「安心社会実現会議」設立に尽力した。連合会長や宮本顕治元共産党議長の長男・宮本太郎北海道大教授など、自民党政権では異色なメンバーの多くは、与謝野氏が直接口説いた。国民の納得を得るため、消費増税分を社会保障に回すと明確にする路線を敷いた。

 「全身がん政治家」(文芸春秋社刊)で明かしたように、39歳でがん告知を受け、4種のがん発病と2度の再発を経験した「がんサバイバー」だった。博学で囲碁やカメラなど多芸。日本では珍しい芸術や文化を好むディレッタント肌の政治家だった。


松田喬和特別顧問(右)のインタビューに筆談で応じる与謝野馨・元衆院議員=東京都新宿区で2016年2月10日、丸山博撮影© 毎日新聞 松田喬和特別顧問(右)のインタビューに筆談で応じる与謝野馨・元衆院議員=東京都新…
 菅政権では経済財政担当相で入閣。「政党に関係なく、よい仕事がしたい」と語っていた。政界再編の先駆けも目指したが、「政局の政治家」にはなり切れなかった。

 しかし、最後まで「政策の政治家」を全うするよう心がけていた。昨年3月、事務所を訪ね、「安倍政治の評価」を聞いた。下咽頭(いんとう)がんで声帯を失い、回答は筆談だった。メモを読み返すと政治家としての力量のすばらしさがよみがえる。中曽根元首相と安倍晋三首相の憲法観を問うと「一見同じように見えても、中曽根先生は実体験から、安倍首相は観念的理論的立場」と区分していた。明晰(めいせき)な頭脳は衰えていなかった。【松田喬和】



フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領
[マニラ 24日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は24日、過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威が国内に広がった場合、全土に戒厳令を敷くことも排除しないと述べた。


フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領© REUTERS フィリピン全土に戒厳令拡大も、IS勢力の脅威拡大なら=大統領
同国では南部マラウィ市で政府軍とISを支持する組織の交戦が発生。ドゥテルテ氏は23日、ロシア訪問の日程を切り上げて帰国し、南部ミンダナオ島に戒厳令を布告し、必要なら1年間継続する考えを示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)




韓国軍が射撃した飛行体はビラまき用の風船 悪い紙質、幼稚な文言…金正恩体制賛美が笑いのネタにも
【ソウル=桜井紀雄】韓国北方の南北軍事境界線に近い江原道(カンウォンド)鉄原(チョルウォン)で23日、北朝鮮側から飛来し、韓国軍が警告射撃した飛行体について、韓国軍は24日、政治宣伝用のビラを散布するため、北朝鮮が飛ばした風船とみられるとの分析結果を明らかにした。韓国軍は23日、北朝鮮の無人機の可能性もあるとみて、約90発の機関銃射撃を行っていた。

 北朝鮮は、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばす金正恩(キム・ジョンウン)体制を批判する風船ビラに強く反発してきたが、北朝鮮が飛ばしたとみられる宣伝ビラも韓国で頻繁に見つかっている。

 ビラは「北は世界政治を主導する核列強」「従おう、民族の運命を守ってくださる金正恩将軍さまに」などと書かれているが、紙質の悪さや幼稚な文言に、韓国のネットで嘲笑の対象ともなっている。一方、束ごと落下したビラで車や窓ガラスが壊れる被害も報告されている。




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# by nsmrsts024 | 2017-05-25 05:03 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月24日(水 ):トランプ陣営とロシア「接触あった」 CIA前長官明言

 昨年の米大統領選へのロシアの介入をめぐる疑惑を捜査していた米中央情報局(CIA)のブレナン前長官が23日、トランプ大統領の陣営とロシア政府側が「接触していた」と明言した。連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出したことは「十分根拠があり必要だ」と語った。

 下院情報委員会の公聴会で証言した。ブレナン氏が今年1月にCIA長官を退任後、「ロシア疑惑」について語るのは初めて。情報機関元トップがトランプ陣営とロシア当局との共謀の可能性を示唆したことで、トランプ氏側への追及が強まりそうだ。

 ブレナン氏は証言で、昨年夏にロシアが米大統領選に影響を与えようとしていたことが「明確になった」と指摘。昨年8月にロシア連邦保安局(FSB)のボルトニコフ長官と電話会談し、ロシア側が干渉を続ければ「米国の有権者は激怒するだろう」と警告したと述べた。ロシア側はその後も関与を続けたという。



カンヌ映画祭:河瀬監督、永瀬さんら拍手に感極まり涙
【カンヌ木村光則】フランスで開催中の第70回カンヌ国際映画祭で、最も重要なコンペティション部門にノミネートされた映画「光」の公式上映が23日夜(日本時間24日)開かれた。メイン会場のリュミエール大劇場には約2000人の観客が詰めかけ、ドレスアップした河瀬直美監督、主演の永瀬正敏さん、水崎綾女(みさき・あやめ)さん、共演の藤竜也さん、神野三鈴さんが現れると大きな拍手が送られた。


映画「光」の公式上映後、観客の拍手を受けながら、関係者と手を取り合う主演の永瀬正敏さん=カンヌのリュミエール大劇場で2017年5月23日、木村光則撮影© 毎日新聞 映画「光」の公式上映後、観客の拍手を受けながら、関係者と手を取り合う主演の永瀬正…
 上映後はスタンディングオベーションが約10分間続き、永瀬さんは感極まって座席にうずくまった。河瀬監督や他の出演者も涙を流しながら手を振り、互いに抱き合った。河瀬監督は「言葉にならない思いがこみ上げてきた。会場の人たちと一体感を感じた」と話し、永瀬さんは「あんなに温かい拍手を初めていただいた」と感無量の面持ちだった。

 同作は、視力を失いつつあるカメラマンの男性と視覚障害者のための映画の音声ガイドを製作する女性が出会い、交流を重ね心を寄り添わせていく物語。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-24 12:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月23 日(火):「憲法に自衛隊の存在明記、ありがたい」 統合幕僚長


自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会で講演し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と語った。そのうえで、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」とも述べた。

 また、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて問われ、「(同時に多数のミサイルが発射される)飽和攻撃の場合、非常に厳しいものがあるのは事実」との認識を示した。



米抜きTPP発効の検討「歓迎する」 WTO事務局長

世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長が、訪問先の東京で朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)が米国抜きの11カ国での発効を検討していることについて「世界貿易のゆがみを減らす試みで、歓迎する」と評価。世界的な保護主義への懸念も高まる中、自由貿易を進める日本のリーダーシップへの期待を示した。

 アゼベド氏の来日は3年ぶり。TPPをめぐっては、11カ国がベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で発効に向けた再スタートを切った。これについて、「多くの分野で高い基準を持つ重要な枠組みであり、無駄になるのはもったいなかった」と話し、米国が離脱した後も協定を前進させるように呼びかけた。

 日本が議論を主導することについては、「日本が何もしなければ事態が動いたとは考えにくく、世界でこういうことができる数少ない国だ」と評価した。

 また、米トランプ政権の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界的に保護主義への懸念が高まることについて、アゼベド氏は「米国の実際の政策が出てきているわけではなく、判断するのはまだ早い」と慎重さを見せた。「政権が代わったいくつかの国は今までのやり方を変えたいと思っており、大事なのは彼らとテーブルについて対話することだ」と呼びかけた。




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# by nsmrsts024 | 2017-05-23 12:44 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月22 日(水):対話を意識、条件つり上げ狙いか 北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮が、14日に続いて2週連続で弾道ミサイルを発射した。韓国の専門家は、米国や韓国との対話を意識して交渉条件をつり上げる狙いだと分析。同時に、弾道ミサイルの脅威は確実に高まっており、安倍晋三首相は主要国首脳会議(G7サミット)で主な議題とする考えを示した。

北朝鮮が弾道ミサイル発射 中距離の新型か
特集:北朝鮮のミサイル

 北朝鮮が14日に続き、21日も弾道ミサイルを発射した。軍事関係筋によれば、21日の発射地点では別の移動発射台も確認されており、更に弾道ミサイルを発射する可能性がある。6月には米空母2隻の日本海派遣や米韓首脳会談も控えており、北朝鮮の動きが慌ただしくなってきた。

 陸上発射型弾道ミサイルの場合、北朝鮮は明け方に多く発射してきた。敵の防衛力の弱い時間帯を狙うと同時に、ミサイルの観測も行う狙いがあったとみられる。3月末からは、ほぼ2週間間隔で発射を続けていたが、21日の発射は、こうした「セオリー」を無視した格好になった。

 韓国の千英宇(チョンヨンウ)・元大統領府外交安保首席秘書官は「米朝協議に臨む前に、新型弾道ミサイルの能力を確実にしておきたいのだろう」と語る。別の韓国政府元高官は、南北対話も念頭に置いた行動との見方を示した。

 先週訪米した文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の特使団によれば、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の体制変換や崩壊を求めない考えを表明。北朝鮮が核廃棄の考えを示し、核実験と弾道ミサイル発射を中止すれば対話に臨むとして、「北朝鮮は米国を一度信じるべきだ」と語ったという。

 ただ、6月ごろには日本海に米原子力空母2隻が同時に派遣される見通し。北朝鮮の労働新聞(電子版)は20日付で「無謀な軍事的挑発だ」と非難した。緊張が更に高まり、不測の事態が起きる可能性を懸念する声も出ている。(ソウル=牧野愛博)



【北ミサイル】稲田朋美防衛相「特異な高度ではなかった。詳細を分析中」 臨時記者会見全文
稲田朋美防衛相は21日夜、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて臨時の記者会見を開いた。稲田氏の発言全文は以下の通り。



 「北朝鮮は本日午後4時59分ごろ、北朝鮮の北倉(プクチャン)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。約500キロ飛翔(ひしょう)し、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本海上に落下したと推定される」

 「落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)外と推定されている。詳細は現在分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて許すことはできない」

 今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類については、所要の情報を基に総合的、専門的な分析を慎重に行う必要がある。高度についても詳細は分析中だが、1千キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」

 「今回の発射の意図、目的について断定的にお答えすることは差し控える。なお、付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」

 「今回の発射を受け、私から引き続き情報収集と警戒監視に万全を期せとの指示を出した。その後、関係幹部会議を開催し、私は国家安全保障会議(NSC)4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期している」

 「防衛省、自衛隊としては引き続き、米国、韓国とも緊密に連携し、重大な関心をもって情報の収集・分析に努め、わが国の平和と安全に万全を期す所存だ」

 --米国、韓国はミサイルは「北極星2号」だとの見方だ

 「断定的にはお答えしない。分析中だ」

 --高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」か

 「1000キロを超えるような特異な高度ではないということだ」

 --落下地点は

 「男鹿半島から約700キロ、隠岐諸島から約400キロだと認識している」

 --午後に発射したことについての考えは

 「さまざまな情報をもとに、意図について分析している」

 --着弾前に2つに割れたとの報道がある

 「その報道も承知している。さまざまな情報を基に、専門的に詳細を分析しているということだ」



【北ミサイル】「トランプ政権は軍事行動に出ず」米韓を侮る北 韓国・文政権は格好の“防波堤”
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権がまたも弾道ミサイルを発射した。トランプ米政権の圧力に屈せず、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する姿勢を行動で示した形だ。飛距離を制限したミサイルの試射では、トランプ政権が軍事行動に出ることはない-との一種の“侮り”も浮かぶ。

 今回のミサイル発射は、米軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島付近に向かっていると報じられる中で強行された。

 既に朝鮮半島付近に展開中の別の空母カール・ビンソンと合流し、合同演習を行うとも伝えられ、この間、2つの空母打撃群が北朝鮮ににらみを利かせることになる。トランプ政権にとっては、この上ない対北抑止となるはずだった。

 北朝鮮メディアは、米空母の展開に繰り返し強い反発を示してきた。ここでミサイル発射を押しとどめれば、圧力に屈したとの印象を与えかねない。逆にこのタイミングで発射すれば、国威発揚につなげられる。

 北朝鮮高官らは、海外メディアに「最高首脳部が判断すれば、毎週でも発射できる」と強調してきたが、それを“有言実行”した形だ。ちょうど1週間前の14日には、中長距離弾道ミサイル「火星12」を高度2千キロ超にまで発射していた。

 北朝鮮との「対話」に意欲を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国に誕生したことも大きい。

 文大統領は、火星12の発射を強く非難しながらも「北との対話の可能性を開いているが…」とわざわざ対話に含みを持たせた。「圧力」や「制裁」を打ち出すこともなかった。米国に特使を派遣し、トランプ氏から「条件が整えば、平和の醸成に関与する意向がある」との文言を引き出している。対北包容政策を貫いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権同様、米国の圧力に対する“防波堤”になってくれると、金正恩政権が期待をかけても不自然ではない。

 北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場でも「いつでも6回目の核実験が行える状態を維持している」(韓国政府関係者)という。ただ、核実験をすれば、中国も原油の輸出停止を含む強硬措置に出るとみられ、核実験に踏み切るかがターニングポイントとなるとみられる。

 一方で、弾道ミサイル発射に対し、国際社会が従前通りの対応にとどまっていれば、北朝鮮が発射実験を繰り返し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成に向け技術を高めるだけなのも確かだ。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-22 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月21 日(日):「日本も攻撃圏内」と威嚇=核兵器「実戦配備した」―北朝鮮

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「日本もわれわれの攻撃圏内にある」と題する論評を伝え、「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と威嚇した。

 論評は「われわれが新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動(勢力)だ」と主張。「日本は米国に追従し、(北朝鮮への)制裁策動に狂奔し、自らわれわれの攻撃圏内に深く入る結果を招いた」と批判した。その上で、「今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよい」と警告した。 



海自護衛艦、南シナ海要衝に寄港…中国をけん制
【カムラン(ベトナム中部)=吉田健一】海上自衛隊で最大級の護衛艦「いずも」が20日、南シナ海に面した軍事要衝・カムラン湾に寄港した。

米軍を中心に日豪なども参加する国際災害救難訓練「パシフィック・パートナーシップ」の一環で、日米の艦船が初めて同時に寄港して日米の結束を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を強くけん制する形となった。

20日午後、同湾国際港に日の丸と星条旗の日米の国旗がはためく中、「いずも」と「さざなみ」の護衛艦2隻が接岸した。海自艦艇の同港への寄港は2016年4月に実現しているが、「いずも」の寄港は今回が初めてだ。

伍賀祥裕・第1護衛隊群司令は記者会見し、いずもの訓練参加について「アジア太平洋地域の平和と安定に対し、わが国のさらなる貢献を示す」と語った。



小池都知事、自民を痛烈批判 都議選の対立構造鮮明に
「忖度(そんたく)政治、これこそ自民党都連そのものだと断言しておきます」「自民党都連では東京を引っ張る力はない。足を引っ張る力はある」。20日昼、東京・田町駅前で演説した小池百合子・東京都知事は、痛烈な自民批判を繰り返した。

 知事になって初の都議選告示(6月23日)まで約1カ月。小池氏は20日に初めて、特別顧問として率いる地域政党「都民ファーストの会」の立候補予定者とともに街頭演説で都内5カ所を回った。「忖度」をキーワードにこれまでにない勢いで攻め込み続けた。「ボスの気持ちを忖度し良い子ちゃんでないと議長になれない」(渋谷駅前)、「忖度しなければ、議会を怒らせれば、条例案も通らない。忖度に次ぐ忖度をやったのは自民党都連そのもの」(有楽町)……。所々で聴衆から大きな拍手が湧く。

 矛先は、昨夏の就任後から対立する自民都連のみならず安倍政権にも向けた。「(女性の社会進出を促す国の政策は)急に言い出したでしょ、安倍政権が。でも本質を理解していないから形だけ」

 小池氏はこれまで、2020年東京五輪・パラリンピックなどを巡る国との連携も重視し、露骨な政権批判はしてこなかった。

 この日の変化は何なのか――。「自民への反撃」と小池氏周辺はみる。

 自民はここへ来て党本部や政権の幹部も加わり、五輪準備や築地市場移転問題を踏まえ「決められない知事」と小池氏批判を強めている。自民対小池氏派。その対決構図が固まり、国政への影響もはらみながら、ヒートアップしている。(石井潤一郎)



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村田諒太 初挑戦で世界ならず ダウン奪うも…なぜ判定負け
「ボクシング・WBA世界ミドル級王座決定戦」(20日、有明コロシアム)

 ロンドン五輪男子ミドル級金メダリストで同級2位の村田諒太(31)=帝拳=が2-1の判定で、同級1位のアッサン・エンダム(33)=フランス=に敗れ、世界初挑戦での獲得はならなかった。

 64年東京五輪バンタム級の桜井孝雄以来、ロンドンで48年ぶり日本2人目のボクシング五輪金メダルを獲得した村田。13年8月のプロ転向から13戦目でたどり着いた世界の舞台。元WBO王者のエンダムに対し、初回から前に出て右ストレートを打ち込む。徐々に圧力を強め、4回終盤には見事な右カウンターでダウンを奪い、完全に主導権を握った。その後も右ストレートでエンダムを何度もダウン寸前に追い込む。KOこそ逃したが、歴戦の猛者・エンダムを終始圧倒したようにも見えたが、エンダムの手数が評価された。

 村田の通算戦績は13戦12勝(9KO)1敗。エンダムは38戦36勝(21KO)2敗。



陛下:退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。


時代によって変わってきた天皇と国民の距離© 毎日新聞 時代によって変わってきた天皇と国民の距離
 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 【ことば】退位の有識者会議

 天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-21 07:25 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月20 日(土 ):【テロ等準備罪】喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる-。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。(松本学)

 「やめろ!」「何を言っているんだ!」

 野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。

 民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。

 逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。

 しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。

 階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。

 「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」

 政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。

 採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。

 「自民党に入れてもらえ!」

 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。

 廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる-。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。

 蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。

 「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」

 「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。




【韓国新政権】歴代大統領の悲惨な末路の要因…「ハイエナ検察」を改革できるか、早くも「文氏おもねり」が出現
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる重要施策のひとつに検察改革がある。韓国の検察といえば、政権に勢いがあるときは政権に同調し、政権が求心力を失うと政権の敵になる-とのイメージが強い。文氏は、大統領府で司法をつかさどる民情首席秘書官に初の非検察出身者を任命、「検察の権限縮小」を目指すが、ソウル中央地検は突然、文氏が一昨年に名誉毀損(めいよきそん)で告訴した人物の捜査を始めた。組織改革の前に、権力者におもねりがちな発想やすぐ法的手段に訴える公職者らの意識改革がまず必要なのではないだろうか。

検察はハイエナ

 「権力機関を政治から完全に独立させる」。文氏は10日の就任演説で検察改革を宣言した。検察の捜査権を警察に移し、起訴の権利と2次的な捜査権だけを検察に持たせる方針だ。

 翌11日には、政府高官の監視と司法を担当する民情首席秘書官に法学者のチョ・グク氏が任命された。 

 同秘書官には検事出身者が就くことが既成事実になっていたため、この人事は話題を呼んだ。

 チョ・グク氏はかつて、「検察は死んだ権力と戦い、生きた権力には服従するハイエナ」と堂々たる検察批判を展開した人物だ。

 ハイエナとの表現には賛否両論出そうだが、実際に産経新聞ソウル元支局長のコラムをめぐって朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の怒りを忖度(そんたく)して元支局長を在宅起訴した検察は、朴氏の友人女性による国政介入事件で朴氏が求心力を失うと、一転して朴氏を追及する側に回った。

 自身や親族の逮捕、有罪判決に自殺…。韓国の歴代大統領が悲惨な末路をたどるのは、対立勢力と国民情緒、そして検察権力が結託するからだ。

 韓国事情に詳しい日本の検察幹部はこう話していた。「韓国検察は裁判所からも警察からも嫌われている。元支局長の在宅起訴も法律家だったら誰もが『無理筋の事件』『食えない事件』と思っていたはずだ」

おもねりの動き早速

 それこそ韓国社会の積弊とでもいうべき検察権力の改革を掲げた文氏だが、皮肉にも同氏におもねる動きが早速出ている。

 ソウル中央地検公安2部は12日、2013年に「文在寅は共産主義者だ」と発言して文氏から告訴されていた放送文化振興会のコ・ヨンジュ理事長から陳述書を受け取ったことを発表した。

 元公安検事であるコ氏は、1981年に釜山地域で起きた反政権派弾圧事件の捜査を担当。文氏が敗北した前回の大統領選直後の2013年1月、ある会合で「(この事件は)民主化運動でなく、共産主義運動であり、事件の弁護士を務めた文在寅氏は共産主義者であることを確信した」と発言、物議をかもした。

 文氏は発言から2年以上たった2015年9月にコ氏を告訴した。それから1年8カ月がたって“突然”捜査が行われたことになる。

すぐ告訴体質こそ問題

 産経元支局長のケースで韓国政府当局者の一人は「告訴・告発された事件は関係者の聴取など、すべてただちに捜査が行われる。恣意(しい)的に産経を扱っているのではない」と話していたが、文氏の例のように2年近く放っておかれる事件もあり、この説明は事実とは遠かったようだ。

 それにしても、韓国の検察はなぜ、ここまで政治的なのだろうか。

 「金正日秘録」などの著書でおなじみの李相哲・龍谷大学教授は、本紙(大阪本社発行版)に連載した「内戦の韓国」で次のように書いている。

 「韓国政治の病は、5年単任制の韓国大統領にあるのかもしれない。任期半分を超えれば大統領は求心力を失う。3年をすぎれば、検察もメディアも次期政権の向背に敏感になる」

 そして何より、大統領をはじめ、公職にある人が「名誉を傷つけられた」として、告訴や提訴など法的手段にすぐに訴える発想がある。本当に根拠のない批判や誹謗中傷ならともかく、公職者には公益のための批判であれば、それを甘受する度量も求められる。それが民主主義社会だ。

 文氏も今回の選挙戦中、国連の対北人権非難決議をめぐる北朝鮮への“おうかがい疑惑”で同僚でもあった元外相を告訴した。

 組織改革の前に、為政者のこうした認識を改めることが最も重要かもしれない。



日本はその気になればすぐに造れるのに! なぜ空母を持たないの?=中国
歴史的背景からか、中国には「日本にいつか再び侵略されるのではないか」と懸念する声は根強く存在するほか、集団的自衛権の解禁などを例に挙げ、「日本は再び軍事大国を目指している」などと主張する声もある。中国メディアの今日頭条は16日付で、「日本はその気になれば空母などすぐに造れる」としながらも、空母建造に着手しない理由について考察する記事を掲載した。

 記事は、あさひ型護衛艦(25DD)が2016年に進水したことを紹介、またその仕様には他国の造船技術と比べて特筆すべき点はないとしたものの、建造開始からわずか2年で進水という建造スピードは「特筆に値する」と論じた。

 さらに三菱重工、川崎重工、富士重工また石川島播磨重工業などの企業には「空母を建造する能力がある」と指摘。またこうした能力があるにも関わらず日本が空母を建造しないのは、それを行えば世界を敵に回すことになるからであり、さらには米国の世界戦略が日本が空母を持ち世界に大きな影響力を与えることを許さないからであると主張した。

 この記事に対して中国ネットユーザーたちから寄せられたコメントのなかには、もし米国による抑制がなければ日本の海軍力はとっくに中国を超えている、あるいは空母を建造しているという趣旨の意見がいくつも見受けられた。一部の軍事評論家によれば、空母また空母を護衛する艦隊の建造には莫大なコストが必要になり、現在の日本には空母を必要とするような軍事的な戦略もないため、日本には空母に対する現実的な需要がないという見方もある。

 一方、「憲法第9条の趣旨についての政府見解」によれば、日本は「攻撃的兵器を所有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない」としている。この攻撃的兵器には、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、そして攻撃型空母が含まれるため、日本が空母を建造しないのは憲法によって所有が認められていないためというのが現状だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



「上司ぶん殴る相談しても検挙しない」 菅官房長官
■菅義偉官房長官

 安倍政権が発足して4年5カ月。内閣制度始まって以来、(在任期間が)最も長い官房長官にいつの間にかなってしまった。政治家は長いとか、何の役職に就いたかじゃなくて、何を成し遂げたかだと思う。いろんなことが次から次へ湧いてくるというか、降ってくるというか。しかし、それが国家権力だ。ものすごい重圧だが、それを誰か支える人間がいなければ、この国は前に進まない。

 (19日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を)テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。

 平和安全法制(安保法制)の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。2年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても(「共謀罪」法案を)成立させていただきたい。(横浜市での会合で)





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# by nsmrsts024 | 2017-05-20 07:29 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月19日(金 ):トランプ氏「史上最大の魔女狩り」、特別検察官の設置を批判

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る捜査に特別検察官が設置されたことを受けて、米国史上「最大の魔女狩り」と批判した。

ロシアとトランプ陣営の癒着の疑いが深まる中、米司法省は前日、議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を特別検察官に任命。トランプ大統領はその後、「徹底調査により、私の陣営といかなる外国との間にも共謀がなかったとの既知の事実を確認することになる」と、歓迎する声明を発表していた。

だが大統領は翌朝のツイッターでの投稿で「クリントン元国務長官の陣営やオバマ前政権で違法な行為が行われたにもかかわらず、特別検察官は任命されたなかった!」とし、不満をあらわにした。大統領は検察官「counsel」の綴りを「councel」と誤った。

その上で「これは米国史上、最大の魔女狩りだ!」と述べた。


トランプ氏「史上最大の魔女狩り」、特別検察官の設置を批判© REUTERS トランプ氏「史上最大の魔女狩り」、特別検察官の設置を批判
トランプ米大統領は前日にも、米国沿岸警備隊士官学校の卒業式での演説で、「私ほどひどく、不公平な扱いを受けた政治家は歴史上いない」などとして、メディア批判を展開していた。

トランプ氏はその後ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ陣営との癒着の可能性を巡る独立捜査を指揮する特別検察官にモラー元FBI長官が任命されたことで「米国が分断され、統合されていない国であることが示された」とし、「非常にネガティブ」なことだったと述べた。

ローゼンスタイン司法副長官はこの日、上院議員に対するブリーフィングを行った。公の場での発言はなかったが、共和党のリンジー・グラハム上院議員は、ローゼンスタイン氏は「刑事捜査もあり得ることを念頭に置いて今回の調査を取り扱う必要ががある」と述べたとしている。

*内容を追加して再送します。



小池新党・野田代表、新潮社を提訴へ 「公金横領」記事
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の野田数(かずさ)代表の弁護士は18日、野田氏が公金を横領したとする週刊新潮の記事を巡り、新潮社とアントニオ猪木参院議員に慰謝料などを求める民事訴訟を起こすことを明らかにした。名誉毀損(きそん)の疑いで刑事告訴もするという。


会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後0時19分、東京・永田町の参院議員会館、飯塚晋一撮影© 朝日新聞 会見するアントニオ猪木参院議員=18日午後0時19分、東京・永田町の参院議員会館…
 18日発売の週刊新潮は、野田氏が猪木氏の秘書だった2013~14年、国会議員に支給される文書通信交通滞在費を猪木氏に無断で口座から引き出すなどして1120万円を横領し、14年に告訴したとする猪木氏側の説明を報じた。猪木氏も18日に記者会見を開いて同様の説明をした。

 これに対して野田氏側は「猪木氏の指示に基づき正当な使途に使用し、私的に流用した事実はない」などとして、猪木氏が告訴した内容は全くの事実無根とする反論文を公表した。

 週刊新潮編集部は「記事は証拠に基づいたものであり、記事の内容はすべて真実と確信しております」との見解を示した。




加計問題で会期小幅延長か 「国会、ろくなことがない」
 金田勝年法相の不信任決議案が18日の衆院本会議で否決され、「共謀罪」法案は23日に衆院通過する公算が大きくなった。政府・与党は6月18日までの会期内に法案を成立させる構えを崩していないが、参院での審議入りが遅れた場合に備え、小幅の会期延長の検討を始めた。

 安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の24日に参院で審議入りできるかどうかだ。

 18日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の23日の衆院通過方針を伝えた。翌24日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」(自民国会対策委員会幹部)とみる。


衆院本会議中、自民党の小野寺五典氏(左)と言葉を交わす安倍晋三首相=18日午後2時5分、岩下毅撮影© 朝日新聞 衆院本会議中、自民党の小野寺五典氏(左)と言葉を交わす安倍晋三首相=18日午後2…
 ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じるかは不透明だ。自民参院幹部は「努力するが難しいかもしれない」と漏らす。

 24日を逃すと、安倍晋三首相がイタリアでの主要国首脳会議に向かうため、参院審議入りが29日以降にずれ込み、会期延長が不可避になる。その場合、6月23日の東京都議選告示日前後までの小幅延長パターンが与党内で検討されている。

 自公両党は「共謀罪」法案に加えて、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を成立させることでも合意しており、衆院幹部は「刑法を成立させるため数日の延長はありうる」と言う。

 ただ、通常国会は国会法で1回しか延長できない。「共謀罪」法案の参院審議が紛糾すれば、都議選への影響が避けられない。そこで浮上するのが、7月末まで大幅延長し、法案成立を都議選後に持ち越すパターンだ。公明党内には「延長するなら小幅では意味がない」(幹部)として大幅延長を支持する声もある。(田嶋慶彦、寺本大蔵)



日本海に空母ロナルド・レーガン派遣へ 異例の2隻展開
米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが6月ごろ、日本海に派遣される見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。同海域にはすでに、原子力空母カールビンソンの艦隊が4月末から展開している。日本海に米空母2隻が同時に展開することになれば、極めて異例といえる。

 カールビンソンは、北朝鮮による6度目の核実験や弾道ミサイルの発射に備え、6月ごろまで日本海にとどまる見通し。その後の作戦日程は明らかになっていないが、ロナルド・レーガンが日本海に入れば、一定期間は朝鮮半島周辺に二つの空母艦隊が展開することになる可能性が高い。北朝鮮による軍事挑発を抑止するための強いメッセージとなりそうだ。

 長期の定期整備を終えたロナルド・レーガンは16日、横須賀基地を出港し、警戒任務に入っていた。それに先立つ4月には、ペンス米副大統領が同艦を訪問し、米兵らを前に「アジア太平洋でのプレゼンスを強化する」と述べていた。(ソウル=牧野愛博)





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# by nsmrsts024 | 2017-05-19 07:13 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月18 日(木):大阪都構想:住民投票再実施ならば橋下氏が街頭演説も

大阪府の松井一郎知事は17日の記者会見で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を来年秋に再び実施できれば、橋下徹・前大阪市長が街頭演説などに積極的に関わるとの見通しを明らかにした。


橋下徹・前大阪市長=大阪市役所で2015年12月18日、幾島健太郎撮影© 毎日新聞 橋下徹・前大阪市長=大阪市役所で2015年12月18日、幾島健太郎撮影
 松井氏は、都構想を否決した住民投票から同日で2年を迎えたことについて「振り返っても仕方ないが、説明が足りなかったためだと反省している」と述べた。府市両議会の5月議会では新たな都構想案を策定する法定協議会(法定協)の設置に向けた修正規約案を審議するが、松井氏は「法定協が設置されれば新たな設計図を丁寧に作り、前回の住民投票で説明が足りないと感じられた皆さんへの説明を心がけたい」と話した。

 また、来秋の実施を目指す住民投票については「橋下さんが都構想賛成を訴える場面が見られることになる」と述べ、既に橋下氏から同意を得ていることも明らかにした。【念佛明奈】



「有能で両陛下も信頼」眞子さまの皇籍離脱、惜しむ声も

婚約に向けて準備を進めている秋篠宮(あきしののみや)家の長女眞子(まこ)さま(25)のお相手、横浜市在住の小室圭(こむろけい)さん(25)が17日、東京都内で報道陣の取材に応じた。同日朝、眞子さまと電話で「行ってきます」「行ってらっしゃい」と会話したことを笑顔で披露。周囲からは祝福の声が上がる一方で、民間人と結婚して皇籍を離れることを惜しむ声も出ている。

 午前10時。小室さんはスーツにネクタイ姿で報道陣の前に現れた。緊張した表情ながら、終始笑顔。ただ、「今の率直なお気持ちを」などの質問には、「時期が参りましたら改めてお話をさせていただきたい」と慎重な受け答えにとどめた。

 一橋大学大学院に在籍する傍ら、都内の法律事務所に勤務。将来は国際弁護士を目指しているのかと聞かれ、「今後、色々と考えをめぐらせていこうと思っております」と話した。


帰路につく眞子さま=17日午後5時25分、東京都千代田区、長島一浩撮影© 朝日新聞 帰路につく眞子さま=17日午後5時25分、東京都千代田区、長島一浩撮影
 16日の婚約準備の報道以来、友人や関係先からは「びっくりした」という驚きと、「おめでとうございます」と祝福の声が上がった。ただ、眞子さまは数少ない成年皇族の一人で、2団体の総裁職などを務め、園遊会や国賓歓迎行事など主要行事に数多く出席してきた。皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまが担ってきた公務を引き継ぐことも期待されていただけに、関係者の間には、担い手がいなくなることを心もとなく感じる空気も漂う。

 公益社団法人日本工芸会の関係者は、総裁の眞子さまについて「伝統工芸に対する一般の興味関心を高めて頂いている。作家の方の励みになっているのは間違いない」とたたえる。眞子さまは初代総裁の高松宮さま、2代目の桂宮さまの後を継ぎ、総裁賞などの選定や授賞式に出席してきた。

 また、眞子さまは国賓歓迎行事への出席をはじめ、単独での海外公式訪問を2度経験。元宮内庁幹部は「有能で、両陛下の信頼もあつく、皇籍を離れるのは残念」と明かす。

 眞子さまが名誉総裁を務める公益財団法人日本テニス協会の鈴木宏事務局長は「若い総裁で協会やテニス界全体が励まされている。個人的な思いとしては、ご結婚後もご活動頂けるようになればうれしい」と話した。

 女性皇族は現在14人。天皇陛下の孫の世代は7人で、皇太子家の長女愛子さま(15)を除く全員が結婚可能な年齢に達している。皇室典範12条は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と定めており、眞子さまは小室さんとの結婚により公務から離れることになる。(多田晃子、中田絢子)




トランプ政権の対ロ疑惑、司法省が特別検察官を任命 元FBI長官
【AFP=時事】(更新)米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー(Robert Mueller)氏を任命した。この捜査をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が継続中止を働きかけた疑惑が浮上していた。

 モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。任命したロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)司法副長官は声明で「特殊な状況と世間の関心に鑑み、この捜査をある程度の独立性を持った人物の権限下に移す必要がある」と説明した。

 トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー(James Comey)長官を電撃的に解任。一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさる狙いだったと非難されている。

 さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael Flynn)大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

 こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。


ロバート・ミュラー元米連邦捜査局(FBI)長官(2013年6月19日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 ロバート・ミュラー元米連邦捜査局(FBI)長官(2013年6月19日撮影)。(c)AFP=…
■トランプ氏「迅速な結論」を

 ミュラー氏は、2001年9月11日の米国に対する同時多発攻撃以降、10年にわたりFBI長官を務め、広く高い評価を受けている。

 特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。

 トランプ大統領は17日、特別検察官が任命されたことを受け簡潔な声明を発表し、「徹底的な捜査が行われ、既に分かっていること、すなわち(昨年の大統領選で)私の陣営がいかなる外国勢力とも共謀関係になかったということが裏づけられるだろう」と述べた。

 ミュラー氏が特別検察官に任命されたことには直接言及せず、「この問題の結論が迅速に出されることを期待している」とした。

【翻訳編集】AFPBB News





スキャンダル続きのトランプ氏、「前代未聞の不当な扱い」と不満
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、政権を揺るがすスキャンダルの渦中に置かれ、与党・共和党の幹部議員らからも事実を明らかにするよう求められる中、自身が米歴代指導者の中で最も「不当」な扱いを受けていると不満を漏らした。


米コネティカット州ニューロンドンにある沿岸警備隊士官学校の卒業式で演説するドナルド・トランプ大統領(2017年5月17日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米コネティカット州ニューロンドンにある沿岸警備隊士官学校の卒業式で演説する…
 トランプ大統領をめぐっては、ホワイトハウス(White House)の執務室で先週行ったロシア外相らとの会談の際、機密情報を漏えいしたとの疑惑が浮上。その直後には、大統領が突如解任した連邦捜査局(FBI)長官に対し、側近らに対する捜査を中止するよう求めていたという衝撃報道も飛び出した。

 支持者らへの情報発信の場としてツイッター(Twitter)を積極活用するトランプ氏には珍しく、17日の早い段階では一切投稿がなかったが、同日沿岸警備隊士官学校の卒業式に出席して演説した際には、募る不満を一気に噴出させた。

 トランプ大統領は、「強い確信を持って言う、私ほどひどい、不当な扱いを受けた政治家は前代未聞だ」と主張。しかし「それで落ち込んでいてはいけない」と、自身を手本にするよう呼び掛け、「戦え、戦え、戦え。絶対に諦めてはいけない」「万事うまく行くはずだ」と卒業生らを鼓舞した。

 一方議会では、多くの民主党議員に加えて共和党議員の中からも、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑を含め、一連の問題を徹底解明していくため独立調査を要求する声が出始めている。

【翻訳編集】AFPBB News





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# by nsmrsts024 | 2017-05-18 05:43 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月17 日(水):政権に驚き広がる=「女性宮家」再燃も―眞子さま婚約へ

秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることが16日分かり、政府内に驚きが広がった。安倍政権にとって、天皇陛下の退位に続き、皇族減少への対応が喫緊の課題に浮上しそうで、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」をめぐる議論が再燃するのは必至だ。

 安倍晋三首相は16日夕、ハリス米太平洋軍司令官との面会後、東京・丸の内のホテルで講演。この後、首相公邸に戻ったが、最初に婚約報道が流れたのはこの直後だった。

 政府高官は「政府としてこのタイミングで発表するつもりはなかった」と語り、報道が政権の意図しない形で流れたことを認めた。官邸幹部らは「びっくりしている」と口をそろえた。官邸内で事前に婚約の事実を把握していたとしても、ごく一部だった可能性がある。

 ある政府関係者は、皇族の減少に伴う皇位の安定継承の問題について、「いよいよ逃れられない課題になる」と語った。安倍政権は天皇退位を可能にする法整備を進めるに当たり、皇位継承の問題を切り離してきた。女性天皇や女系天皇、女性宮家創設に慎重な首相の意向が影響したとの見方がもっぱらだ。

 実際、皇族減少への対応として、旧民主党の野田内閣が女性宮家創設の検討を求める論点整理を2012年にまとめたが、その後に安倍内閣で立ち消えになった。こうした経緯もあり、今回の婚約報道について、皇位の安定継承の対応に動きが鈍い政権に危機感を募らせた宮内庁側が仕掛けたとの臆測も取り沙汰される。 



眞子さまご婚約:小室さん 「海の王子」で精力的に活動
秋篠宮家の長女眞子さま(25)のご婚約が発表され、お相手が横浜市の小室圭さんと明らかにされると、小室さんが2010年度に務めていた「湘南江の島 海の王子」の活動記録が記された神奈川県藤沢市の観光課と同市観光協会のウェブサイトが一時つながりにくくなるなどアクセスが集中した。また、ツイッターでも検索ワードで「海の王子」が急上昇した。【兵頭和行】

 小室さんは国際基督教大(ICU)での眞子さまの同級生。「海の王子」は、湘南江の島のイメージにぴったりの健康的で明るく教養豊かな人を同市観光協会が1996年から毎年募集して選んでおり、対象は、神奈川県と東京都に在住する18歳以上の男性。小室さんは10年度に務め、江の島ファンタジー点灯式に出席したり、姉妹都市・長野県松本市のパレードなどに参加したりした。

 サイトに掲載された活動記録によると、小室さんは海の王子就任直後、江の島の名所3カ所を紹介。そのうちの一つに恋人の丘「龍恋の鐘」をあげ、「『愛することの大切さ』を実感させてくれました」とコメントした。


2010年の「湘南江の島 海の女王と王子」に選ばれた小室圭さん(右端)=藤沢市観光協会提供© 毎日新聞 2010年の「湘南江の島 海の女王と王子」に選ばれた小室圭さん(右端)=藤沢市観光…
 また、マナー研修で敬語表現を学んだ時は「高校までをインターナショナルスクールで過ごした僕にとって、英語でのコミュニケーションはいかにラフであったことか……」と感想。「日本人としての心得を改めて知る良いチャンスになりました」と締めている。

 日本テレビの24時間テレビのチャリティー募金に参加した際は、SMAPの代表曲「ありがとう」のフレーズで感謝の気持ちを表現している。

 最後は「この1年間、たくさんの方々に出会い、いろいろな経験をさせていただき、涙がこぼれそうなほど感謝の気持ちでいっぱいです」と感想をつづっている。



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小室さん会見:眞子さまとの朝の会話明かす 一問一答
秋篠宮家の長女眞子さま(25)と婚約する国際基督教大(ICU)時代の同級生だった小室圭さん(25)が17日、勤務先がある東京都中央区のビル内で記者会見した。

       ◇

 小室さん お時間お待ちいただき申し訳ありません。よろしくお願いします。

 --婚約の準備が進んでいるとの話だが、率直な気持ちは?

 小室さん 時期がまいりましたらまた改めてですね、お話をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。

 --どのような人柄にひかれたのか?

 小室さん 申し訳ありません。それも時期がまいりましたら、改めてお話しさせていただきますので、本日は控えさせていただきたいと思います。

 --好きな言葉、座右の銘はありますか。

 小室さん それにつきましても、ちょっといまは申し上げることができませんので、控えさせていただきたいと思います。

 --どのようにして眞子さまと連絡をしていたのですか。


報道陣の取材に応じて、笑顔を見せる小室圭さん=東京都中央区で2017年5月17日午前10時3分、小川昌宏撮影© 毎日新聞 報道陣の取材に応じて、笑顔を見せる小室圭さん=東京都中央区で2017年5月17日…
 小室さん それもですね、いまやはり何か申し上げる時期ではありませんので、しかるべき時期がきたらお話しさせていただきたいと思います。

 --家族と今回のことについてどんな話を?

 小室さん それも現時点でお話しできることはありませんので、時期がまいりましたらお話しさせていただきたい。

 --昨日の報道はどこでみたか。

 小室さん それはいろいろと情報がございましたので、どこで私がみましたというよりは正直、どこでみたか忘れてしまったぐらい、あのメディアの方々が映してくださっていたので、覚えておりません。

 --昨日から今日にかけて眞子さまとやりとりは?

 小室さん 今日の朝は電話で「いってきます」「いってらっしゃい」という会話をさせていただきました。

 --取材の機会に対して、眞子さまからエールはありましたか?

 小室さん 申し訳ありません。それにつきましても、時期がまいりましたらお話しさせていただきたく存じます。

 --準備が整うとはどういうことでいつごろ?

 小室さん 申し訳ありません、それにつきましても分からないことが多いので、整理して、時期がきたらお話しさせていただきたいと思います。

 --今日の電話はいつごろ?

 小室さん 申し訳ありません。時間は覚えていないのですが、早朝だったと思います。

 --電話はどちらから?

 小室さん 覚えておりません。

 --眞子さまとお話をされるときは幸せを感じるか?

 小室さん それにつきましても時期がまいりましたら改めてお話しさせていただきたく思います。

 --法律事務所では今どんなお仕事を?

 小室さん パラリーガルということで、法律の事務の仕事に携わっています。

 --将来は国際弁護士になりたいのか?

 小室さん それについては今後いろいろと考えを巡らせていこうと思っています。





祝!眞子さまと婚約・小室圭さんは菓子店勤務の母が女手ひとつで育てた「苦労人」
 秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が決まった小室圭さん。

 インターナショナルスクール卒業、湘南エリアをPRする「海の王子」としての活動、大手銀行勤務など華やかな経歴が報じられたが、“苦労知らず”のお坊ちゃまというわけではない。

「実は圭くんはお父さんを早くに亡くし、祖父と同居。母・佳与さんはケーキ店に務めながら、家庭を支えてきました」(横浜市内の自宅近所の住人)

 圭さんが小・中学校のころは、東京・国立にある学校に通うため、母子だけで国立で暮らしていたという。

 高校はインターナショナルスクールに通い、眞子さまと同じ国際基督教大学(ICU)に進学したが、苦学していたようだ。

「圭くんも大学時代は近所のフランス料理店でアルバイトをしていました。学資の足しにしていたのだと思います」(同・住人)

 圭さんはICUを卒業後、銀行に就職したが退職。海外での弁護士資格取得も視野に、都内の法律事務所で働くかたわら一橋大大学院にも通っている。 

 そんな夢も、佳与さんのサポートなしには難しかったことだろう。今回の婚約は圭さんにとって大きな親孝行になったに違いない。






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# by nsmrsts024 | 2017-05-17 07:02 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月16 日(火):シンガポールで国際観艦式 海自護衛艦「いずも」も参加

【シンガポール=吉村英輝】シンガポールで15日、国際観艦式が行われ、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と護衛艦「さざなみ」が参加した。観艦式はシンガポール海軍創設50周年に合わせて行われ、タン大統領は「海上秩序と安全の確保には多国間協力が重要だ」と述べた。いずもが所属する海自第1護衛隊群司令の伍賀祥裕海将補は「各国と連携して自由な海の交通路を守り、育てていきたい」と述べた。

 いずもは今月初め、米海軍艦船の防護活動などに従事。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などと演習を行う。



「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。


【一帯一路】自民・二階俊博幹事長、中国の習近平国家主席と会談
【北京=石鍋圭】自民党の二階俊博幹事長は16日午前、訪問先の中国・北京で習近平国家主席と会談した。二階氏は安倍晋三首相の親書を渡し、日中関係の改善に向け意見交換した。14日に弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応も協議したとみられる。

 二階氏は15日、記者団に対し「北朝鮮の問題について中国に期待するところが大きい。その期待に応えてほしいということは希望として述べておかなければならない」と、習氏との会談に意欲を示していた。二階氏は平成27年5月の訪中時にも習氏と面会し、首相の親書を渡した。

 二階氏は14、15両日に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに日本代表団として出席するため、12日から滞在。習氏との会談後、帰国の途に就く。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-16 05:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月15 日(月 ):【一帯一路】インド、会議参加を拒否、中パ経済回廊に反発

【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、14日に北京で開幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムへの参加を拒否した。パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は13日、「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と反発する声明を発表した。

 インドは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、新興5カ国(BRICS)など国際協力の枠組みを通じて中国との連携を維持しており、今回の厳しい対応は異例といえそうだ。

 報道官は「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判した。

 背景には、最近の中印の緊張関係がある。インドは原子力供給国グループ(NSG)への参加と、パキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連制裁リストへ載せることを目指してきたが、いずれもパキスタンと蜜月関係にある中国に阻止されていた。

 一方、シャリフ首相が訪中しているパキスタンは13日、中国側と、570億ドル(約6兆5000億円)の経済回廊整備に5億ドルの事業を追加する文書に調印した。



【北ミサイル】岸田文雄外相「対話のための対話意味なし」 対北圧力維持へ韓国の対話牽制
北朝鮮が新型とみられる弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は北朝鮮に対する国際的圧力の強化を関係各国に働きかける方針だ。特に、10日に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は南北対話に前向きな姿勢を示しており、性急な融和策を押しとどめたい考えだ。

 「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかけていくことが必要であることを確認した」

 岸田文雄外相は14日、外務省で記者団に対し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との電話会談の内容をこう説明した。

 文氏は就任後も南北首脳会談のため平壌(ピョンヤン)に行くことに前向きな発言を行っている。岸田氏はわざわざ「対話のための対話」を戒めることで、北朝鮮の挑発行為が続いている状況で対話は時期尚早であることを念押しした。

 日本政府内には、再三にわたる国連安全保障理事会決議や、米中などの挑発行為の自制要求にもかかわらず、北朝鮮がミサイル発射を強行し続けることにいらだちが募っている。このタイミングで文氏が対北圧力の輪から離脱することは避けたい考えだ。

 日本政府の危機感は、国民への積極的な情報提供にも表れた。菅義偉官房長官が最初に記者会見を行ったのは弾道ミサイル発射から約1時間後の午前6時半過ぎで、韓国政府の公表よりも早かった。これに先立ち、菅氏は午前5時50分に首相官邸入り。安倍首相も午前6時41分に官邸に到着し、2回にわたり記者団の取材に応じた。





北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的=KCNA
[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮は15日、金正恩朝鮮労働党委員長による監督の下、14日に中長距離ミサイルの試験発射を実施し、成功したと発表した。ミサイル発射は「大型核弾頭」搭載能力を確認することが目的だったとした。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)によると、金委員長は米国に対し、本土が北朝鮮の「攻撃の射程内」にあることを忘れてはならないと警告した。

KCNAによれば、周辺国の安全保障に影響しないよう、発射は最も高い角度で行われ、飛行距離は787キロメートル、高度は2111.5キロメートルに達した。

KCNAによると「大型核弾頭の搭載が可能な新たに開発された弾道ロケットの戦術および技術的な仕様を検証するための試験発射だ」と報じた。


北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的=KCNA© REUTERS 北朝鮮のミサイル発射、大型核弾頭搭載実験が目的=KCNA
北朝鮮は、大型核弾頭の搭載が可能で米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発しているとみられている。

米太平洋軍は、発射されたミサイルは「大陸間弾道ミサイルと一致していない」と指摘した。

*内容を追加しました。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-15 06:32 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月14日(日 ):陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策=関係者

[東京 13日 ロイター] - 弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス(イージス・アショア)の導入に傾いていることがわかった。THAAD(サード)より迎撃範囲が広く、少ない配備数で済むほか、洋上で警戒任務を続けるイージス艦の負担を減らせるとみている。

政府は米軍の試験施設があるハワイへ5月中にも視察団を派遣するなどし、今夏までに決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを発射可能で、2─3基で日本全土を防衛できるとされる。


陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策=関係者© REUTERS 陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策=関係者
もう1つの選択肢であるサードは、宇宙空間で迎撃するSM3と、地上近くで迎撃するパトリオット(PAC3)の間の高度で弾道ミサイルを撃ち落とす。SM3とPAC3をすでに保有する日本にとっては、迎撃態勢が3層になるメリットがある。在韓米軍はさきごろサードを配備した。

政府は北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発進展を受け、どちらかの迎撃ミサイルの導入を検討してきた。複数の関係者によると、イージス・アショアを推す声が多数を占めるという。イージス・アショアは1基700ー800億円と、1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、配備数が少なくて済むため場所の確保も比較的容易だと、複数の政府・与党関係者は指摘する。

さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると、複数の関係者はみている。

政府は調達先である米政府と調整をしながら、今夏までに結論を出す見通し。今月中にも、ハワイにあるイージス・アショアの試験施設の視察を検討している。

3月末に弾道ミサイル防衛の強化策を政府に提言した自民党の中には、来年度予算を待たず、政府予備費で早急に導入を進めるべきとの声もある。

イージス・アショアは、北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアで運用が始まっている。

(久保信博)



北朝鮮弾道ミサイル 30分間飛び日本海に落下 菅長官
菅義偉官房長官は14日午前6時30分過ぎに首相官邸で臨時の記者会見を開き、北朝鮮が同5時28分ごろ、同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。弾道ミサイルは約30分間飛翔(ひしょう)し、日本海に落下したが、日本の排他的経済水域(EEZ)の外だったと推定されるという。付近を航行する航空機や船舶への被害情報は入っていないという。




北朝鮮が弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初

北朝鮮は14日早朝、西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約700キロ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓両軍は弾道ミサイルの種類などについて調べるとともに、さらなる挑発に備えて警戒を強化している。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから初めて。北朝鮮との対話を重視する文氏の出方を探る狙いもあるとみられる。

 韓国大統領府によると、文氏は報告を受け、国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。

 北朝鮮は最近、米国人を新たに抑留し、米国と非公式に対話をしている。今回の発射も米国の対応を意識した可能性がある。(ソウル=東岡徹)




首相「断じて容認できない」 北朝鮮の弾道ミサイル発射
安倍晋三首相は14日午前6時30分過ぎ、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で記者団に「断じて容認できない。強く抗議する。この度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する」と述べた。また、「さらなる挑発も考えられ、米国や韓国とも連携しながら高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す。北朝鮮に対して毅然(きぜん)として対応する」と強調した。




【北ミサイル】新型の弾道ミサイルか 「高度2千キロ超は初めて」と稲田朋美防衛相
稲田朋美防衛相は14日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。防衛省で記者団の取材に応じた。

 稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。




ミサイル発射で列車停止、なぜ? 今回との違いは…

14日朝に発射された北朝鮮の弾道ミサイル。前回は東京メトロが全線で運行を止めたが、今回は各社とも通常運行を続けた。何が違ったのか。そもそもなぜ、ミサイル発射情報で列車を止める必要があるのか。

JR東は運行、西は見合わせ ミサイル対応なぜ違った?

 「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとの情報が入り、全線で運転を見合わせています」

 4月29日午前6時すぎ、東京メトロ日比谷線霞ケ関駅に止まった車内にこんなアナウンスが響いた。乗っていたITジャーナリストの神田敏晶さん(55)は「みんな『え、本当に?』という表情で顔を見合わせた。70年以上平和が続いた日本の、歴史的な1日になるかもしれないと思った」。フェイスブックを通じて発射が失敗だったと知り、ほっとしたという。

 東京メトロは全9路線で10分間運転を止め、影響は1万3千人に及んだ。神田さんは「安全のためには過剰なくらいの対応でもいい」と理解するが、「5時半の発射で6時すぎに列車を止めて意味があるのか」とも思った。

 当時、停止判断の根拠はNHK…




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# by nsmrsts024 | 2017-05-14 06:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月13 日(土):尖閣上陸:琉球王族、最古の1819年に 資料報告書盛る

 政府は12日、2016年度の沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する資料調査報告書を公表した。尖閣諸島に1819年に琉球王族が上陸したとされる資料を盛り込んだ。1845年の英国人による最古の上陸記録を26年さかのぼるものだとしている。

 尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土なのは明らかだと改めて裏付ける資料として政府は評価。松本純領土問題担当相は12日の記者会見で「客観的な証拠を内外に発信するのがわが国のやり方だ。今後も調査を継続していく」と述べた。

 報告書に盛り込んだ上陸記録は、沖縄県立図書館所蔵の那覇市史に収録された「琉球の系図家譜」で見つかった。琉球王族が1819年に「魚根久場島」と呼ばれる島に漂着し、湧き水を探した記述がある。この島が尖閣諸島の一部とみられるという。


尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2010年11月、西村剛撮影© 毎日新聞 尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島=2010年11月、西村剛撮影
 明治政府が尖閣諸島を日本に編入した1895年から70年以上さかのぼる上陸記録で、政府は「編入前から日本人が尖閣諸島に継続的に関わりを持っていたことを示す資料だ」(内閣官房)と説明している。

 政府は各地の図書館や公文書館などが所蔵する領有権に関する資料や文献を調査。2015年から毎年、重要と判断した資料を盛り込んだ報告書を公表している。今回は尖閣諸島に関する資料約330点、竹島に関する資料約340点を調査した。【竹内望】



【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。





尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。


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# by nsmrsts024 | 2017-05-13 08:10 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月12 日(金):「対日関係に波紋も」=文大統領発言で韓国メディア


【ソウル時事】韓国メディアは11日、文在寅大統領が安倍晋三首相との初の電話会談で、慰安婦問題をめぐる合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れることができない」と述べたことを大きく取り上げ、「韓日関係に波紋を広げると予想される」(聯合ニュース)などと報じた。

 聯合は「文大統領本人ではなく、『国民』を主語にしているが、結果的に『受け入れられない』という強い表現で合意に対する批判的立場を明らかにした」と解釈した。

 ただ、「合意の『再交渉』や『破棄』を究極的に目指すことを意味しているのか、国内の強硬な対日世論で、合意の履行や(慰安婦を象徴する)少女像の移転要求受け入れが困難という点に焦点を合わせたのかは、まだ不確実だ」とも伝えた。

 中央日報(電子版)も「文大統領は合意に対する否定的な立場を明確にしたが、大統領候補当時に主張していた『再交渉』や『破棄』には言及しなかった」と報道、発言に微妙な変化が見られると指摘した。




【韓国大統領選】反日政権の衝撃(中)日本側は苦笑「不安しかない」 慰安婦問題の次の標的は徴用工問題
「不安しかないよ。あれだけ反日色が強い大統領が出てきたんだから」

 韓国大統領選はもともと文在寅(ムン・ジェイン)の当選が有力視されており、文が大統領に就くことは日本政府にとり織り込み済みの話だった。ただ、それでも9日夜、首相の安倍晋三の周辺は、苦笑しつつ嘆いた。

■告げ口外交の先輩

 文は韓国史上、最も左派的で、歴史認識問題で国内の反日感情をあおった第16代大統領、盧武鉉の最側近だった。盧は大統領就任直後こそ日本との関係構築に前向きな姿勢も見せたが、すぐに徹底的な反日姿勢を隠さなくなった。

 「日本に、北朝鮮による拉致問題を批判する資格があるのか」

 安倍は第1次政権時代、盧が国際会議の場で脈絡もなく唐突にこう演説を始めたことを鮮明に記憶している。盧は当時の米国防長官、ラムズフェルドと初会談した際には、「韓国の仮想敵国は日本だ」と言い放ち延々と日本との歴史的因縁を説き、ラムズフェルドをあきれさせたこともある。

 2006年7月には、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)近海で、韓国の海流調査船を警戒・監視中の日本の海上保安庁の巡視船に対し、撃沈も辞さない「危害射撃」を許可し、一触即発の事態を起こしたことすらある。

 盧は「日本との厳しい外交戦も辞さない」とする「対日外交新ドクトリン」を発表し、国連などの場で日本に対する歴史問題を持続的に取り上げる方針などを打ち出した。

 韓国がそれまで政府レベルでは静観していた日本の首相や閣僚による靖国神社参拝について、激しく批判するようになったのも盧が大統領の頃からの話だ。

■「親日派を清算」

 盧の対日方針が、国際社会で日本をおとしめ続ける韓国の歴史戦にも繋がっている。それだけに「政権を取れば親日派を清算する」と主張し、盧の路線を受け継ぐ文の言葉を軽く受け止めるわけにはいかない。

     ◇

 文在寅は昨年7月には竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した。大統領選挙戦の公約には慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を掲げた。今年1月には、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪問し、こう述べた。

 「像が寂しがらないように、ともに関心を持って守っていこう」

 とはいえ、日本政府は韓国のこうした非合理的な反応には免疫があり、文の反日路線を不安視ばかりはしていない。「反日なのは誰が大統領になっても同じ」(政府高官)だからだ。

■10億円は手切れ金

 文新政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決をうたった日韓合意の破棄を求めても、相手にする考えはない。

 「(日韓)それぞれが、責任を持って合意を履行することが重要であることに変わりない」

 官房長官の菅義偉は10日の記者会見で、韓国側に合意の履行を引き続き求めていく考えを繰り返し、再協議には応じない姿勢を強調した。

 安倍政権は一昨年末の合意に踏み切った段階で、合意に含まれる10億円の拠出を「手切れ金」(政府高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても放っておくという「戦略的放置」の路線を決めているからだ。

 首相の安倍晋三は10億円を拠出した直後から、周囲にこう語っていた。

 「韓国の野党が反発し、10億円を日本に返すなどと言い出しているが、絶対に受け取らない」

■徴用工が次の標的

 韓国側は今後、朴槿恵前政権同様、官民一体で国際社会で反日運動を展開する可能性がある。実際、予兆はすでにある。慰安婦問題に次いでその標的となっているのが、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題だ。

 韓国の民間団体は徴用工の像をソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館と光州駅前にも設置する計画を発表している。徴用工はもともと本土の日本人が対象であり、問題は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることである。だが、民間団体は日本政府の賠償と謝罪を求めるという。

 これも盧武鉉政権が2005年8月、この協定は慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の3つの問題を対象としておらず、日本に法的責任があるとの見解を一方的に表明したことに遠因が求められる。

 「日本は韓国に『懸念』ではなく『怒り』を示し続けなければならない。在日韓国大使館の前に、ベトナム戦争に派兵された韓国軍によって慰安婦にされたベトナム女性の像を建てたらいいんだ」

 外務省幹部も韓国に対し、こう恨み節を吐くほどいらだちを鬱積させている。

 日本人の韓国への視線は、官民ともに冷め切っているのが現状だ。もし文が日韓基本条約の根幹である請求権協定を無視するようであれば、基本条約の意義と存在そのものが揺らぎかねない。=敬称略(阿比留瑠比、田北真樹子)




中国人が日本の自動改札機を見て驚いた! ずっと開きっぱなしじゃないか!=中国メディア
中国メディア・今日頭条は8日、「日本社会において人への優しさを感じる瞬間」として、日本国内で普通に見られる人に優しい設備を紹介する記事を掲載した。

 記事がまず最初に挙げたのは、鉄道の駅で必ずと言っていいほど見かける自動改札機だ。普段から当たり前のように利用しているとあまり意識しない点について注目している。それは「自動改札の扉が基本的に開いており、切符を投入したりICカードをタッチしたりするとそのまま通ることができる」ということだ。

 中国の鉄道にも自動改札機はあるが、「切符やカードを用いると、閉まっていた扉が開く、あるいはバーが回転して通れるようになる」というイメージなのだろう。これに対して、日本の自動改札機は扉が開いていて、問題があった時に扉が瞬時に閉まるのが基本。そうすることで特にラッシュ時は改札にかかる時間を節約することができ、とても素晴らしいとのことである。

 記事は駅についてもう1点している。それは、駅に無料の観光ガイドが置いてある点だ。大きいものでは都市全体の観光ガイドが、小さいものではある観光スポットの案内が書かれたパンフレットなどが手に入り、土地に詳しくない観光客にとってはとてもありがたい存在であることを伝えた。

 さらに、駅以外の公共スペースで思いやりを感じる設備として、階段に大人用と子ども用の手すりがそれぞれついていること、トイレに乳児を座らせておくことのできるイスが設置されていること、男性用の小便器の横には杖を立てかけておけるフックが備え付けられていることをそれぞれ紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)





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# by nsmrsts024 | 2017-05-12 06:01 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月11 日(木):「突然、レスラーが乱入」=安倍首相の改憲提起に民進・榛葉氏

「突然、憲法9条改正という覆面レスラーがリングに上がり、暴れ出して試合をめちゃくちゃにした」。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は10日の記者会見で、安倍晋三首相の9条改正案に関心が集まり、同党の政権追及がかすみかねないことにいら立ちをみせた。

 榛葉氏は首相の動きについて、「森友学園や共謀罪から(国民の)目をそらしたいと疑わざるを得ない」と指摘しつつ、「われわれは疑似餌に惑わされることはない」ときっぱり。引き続き森友問題などを取り上げ、政権と対峙(たいじ)する姿勢を示した。 




【韓国新政権】「決定を守るのが世界のルール」 歴史戦最前線の九州・山口 問題の“蒸し返し”を懸念
韓国の新大統領に10日、文(ムン)在寅(ジェイン)氏が就任した。文氏は選挙戦を通じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しなど、反日的な言動を繰り返した。九州・山口は、中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」の最前線だけに、関係者から、文氏の姿勢を危惧する声が上がった。

 「大統領就任後も反日的な態度に出るなら、反日グループがそれに乗じて、日本にいる支援者と組み、『強制連行があった』と蒸し返すだろう」

 長崎市にある端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)の見守り活動を続ける同市の会社経営、小川茂樹氏(53)は、こう語った。

 端島炭坑は平成27年、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。その際、韓国側から「朝鮮半島出身者らが強制労働をさせられた監獄島だ」と根拠のない批判が浴びせられた。

 このため長崎市は昨年、観光クルーズ船での案内用として、運航会社に「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」などと反論する文書を配布せざるを得なかった。

 「明治日本の産業革命遺産」では、松下村塾(山口県萩市)も韓国から非難を受けた。同国外務省の真相究明委員会が作成した冊子は、吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じた。

 松下村塾を管理する松陰神社の青田国男宮司(67)は「反日で国をまとめる動きは非常に残念だ。アジアの近代史で日本の果たした役割を、光と闇の両面で見るべきだ。日本で『韓国を放っておけ』という論調が強くなれば、困るのは韓国だ。現実路線でかじ取りしてほしい」と求めた。

 現実路線を望む声は経済界からも上がった。

 山口県下関市と韓国・釜山の定期便を運航する関釜フェリーによると、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられるなど日韓関係の悪化が影響し、日本人の利用は低迷が続く。

 一方、韓国人の利用者は2〜3カ月前から増加し、全利用者の8割以上を占める。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国との関係が悪化したため、旅行先を中国から日本に変更するケースが多いとみられる。

 同社の担当者は「文大統領には、日本人も安心して韓国に旅行できるよう、北朝鮮の核開発問題や慰安婦像の撤去などに取り組んでほしい」と語った。

 福岡県飯塚市で朝鮮人追悼施設内に記された「強制連行」の表現などに対し、誤った歴史認識を正す活動をしている市民団体共同代表、佐谷正幸氏(84)は「韓国の国民は感情をむき出しにして騒ぎ、それによって政権の判断が左右される。そうした状況は簡単には変わらないとは思うが、日本の訴えにも理解を示してもらいたい」と主張した。

 冷静さを求めるのは、日本人だけではない。在日本大韓民国民団(民団)の在福岡幹部は「文大統領も、国家間の合意は破棄できないと分かっているはずだ。両国関係の早期改善を望みたいのが本音ではないか」と語った。

 文氏は反日姿勢に加え、北朝鮮への融和論者で知られる。

 昭和53年8月に鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(62)=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)は「制裁をかけないと北朝鮮の思い通りに進んでしまう。核やミサイル、拉致は国際社会が歩調を合わせて解決せねばならないが、日米韓にひびが入ることを懸念している」と語った。

 韓国人に仏像が盗まれた長崎県対馬市の観音寺の前住職、田中節孝氏(70)は「日本との問題を決着させない姿勢をみせることがトレンドになっており、慰安婦問題などの解決は難しいと思う。だが、政権が変わろうとも、過去に話し合い、決定したことを守るのが世界のルール。守らなければ信頼されない国になる」と主張した。

 観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」については、1月に韓国・大田(テジョン)地裁で日本への返還を認めない判決が出された後、2審で審理が続いている。

 文氏は9日夜の勝利宣言で「常識が常識として通じる国をつくる」と語った。九州・山口の人々も、国際常識が通じる国づくりを望んでいる。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-11 06:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月10 日(水 ):韓国大統領選:文在寅氏が当選 9年ぶり革新政権

【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴う大統領選挙が9日投開票された。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が、保守系「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏(62)、中道系の第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)を抑え、当選を決めた。文氏は午後8時半すぎ、「国民の切なる願いが今日の勝利の原動力となるだろう」と事実上の勝利宣言。約9年3カ月ぶりに革新政権が復活する。新大統領は当選確定後の10日午前に就任する。


出口調査の結果を受け、支持者らの前で手を上げる文在寅氏=AP© 毎日新聞 出口調査の結果を受け、支持者らの前で手を上げる文在寅氏=AP
 KBS、MBC、SBSの3大放送局は午後8時の投票終了後、合同出口調査の結果を報道し、文氏に投票したと答えた人は41.4%で、2位の洪氏を18.1ポイントリードしていると伝えた。3位の安氏は21.8%。

 大統領選は、朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件を受け、財閥企業などとの政経癒着の解消や政権運営の透明性確保などが大きな争点になった。また、北朝鮮による核・ミサイル開発の動きに対してトランプ米政権が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど圧迫を強めて半島情勢が緊迫したこと▽4月末に最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」が在韓米軍に配備されたこと--などを受けて、外交・安全保障問題についても論戦が繰り広げられた。

 文氏は、ソウル中心部で続いた大統領の弾劾を求めるデモの先頭に立ち、朴前大統領に批判的な若者を中心に支持を広げて各種世論調査で支持率トップを走り続けていた。一方、洪氏は、大統領弾劾訴追案を巡り与党が分裂する中、選挙戦序盤は苦戦したが、保守層の再結集を訴えて最終盤では急伸。IT企業家出身の安氏は、革新政権の復活を警戒する中道、保守層に支持を広げる戦略を取り、文氏を追い上げていた。

 中央選管は、暫定投票率を77.2%と発表した。期日前投票も過去最高の26.06%で、大統領罷免に伴う韓国憲政史上初の補欠選挙への有権者の関心の高さが示された。保革による大接戦だった前回2012年の投票率は75.8%。07年は過去最低の63.0%だった。有権者は約4248万人。




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# by nsmrsts024 | 2017-05-10 05:53 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月9日(火):仏大統領選:24歳上のファーストレディー誕生 孫は7人

【パリ八田浩輔】「ブリジット! ブリジット!」。フランス次期大統領への就任が決まったエマニュエル・マクロン前経済相(39)がルーブル美術館中庭での勝利演説で家族に謝意を伝えると、支持者たちはブリジット夫人(64)の名を連呼して盛り上げた。「年の差婚」が珍しくないフランスだが、24歳8カ月上のファーストレディーの誕生は異例の注目を集めている。

 ブリジットさんの実家はマクロン氏と同じ北部アミアンの裕福なチョコレート店。6人きょうだいの末っ子だった。大学で文学を専攻した後、地元に戻り私立高校で国語(仏語)教師を務めていた。

 マクロン氏はその高校で演劇を指導した教え子だ。ブリジットさんは仏誌パリ・マッチのインタビューで、毎週金曜日に劇の台本などについて議論する中「信じられないほどに親密になった」と回想している。17歳のマクロン氏は、銀行員の夫と3人の子供がいたブリジットさんに求婚。快く思わなかった両親にパリの高校に転校させられたが、あきらめずブリジットさんに電話などで気持ちを伝え続けたという。

 それから15年近い歳月を経て結婚。2人の間に子供はいないが、7人の孫がいる。当初はマクロン氏の政界入りに懸念を持っていたというブリジットさんだが、選挙戦では演説の草稿や公約の作成に助言をするなど重要な役割を果たした。マクロン氏とブリジットさんの3人の子供たちとの関係も良好で、陣営のソーシャルメディア担当や地域責任者を務めるなど、全面的に選挙活動を支えた。




妻は25歳年上の恩師! フランス新大統領・マクロン氏はマニアック? ロマンチック?
フランス大統領選挙に勝利した、エマニュエル・マクロン氏(39歳)が国内で大人気だ。穏健派で知的な政治家である彼の妻は、25歳年上で64歳の超熟女。しかも中学時代の恩師だというのである……。

中学時代の恩師(25歳年上)と結婚するってアリですか

フランス大統領選挙第1回投票が終了し、決選投票はいよいよ極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首と中道派独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相の一騎打ちとなることが決まった。決選投票は5月7日に行われる予定なので、このコラムをごらんいただく頃にはそろそろ結果が出ていることだろう。

一昨年以来、英国のEU離脱や米国トランプ大統領の当選など、予想外の結果に大きなダメージを受けた世界のマスコミや市場は、財政の健全化など、よりグローバルな金融市場の期待に応える傾向の「良識ある」マクロンの勝利を祈るかのように予言しており、フランス国内でもマクロンへの期待は熱い。「もはや事実上マクロン大統領の誕生だ」と言い放つ左派フランス人も少なくない。

そんな盤石の支持がある上、イケメンで穏健で賢くてフランス国内では大人気のマクロンだが、国外からは「なんかおかしくないか……?」と含み笑いの声が上がっている。いわゆる「未来のファーストレディ」たるマクロン夫人とのツーショットを見たときに、二人の関係性がとっさに分かりづらく、拭いがたい違和感を醸し出しているのだ。一体、その違和感はどこからくるのか? 現在39歳の若さみなぎる政治家マクロン。その夫人・ブリジットは、彼より25歳年上の64歳、しかもなんとマクロンの中学校の恩師なのである……。

これを論じずにいられようか

私が昨年上梓した『女子の生き様は顔に出る』(プレジデント社)では、まえがきの直後から「アラフォーの私たちは吉田羊の夢を見るか?」と題し、アラフォーの星である女優・吉田羊がなぜ「自分の息子ほど若いアイドル」に行くのか、と40代女性と20代男性の「魔の刻」恋愛について論じているくらいだ(http://president.jp/articles/-/19801)。マクロン夫妻のこれを見過ごせましょうか。ねえ、みなさん。

息子と母親ほどの年齢差の恋愛は成立するのか(←少なくともマクロン夫妻には成立している)、それはいったいどういう感情なのか(←少なくともマクロン夫妻はラブラブだ)、そしてそれは「マニアック」なのか、それとも「ロマンチック」なのか? 余計なお世話と自覚した上で、これが今回の脳内エア会議の議題でございます。

トランプとメラニア夫人だって24歳差だけど……

フランスの外、例えばアメリカではメディアやネットユーザーが「え……マクロン本気(マジ)なの?」とザワザワしつつ、でも翻ってトランプと夫人も24歳差だと自分たちで指摘しあい、「うーん、そうか……」と自分たちを懸命に納得させようとしているのが微笑ましい。

性別が逆転して男性の方が年上、女性が超絶若いというケースなら、25歳差婚もそれほど珍しくはない。「ははっ、若いのが好きか〜。まあ大金持ちだし3人目の妻だし、仕方ないな〜。好きにすれば」と笑われて、もしかしたらうらやましがられて終わりである。

だがマクロンに関しては、本国フランスを除けば「あいつ……変わってるよなぁ」という扱いだ。面と向かって指摘することも笑うこともなんとなくはばかられ、わりと「マニア」だと思われている。この違いは何なのか。

マクロンとブリジット、二人の出会いから結婚まで

英インディペンデント紙が、さんざんマクロン夫妻のカップリングをからかっている(http://www.independent.co.uk/news/world/europe/emmanuel-macron-wife-brigitte-trogneux-french-election-president-25-years-older-age-gap-married-a7699786.html)のだが、その記述を元に、二人の愛の歴史をまとめよう。ブリジットは現在64歳、夫の25歳年上で、7人の孫を持つ女性である。かつてブリジットは銀行マンと結婚しており、私立校で教師として働いていた頃、当時15歳の生徒、エマニュエル・マクロンと出会った。二人の関係は教師と生徒(40歳と15歳)、さらに同じクラスにはマクロンと同い年の娘が在籍していた。

ブリジット・バルドー風のファッションに身を包んだ彼女は、ラテン語とフランス語、そして演劇を教えていたが、神童とも呼べる優秀さを示していたマクロンからのリクエストで毎週金曜日の個人指導が始まり、「そんなもん疑いなしに、先生生徒の関係を超えてムニャムニャなことになったに決まっているけれど、フランス法でさえ権威ある大人が18歳未満の少年と性的な関係を結ぶのは違法と定めている」(インディペンド紙、同記事より)。

ブリジットはパリ・マッチ誌のインタビューにこのように答えている。「少しずつ、私は彼の知性に溺れていったわ。いまだにその底を見たことがないほどよ。そして彼にのめり込んでいった。彼もね」。……読んでいるこちらが恥ずかしくなってしまうくらいである。そして17歳の時、マクロンは「あなたがどういう状態でも構わない、僕はあなたと結婚する!」と宣言したのだそうで、やがてブリジットは離婚に至り、二人はマクロン29歳、ブリジット54歳の時に結婚した。繰り返すが、ブリジットにはマクロンと同級生の娘がいる。

たとえフランスにあっても、やはりその結婚は彼らの地元でも「純粋に、スキャンダル」だったそうだが、今となっては出会いから25年間ずっと、二人の間に知的で強い結びつきがあること自体が「全てを制圧し、黙らせる愛」の証なのだそうだ。はいどうも、ごちそうさま……。

フランス各誌でブリジット賛歌がすごい

さて、これが日本だったらお騒がせ政治家として、なんとなくイロモノ扱いされる可能性だってあるのだが、フランス国内ではマクロン夫妻は憧れの的であり、ロマンスの象徴である。男女問わず恋愛至上主義のフランス的価値観においては、大小の障害があろうともそこまで愛せる相手を見つけたことが「羨ましいほどの」運命であり、その運命の相手とさまざまを乗り越えて結ばれるなんていうのは、もう「ロマンチック〜ぅ」と身悶えするほどなのだという。

道理で、マクロンが大統領選に名乗りを上げた頃から、早くもブリジットは「素敵!」と数多の雑誌でフィーチャーされ、その日常をカメラに収められ、特に女性が読むようなゴシップ各誌で表紙を飾るようになってきた。そして彼女のすごいところは、64歳とは思えぬほどのプロポーションを維持し、しかもそこにハリウッドスターのような人工的な努力の跡が見えず、かつ「超インテリ」で態度も堂々としていて、39歳のマクロンと並んで歩いたり、勝利のキスをしたりといった場面さえも非常にメディア映えするところだ。

「あれは本当にフランス的な、“いい女”ですよ」と、フランス生活の長い、ある日本人女性は言う。「振る舞いからもファッションからも、自信と教養に裏打ちされた色気がにじみ出ている。エマニュエル・マクロンほどの優れた男が15歳で雷に打たれ、一生を投じて選ぶのもわかります」。

自身もかなり年上の妻と結婚した都内在住の建築士の男性は、年上妻の魅力を「精神的にも経済的にも自立しているので、夫に期待したり押し付けたりすることがなく、自由にさせてくれる部分」と語る。年下の女性との関係では得られなかった安心や信頼のおかげで、精神的な結びつきが非常に強く、それだけに肉体的にも……なのだそうだ。野暮なことを突っ込んで聞いたこちらが赤面してしまうようなラブラブぶりである(なんかゴメン)。年上妻と結婚した年下夫は、いろいろ満足度が高いのだそうです。ふーん……。

恋愛至上主義フランスの不思議

我々にとってはビックリなマクロンの年の差婚だが、並み居る歴代大統領たちの愛の遍歴の前ではそれほどの驚きでもないのが、さすがのフランスクオリティと言えよう。「ミスター普通」と呼ばれるもっさりとしたオランドおじさん……もとい、オランド現大統領さえも、愛人である17歳年下の女優、ジュリー・ガイエの元へ通う姿を写真に撮られ、数日後に事実婚だった女性との関係を解消している。

歴代フランス大統領は、軒並み愛人がいた、あるいは恋愛関係が派手なことで有名だ。フランソワ・ミッテランには愛人も隠し子もいたし、ジャック・シラクも数人の愛人がいたことをのちに認めている。いかにもモテそうな(個人的な見解である)ニコラ・サルコジなどは3度結婚しており、大統領になる前に2人目の夫人に愛想をつかされ、その後再婚したのはあの元スーパーモデルでインテリの(そしてエリック・クラプトンやミック・ジャガーやドナルド・トランプといった名だたる色男、大物達と浮名を流し続けた)カーラ・ブルーニである!

「政治家としての人格と、プライベートの人格は別」という感覚が共有されるフランス社会。「アムール(愛)こそが人生」なので、不倫だろうが離婚だろうがなんだろうが、大統領の恋愛生活をあれこれ言うのは野暮の極みなのだという。

かつての学生運動や社会運動の激しさ、今なお続くテロへの抗議行動や、頻繁な労働ストなどを考えるに、あれほどイデオロギーのためなら断固として戦う「闘争の人々」たるフランス人が、こと恋愛となるとその拳を下げ、途端に優しく柔らかく寛容な態度を示すのも面白い。

「人間はギャップと恋に落ち、欠損を愛する」との恋愛名言があるが、マクロン夫妻の愛は、そのギャップの最たるロマンスの形。フランス国外の口さがない人々が「マニアック……」と引く25歳年齢差婚を貫く夫マクロン(39)と妻ブリジット(64)は、もしやグルメ大国フランスならではの、最上級にロマンチックなグルマン(食い道楽)なのかもしれない。
河崎環(かわさき・たまき)

1973年京都生まれ、神奈川育ち。乙女座B型。桜蔭学園中高から転勤で大阪府立高へ転校。慶應義塾大学総合政策学部に入学。奥出直人教授のもとで文化人類学・比較メディア論を、榊原清則教授のもとでイノベーション論を学ぶ。大学の研究者になることを志し、ニューヨーク大学ビジネススクールの合格も手にしていたが、子供を授かり学生結婚後、子育てに従事。家族の海外駐在に帯同して欧州2カ国(スイス、英国ロンドン)での暮らしを経て帰国後、Webメディア、新聞雑誌、企業オウンドメディア、テレビ・ラジオなどに寄稿・出演多数。教育・子育て、グローバル政治経済、デザインそのほか多岐にわたる分野での記事・コラム執筆を続け、政府広報誌や行政白書にも参加する。子どもは、20歳の長女、11歳の長男の2人。著書に『女子の生き様は顔に出る』(プレジデント社)。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-09 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月8 日(月):仏大統領選、マクロン氏が当選へ ルペン氏が敗北認める

フランス大統領選の決選投票が7日にあり、欧州連合(EU)の統合深化を進める立場をとるエマニュエル・マクロン前経済相(39)が当選を決めた。反EUを掲げた右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏(48)を退けた。

 仏メディアの得票率予測によると、マクロン氏の得票は約66%、ルペン氏は34%だった。マクロン氏は選挙事務所からのテレビ演説で、「歴史の新しいページがめくられた。希望と信頼をもたらしたい」と語った。また、社会に分断が広がり、怒りが広がっていることを認めたうえで、「国民の声を聴き、連帯をもたらしたい」とした。ルペン氏は7日夜(日本時間8日未明)、支持者の前に現れ、敗北を認めた。

 39歳での当選は、ドゴール氏によって大統領の権限が強められた1958年からの現体制で最年少の大統領就任となる。74年に就任したジスカールデスタン大統領の48歳(当時)より9歳若い。既存の2大政党以外からの大統領誕生も初めてだ。

 マクロン氏は、エリート養成の国立行政学院(ENA)を卒業後、高級官僚や投資銀行での勤務を経験。オランド大統領の側近として大統領府に入った後、経済相を務めた。FNの伸長や既存の2大政党への批判の高まりに対して、「右でも左でもない」との立場から独自の政治運動「前進」を立ち上げて立候補した。

 親EUの立場で、ユーロ圏の議会や予算をつくると訴えたほか、社会の多様性を重視しており、反EU、反移民のルペン氏との違いを強調。「国民を守る欧州のもとで強いフランスをつくる」と支持を求めた。

 経済政策では、競争を歓迎したうえで、労組、企業の双方に配慮する姿勢をとった。

 金融市場では、反EUのルペン氏が当選したら大混乱が起きると予測されていた。マクロン氏の勝利で、市場は落ちついた推移になりそうだ。

 ただ、経済のグローバル化に苦しめられていると感じる国民には、「新自由主義的だ」「弱者の気持ちが理解できない」と受け止められ、拒否感も持たれていた。このため、決選投票を前にして、「ルペンにもマクロンにもノン」という運動もおきた。(パリ=青田秀樹)




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# by nsmrsts024 | 2017-05-08 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月7 日(日):米陸軍長官2人目も辞退 トランプ政権人事停滞

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領から陸軍長官に指名されていたマーク・グリーン(Mark Green)上院議員が5日、指名の辞退を表明した。陸軍長官への指名を辞退したのはこれで2人目。グリーン氏の指名については、トランスジェンダーやイスラム教徒、ヒスパニック系の人々に対する問題発言をめぐり、反対する声が議会などから上がっていた。


米バージニア州ラングレー空軍基地で敬礼するドナルド・トランプ米大統領(2017年3月2日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米バージニア州ラングレー空軍基地で敬礼するドナルド・トランプ米大統領…
 共和党のテネシー(Tennessee)州上院議員であるグリーン氏は米NBCニュース(NBC News)に対する声明で、「誤った、誤解を招く私への攻撃」を受けていることを理由に指名を辞退することを発表した。

 これ以前には、トランプ大統領から陸軍長官に指名された富豪のビンセント・バイオラ(Vincent Viola)氏が長官職と自身のビジネスを切り離すのは困難だとして今年2月に指名を辞退している。

 トランプ大統領は主要閣僚に退役または現役の将官クラスを登用してきたが、国防総省の主要人事は難航しており、海軍・空軍長官をはじめ、さまざまな高官ポストがいまだに正式には決まっていない。

【翻訳編集】AFPBB News


安倍“一強”政権は2021年まで続くのか?
長期にわたって安定した政権運営を続ける安倍政権。民進党の存在感も薄く、対抗勢力が出てこない中で「安倍一強体制」はこのまま強くなる一方なのか。その“強み”を探っていくと国民の期待感を離さない様々な手法が浮かび上がってきた。一方で、弱点、死角も見えてくる。皮肉にも、最大の“強み”が“弱み”に転化する可能性があることも事実だった。

(出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100)


安倍政権の“強み”とは


 政権発足からすでに約四年が経過している安倍政権だが、依然として内閣支持率は発足当時からほとんど低下しないという奇跡のような“高値安定”状態を維持している。戦後の歴代政権と比較しても、これほど長期にわたって安定した政権運営を継続している例は極めて珍しいといえるだろう。二〇一六年夏の参院選挙の大勝を含め、国政選挙三連勝(政権を奪還した総選挙も加えると四連勝)というのもおそらく初めてのこと。

 では、なぜこれほど安定し、高い支持率を維持し続けるほど強力な政権となり得ているのか。その、いわば“強み”を探ることで、今後の政権の課題、目指している目標、さらには強みと裏表の関係にある弱点、あるいは死角が見えてくるのではないか。


©石川啓次/文藝春秋© 文春オンライン ©石川啓次/文藝春秋
 安倍政権の強みはまず、国民の中に強い安定志向が存在していることだ。小泉政権以降の六年間は政治の混迷状態が続いた。これに辟易(へきえき)した多くの国民が安倍政権に「安定」を求めたのではないか。これと関連して、安倍政権にとって結果的に大きなプラス材料となっているのが「民主党政権のトラウマ」とその結果としての「受け皿」の不在である。

「政治が変わる」という大きな期待感の中で誕生した民主党政権だったが、結果的にはリーダー選びのミス、稚拙な政権運営、内部分裂などが重なり、期待感の何倍もの失望感のなかで崩壊した。民主党は維新の党などと合流し、民進党に衣替えしたが、多くの国民は「民進党イコール民主党」のイメージを抱いており、その結果として、未だに民主党政権に対するある種の「トラウマ」を抱えたままの状態にある。

 民主党政権時代の呪縛から抜け出せない中、民進党は政権批判の「受け皿」として認知されるに至っていない。同時に、安倍政権に対して、多少の不平、不満、疑念を覚えたとしても、「あの民主党政権よりはマシ」と考えることで、国民が「反政権」に傾く流れが食い止められているのではないか。安倍政権の高支持率は、前民主党政権の失敗によって支えられているともいえるだろう。

 だがそれ以上に、安倍政権の最大の強みは「期待感醸成・維持能力」にある。この政権は国民に期待感を抱かせ、なおかつそれを維持する能力が極めて高い。その“武器”となっているのがスローガンでありキャッチフレーズだ。言葉を変えれば「広報・宣伝戦術」の巧みさといってもいい。安倍政権は内閣改造のたびに新たな看板政策、目玉閣僚を繰り出してきた。まず掲げたのが「地方創生」、次に「女性活躍」、さらに「一億総活躍」、そして「働き方改革」……。具体的な実績が上がらず、看板が色あせるや、新たな看板に差し替えて、再び期待感を上昇させるという手法である。その象徴が「アベノミクス」だろう。

 ここにきて、限界が見え始めたアベノミクスだが、これまでこの言葉には常にセットでプラスイメージが張り付いていた。効果の実感はないが、いずれは自分も……、という期待感を大多数の国民が抱いてきた。無論、一部にはアベノミクスの恩恵を享受している層が存在することは事実。だが、各種の世論調査を見ると、七〇〜八〇%の人が「アベノミクスを実感していない」という数字が一貫して続いている。にもかかわらず、多くの国民はまだ、アベノミクスに対する期待感を捨て切れていない。逆にいえば常に「経済最優先」を掲げるなど、安倍政権は様々な手法を駆使して期待感を繋ぎとめているとみてもいい。


“強み”が“弱み”に?


 問題はこの先である。「受け皿」がない状態が続いている間はいい。だが、参院選の投票動向や各種世論調査のデータを見ると、いわゆる無党派層が徐々に安倍政権離れを起こしつつある中で、仮に民進党なり他の政党が受け皿として多少なりとも認知される状況が生まれれば、強みの一つは消え去る可能性がある。

 また、今や最大の強みであるアベノミクスへの期待感も、いつまで維持し続けることができるかという状況に差しかかってきている。いつまでも期待感だけで国民の支持を維持することは難しい。ある時点で期待感が失望感に転換した時、最大の強みは瞬時に弱みにすり替わる。

 とはいえ、客観的にみて当面は「一強他弱」の状況が続く可能性が高い。自民党内に限っていえば「安倍一強体制」が強まる一方で、派閥がかつてのような「戦闘集団」としての機能を失った結果、「ポスト安倍」への動きも極めて鈍い。

 そうした状況の中、安倍総理は「総理の三大欲望」の一つといわれている「歴史に名を残す」という目標に向かって、着実に歩を進め始めている。その目標とはいうまでもなく憲法改正だ。すでに二〇一六年夏の参院選でいわゆる改憲勢力による改憲発議に必要な三分の二の確保に成功したことで、その目標は一挙に現実味を帯び始めた。

 ただ、改憲の実現には連立与党である公明党とのスタンスの違いを埋めなければならないし、国会での憲法審査会の議論も含め、かなりの時間が必要となる。現在の安倍総理の自民党総裁としての任期(二〇一八年九月)内での実現はかなり困難だろう。だからこそ、ここにきて総裁任期の延長論*が浮上してきたと見るのが自然であり、自民党内のそうした動きの背景に自らの手による憲法改正の実現に執念を燃やす安倍総理の思惑があると見て間違いない。もっとも総裁任期延長は、ただちに安倍総裁の任期延長を意味するわけではない。現在の任期が切れる時点で、今のポジションを維持できているかどうかは不透明だ。

 政界一寸先は闇でもある。煌(きら)びやかに輝くシャンパンタワーは、たった一つのグラスが傾いただけで崩れ落ちる。順風満帆に見える安倍政権だが、果たして先行きに待ち構えているのは明るい展望か、それとも……。

*今年三月に総裁任期が連続三期九年に延長。二〇二一年まで総裁が可能になった。

出典:文藝春秋オピニオン 2017年の論点100

著者:伊藤惇夫(政治アナリスト)




搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化
「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』(日経BP社/鵜飼秀徳)によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。

 僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

●遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

 北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」(本願寺出版社)で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬(墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと)』して離檀するケースが増えているのです」(北田氏)

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。


© Business Journal 提供
「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円(13年間の利用費)で納骨できる納骨堂(13年後に合祀)を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」(同)

●「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

 先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。

 斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。やすやすと辞めるわけにはいかないのです。中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」(同)

 そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。

「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」(同)

 また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。

「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」(同)

 もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。

 都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。

 斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。
(文=鉾木雄哉/清談社)




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# by nsmrsts024 | 2017-05-07 06:11 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月6 日(土):「正恩氏狙うテロ計画摘発」=米韓を非難、「掃討」警告―北朝鮮

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の秘密警察に当たる国家保衛省の報道官は5日、声明を発表し、「最高首脳部を対象とした生物・化学物質による国家テロ計画」が摘発されたと主張した。金正恩朝鮮労働党委員長を狙ったテロ計画を指すとみられる。

 報道官は、米中央情報局(CIA)と韓国の国家情報院が主導したと非難、両機関掃討のための「対テロ攻撃戦」を開始すると警告した。さらに、米韓両国に対し謝罪を要求、犯罪者を直ちに「極刑」に処すよう求めた。

 声明には、金委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件を受けて、米国で出ている北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きに対抗する意図があるとみられる。

 声明によれば、米韓の情報機関は、ロシアで林業に従事していた北朝鮮労働者を買収し、テロリストに仕立て、帰国後、平壌での軍事パレードなどの際、「最高首脳部」を狙ったテロを実行するよう謀議をめぐらしたという。



愛媛親子殺傷:県警、遺書の内容明かさず 聴取の女性自殺
愛媛県今治市の市営住宅で、高齢の親子が部屋に侵入してきた女に刃物で殺傷された事件で、県警は5日、参考人として任意で事情聴取した30代の女性が自殺したと発表した。

 「プライバシーの関係で言えない」。自殺の経緯について愛媛県警本部で報道陣に説明した県警捜査1課の河野数豊次長は、女性が発見された現場の状況や残された遺書の内容などについて、同じ文言を重ねて明らかにしなかった。

 女性は実家の屋内で自殺しているのを家族によって発見された。だが河野次長は、女性が亡くなっていた状況や現場建物の形状、発見当日の家族と女性の会話の有無、遺書の分量などについて一切明かさなかった。

 自殺の経緯については「あくまで参考人として聴いており、(自殺は女性を)家族に引き渡した後のこと。警察は介在できない」と、任意での事情聴取だったと強調。女性の心理状態については「一般的にいうと疲れはあったと思う」とし、「帰りたければ帰れる」として適正な聴取だったと話した。女性に自殺をほのめかす言動があったかについては「把握していない」と述べた。

 自殺の可能性がある参考人を帰宅させる際のマニュアルなどはなく、聴取後に女性の実家周辺で警察官が警戒することもなかった。女性の逮捕状は請求していなかったといい、河野次長は「(実家は)留置施設ではなくプライベートな空間。警察はそこまで立ち入れない」と繰り返した。

 殺人事件の参考人が自殺したことで、近隣住民には不安が広がっている。現場近くに住む80代女性は「亡くなった方がやったことなのかも分からず、ざわざわとした気持ちが残る」。自営業の女性(65)は「遺書の内容を公表してほしい。まだ犯人がいるかもしれないと思うと安心できない」と語った。別の自営業の男性(66)は「遺書の内容を公表せず住民を不安にさせるなど、警察の対応が裏目に出ている」と話した。【花澤葵、木島諒子】




F35配備で西日本の防衛力大幅強化 中朝脅威に対抗
岩国基地(山口県岩国市)に配備された米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢が緊迫する中、日本の防衛の戦略的な優位性を確保する“切り札”の一つとして期待される。

 岩国基地で5日に公開されたF35Bは、来場者が触れないように特別の柵が周囲に設けられていた。軍事機密の固まりである最新鋭機を一般公開することについて、元自衛隊幹部は「米国の圧倒的な技術力は他にはまねできないという自信の裏返しだ」と指摘する。

 F35には、空軍向けのA型、長い滑走路がなくても運用できる短距離離陸・垂直着陸(STOVL)が可能なB型などがある。レーダーに探知されにくいステルス性で、敵地でも相手に発見されることなく偵察や攻撃ができる。航続距離は約2200キロ。戦闘行動が可能な半径は約900〜1200キロとも指摘され、その性能は従来の戦闘機と一線を画す。

 元海将の伊藤俊幸氏は、岩国基地のF35B配備に関して「北朝鮮に行きやすい位置で、北朝鮮の軍の技術レベルなら発見されずに作戦を遂行できる。米海兵隊にとって極めて有用だ」と指摘する。

 非常事態では、北朝鮮の弾道ミサイル設備の破壊や先制攻撃の任務も予想される。米海兵隊は「(岩国基地から)20分で北朝鮮に到達する」としている。

 また、ステルス性の高さは軍備増強を図る中国にも効果を発揮する。中国軍が実用化を進める空母に対し存在を探知されずに打撃を与えることができる。中国が開発する「殲(J)20」などの次世代ステルス戦闘機に比べても性能は上回るとされ、東シナ海や同海上空での中国の軍事進出を阻む抑止力となっている。

 F35Bは、米海軍の「ワスプ」級強襲揚陸艦の艦載機として遠方への展開でも運用される見込み。岩国の米海兵隊は「F35によって太平洋地域における戦略的な敏捷(びんしょう)性、運用上の柔軟性、戦術的な優越性が向上し日米同盟を支援する」と説明している。(岡田敏彦、坂本一之)



名言ハンターが選ぶ、政治を停滞させた「問題発言」2017年春
1月からの名言、珍言、問題発言を振り返る。今回は政治編。国内の政治でもっとも注目を集めたのが学校法人「森友学園」をめぐる問題だ。



安倍晋三 首相

「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」

産経ニュース 2月17日


疑惑は加計学園問題にも――安倍首相 ©三宅史郎/文藝春秋© 文春オンライン 疑惑は加計学園問題にも――安倍首相 ©三宅史郎/文藝春秋
 首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長を務めていた(後に辞任)森友学園「瑞穂の國記念小學院」の建設用地として、国有地が鑑定価格より8億円以上も安い価格で払い下げられていたことが発覚。森友学園の籠池泰典前理事長と親しい間柄にあると言われていた安倍晋三首相、あるいは昭恵夫人による口利きがあったのか? 大阪府、あるいは財務省をはじめとする役所はどのような便宜をはかったのか? 疑惑はまったく解明されておらず、4月の世論調査でも安倍首相らの説明について「納得していない」と回答した人が約7割に上っている(時事ドットコムニュース 4月14日)。

 そもそも、昭恵夫人が園児に教育勅語を暗唱させたり、「安倍首相バンザイ」と唱和させたりする森友学園の教育方針に涙を流して感激したところから始まったこの問題。事態を一層泥沼化させたのが、冒頭の首相のブチ切れ発言だ。この発言のおかげで安倍首相と昭恵夫人は森友学園について何があっても知らぬ存ぜぬを貫き通すことになり、納得のいかない籠池氏が暴露発言を繰り返したことで「総理に対する侮辱だ」(竹下亘自民党国対委員長)と国会での証人喚問につながった。

 昭恵夫人はあくまで私人として森友学園に関わっていただけ(だから政府は何もコメントできないし、私人だから何の力もない)だと押し通すために「(昭恵夫人は)公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定まで行っている(3月14日)。北朝鮮をはじめとする世界情勢が緊迫する中、「そんなことばかり議論している場合か!」という声も多く上がっていたが、どう考えても安倍首相夫妻の身から出たサビ。疑惑はさらに巨額の金額が動いた加計学園問題にも飛び火しそうだ。





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# by nsmrsts024 | 2017-05-06 05:36 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月5 日(金):巨額賠償:役員ら実際に払えるの?

2011年に発覚した光学機器大手オリンパスの巨額損失隠しを巡る株主代表訴訟などで東京地裁は4月27日、菊川剛元会長(76)など旧経営陣ら8人に総額590億円の損害賠償を命じた。これって実際に払えるのか?


オリンパスの本社事務所が入るビル=2011年11月8日、久保玲撮影© 毎日新聞 オリンパスの本社事務所が入るビル=2011年11月8日、久保玲撮影
 株式会社は、出資してくれた株主への利益提供(配当)を目的の一つとする組織だ。企業に損害が発生した場合には、株主代表訴訟で経営陣の責任を追及し、損害賠償を求めることができる。

 株主代表訴訟では、旧大和銀行の海外支店の元嘱託職員が無断取引で1100億円の損失を出した事件で、大阪地裁が00年9月、元頭取らに830億円の支払いを命じたケースがある。今回のオリンパスは地裁判決ではこれに次ぐ額とみられ、高額賠償も珍しくない。

 02年、ミスタードーナツの肉まんに無認可添加物が入っていた事件では、運営するダスキン(大阪府吹田市)の株主が当時の役員13人に106億円の賠償を求めて提訴。うち2人(食品衛生法違反罪で略式命令)に53億円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。ダスキンによると2人は総額の1割弱しか払えず自己破産した。同社は「普通に考えたら個人で全額支払うのは難しいだろう」(広報部)とする。

 価格を不当につり上げるカルテル事件などで10~12年に課徴金計88億円を納付した住友電気工業(大阪市)では、当時の役員ら22人に同額の賠償を求める訴訟が起こされた。だが、請求額の17分の1の解決金5億2000万円を被告側が同社に払うことで和解が成立し、全額支払われた。

 関係者によると、この例では損害保険会社の「会社役員賠償責任保険」が適用されたとみられる。訴訟での出費に備える同保険は、特約をつけると株主代表訴訟敗訴時の賠償金や和解の解決金にも適用されるという。

 東京海上日動など損保大手が扱い、国の調査では大手上場企業の9割が加入。三井住友海上の広報は「グローバル化や経営環境の複雑化で役員の訴訟リスクは高まっている」とし、中小企業の加入も増えているという。

 保険料は、個別に決める支払限度額や企業規模、業種で異なる。限度額は高額なもので数十億円で、保険料は年間1000万円を超えることもある。大手損保によると経営陣が犯罪や法令違反を認識していた場合、保険金は支払われない。

 巨額賠償が実現するかは保険適用の可否が左右する。オリンパスが保険に加入しているかどうか不明だが、ある損保の広報担当者は「8人には有罪が確定した人もおり、悪質と判断されて保険金が下りない可能性が高い。500億円以上をカバーする契約は高すぎて日本の損保は結べないのではないか」と話す。【福永方人、岸達也】




北朝鮮有事で日本が「難民問題」に直面する日 「難民の人権」と「治安」のバランスが問題だ

北朝鮮情勢をめぐり、緊迫した状態が続いている。もし、米国と北朝鮮との間で有事となった場合、北朝鮮から数万~10万人レベルの「難民」が、日本に押し寄せることは十分に現実味のあることだ。その場合、日本政府はどうするか。「国内の安全保障・治安」と「難民の人権保障」のどちらを重視するかの度合いに応じて、大きく3つの選択肢が考えられる。

 なお、本稿で単に「難民」と表現する場合には、一般的に言うところの戦火を逃れて渡航してくる人々、といった意味合いである。人種や政治的意見などにより、本国政府から迫害を受けるおそれがあるために逃げてきた人々を指す、法的に厳密な表現としての「難民条約上の難民」とは異なる意味で用いているので、留意してほしい。

 まず最初の選択肢として、「国内の安全保障・治安」を最重視するケースを考えてみよう。その場合、不法入国者として、直ちに身柄拘束して強制収容し、その是非を判断するための裁判も行われない。北朝鮮の人々は、有効な旅券を持っていない。したがって、日本政府が特別な許可を与えないかぎりは、入管法上の不法入国者にあたるから、強制収容が可能である。

「難民」の強制収容は、適法でも国際的リスクがある

 強制収容すること自体は、その是非は別として適法だ。しかし、個々の北朝鮮難民自身には、責められるべき点がない。したがって、強制収容することは、人道的見地において国際社会から強く批判される可能性がある。

 2つ目に「安全保障・治安」と「難民の人権保障」の双方について、バランス感を重視するケースを考えてみよう。その場合、上陸の許可・不許可の判断前の手続段階で、暫定的に「事実上の上陸」だけを許可することになるだろう。これを仮上陸の許可という。仮上陸の許可は、有効な旅券がなくても可能である。

 仮上陸の許可は、その条件として、住居や行動範囲を指定し、手続のために出頭すべき日時も指定するものの、原則としては身柄拘束しない。ただし、仮上陸の条件に違反した場合のほか、日本政府が逃亡のおそれがあると判断した場合には、強制収容することができる。何らかの具体的な条件違反がなくても、逃亡するおそれがあるかぎり、直ちにこの措置を取ることができるのがポイントである。

 仮上陸の期間は、入管法で一定の期限が定められているわけでなく、上陸手続が最終的に完了するときまで、日本政府が必要に応じて、柔軟にこの期間を決められる。

 つまり、仮上陸を許可している期間中に、韓国政府や中国政府との間で難民の受け入れ交渉を行い、受入れの目途がたった段階で、いったん上陸特別許可を出し、その後に受入れ国に送り出すといった手段を取ることもできる。

 また、最終的な上陸の許可・不許可の判断の手続中に、危険人物であることなどが判明した場合には、退去命令を出すこともできるし、それに従わない場合には、身柄を拘束して強制送還することもできる。


北朝鮮難民の人権保障を最重視するケース

 最後に3つ目の考え方として、「難民の人権保障」を最重視した場合、いったん仮上陸を認めたうえで、数日から数週間後に「一時庇護上陸」の許可を出すという流れになるだろう。

 一時庇護上陸は「難民条約上の難民」に該当する可能性があり、かつ、一時的に上陸させることが相当であるときに、簡易な手続により上陸を許可する制度である。これは「国が取り急ぎ保護する」ための緊急措置として行うことができる。

 最初から「難民条約上の難民」として受け入れることができないのは、先にも述べたように、本国が戦争状態にあるだけでは、基本的にはそれに該当しないからだ。

 「難民条約上の難民」と認められるには、人種や政治的意見などにより本国政府から迫害されるおそれがあること、などが要件となっている。しかし、さまざまな事情を考えて、該当する「可能性」があると日本政府が判断すれば、一時庇護上陸の許可を出しうるということだ。

 実際に日本政府は、過去に数人レベルの脱北者が海上で発見されたケースでは、仮上陸を認めたうえで、数日後に一時庇護上陸の許可を出している。一時庇護上陸の期間は6カ月以下の範囲内で、この間に韓国政府などとの間で受入れ交渉を行ってきた。

 一時庇護上陸の許可は、適法に上陸することを認めるものであるから、以後は、身柄拘束されることも、退去を強制されることもなくなる。一時庇護上陸の許可の期間内に、難民認定申請を行えば、申請したことを理由として在留資格を得られる。難民認定申請後、6カ月が経過した時点以降は、就労することも認められる。これが、北朝鮮難民の地位が最も安定し、人権保障にも厚い手段だろう。

 法律をひもといても、2006年に成立した「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」は、「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めている。この法律の趣旨からすれば、人権保障を重視して、仮上陸だけでなく一時庇護上陸の許可まで認めるべきだという見解も十分に成り立つところではある。

 ただ、今回はこれまでのケースとはまったく異なる。

 なぜかというと、数人レベルではなく、数万人レベルの大量の難民が一気に押し寄せることが想定され、しかも、その中に、いわゆる武装難民や特殊工作員が紛れ込むおそれを否定できないからだ。

 現実的に、特殊工作員などをはじき出す精緻な審査を短期間で行うことは不可能である。いったん一時庇護上陸の許可を出してしまえば、その後は適法に上陸したものとして扱われる。そうなると、許可後に特殊工作員であることなどが判明しても、速やかに強制収容したり、退去強制することができなくなってしまう。

 入管法の条文上は、テロ行為やテロを容易にする行為などを行うおそれがあると法務大臣が認定した場合には、退去強制できることとなっている。が、この対象にあたると認定するためには、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官および海上保安庁長官の意見聴取や協議などが手続上必要であり、機動的な対応は現実的には無理である。

特殊工作員が難民を偽装する可能性もある

 そして、現時点では、テロ等準備罪(共謀罪)も成立していない。その前提で考えると、難民を偽装した特殊工作員がテロ等を計画していても、準備の段階では、刑事手続きで逮捕することも困難である。このような事情を考えて、仮に今回は基本的に、一時庇護上陸の許可までは認めないこととしたとしても、カゲ人や病人、子どもに対しては適切な配慮をする必要がある。また、1959年から1984年の帰還事業で北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻とその家族も、受け入れなければならない。

 もし、中国や韓国などの他国政府が、北朝鮮難民を限定的にしか受け入れないことを表明し、難民自身も日本での生活を希望した場合には、どうなるか。本国が内戦状態にあるシリア難民などについてのこれまでの扱いに従えば、日本政府は、北朝鮮難民についても、「難民条約上の難民」として認定はしないものの、最終的には人道配慮に基づき、日本での在留を特別に認める可能性がある。

 しかし、その際の「特定活動」という在留資格では、政府の定住支援(日本語教育、就労支援など)の対象外となる。まったく異なる社会的価値観で生活してきた北朝鮮の人々が、言葉も通じない日本で自活して定着するのは、非常に困難である。

 前述したように、不法入国者だとして一律に強制収容するような考えは人道に反するし、国際社会からの非難を受ける可能性も高い。そうなると、日本社会に受け入れるためには、法改正も視野に入れて、大規模な予算措置を講じ、生活保護や定住支援の対象とする覚悟が国民に求められるかもしれない。

 ただし、北朝鮮からの難民が実際に発生するような事態を迎えた場合には、日本にも何らかの形で被害が生じていることも十分考えられる。その場合には、北朝鮮からの難民を広く受け入れることに対して、国民からの強い反発が生じる可能性もある。いずれにしても極めて難しい局面になることだけは間違いない。



歴史的な転換点か、中朝“蜜月関係”に亀裂
挑発行為を続ける北朝鮮に対し、制裁強化の構えを見せている中国について、北朝鮮の国営メディアは名指しで異例の批判をした。これに対し、中国メディアも北朝鮮に厳しい警告を示した。蜜月と呼ばれた中朝関係に何が起きているのだろうか。

■極めて異例の“中国批判”

 「朝中関係のレッドラインを中国が乱暴に越えてきた」「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとするべきではない」―3日、北朝鮮の国営メディアが異例の論評を発表した。朝鮮戦争では、アメリカや韓国を相手にともに戦った中国と北朝鮮。両国は、血と血で結ばれた「血盟関係」とも呼ばれていた。

 しかし、北朝鮮が核開発を進める中、中国はアメリカに同調する形で制裁を強化。両国にすきま風がふく中で、今回の「名指し批判」が飛び出した。こうした北朝鮮による中国批判は極めて異例と専門家は指摘する。

 「これまで歴史的にみて、中朝関係が悪化したのは何度かあったにせよ、名指しで中国を批判するというのはちょっと考えにくい」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)

■中国最後のカード「石油輸出停止」

 中国への反発を強める北朝鮮。その背景にあるのが「石油」とみられている。中国は、北朝鮮で消費する石油の大部分を供給しているが、これまで、人道的観点などから石油を止める制裁には消極的だった。しかし、最近は石油の輸出停止という「最後のカード」もちらつかせている。


 
一方、名指しで批判された中国側もだまっていない。「中国の国益について理解していない北朝鮮にレッドラインがどこにあるかをわからせる必要がある(環球網HPより)」と、中国側も“レッドライン”というワードを持ち出したうえ、核実験などに踏み切った場合、「前例のない厳しい措置をとることになる」と改めて警告した。

■「中朝関係は歴史的な転換点へ」

 溝が深まりつつある中朝関係。北朝鮮は今後、どのような動きに出るのか、専門家は―

 「中朝関係を回復するのは非常に難しいという状況にあるという情勢認識のもとに中国を介さずにアメリカと直接対話・交渉したいという思いかも」「自ら孤立感を演出して、自らを追いこんでいく、しかしアメリカと交渉していくという姿勢かもしれません」「非常に大きな歴史的な転換点になりつつあるのかもしれません。中朝関係は大きく変化しています」(慶応義塾大学・礒崎敦仁准教授)

 包囲網が狭まる中、孤立を深めていく北朝鮮。「中国との摩擦」という新たな火種を抱えることになるのだろうか。




危機時に円供給、政府がASEANへ新提案 「ドル依存」脱却図る
[横浜市 5日 ロイター] - 財務省は5日、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、金融危機時に円と相手通貨国を交換できる仕組みを新たに提案した。現行の制度ではドルの供給に限られているが、アジア通貨危機の教訓を踏まえ、ドル依存からの脱却を進めるとともに、通貨供給体制の柔軟化を図る狙いがある。

麻生太郎財務相が同日、横浜市で開かれた日・ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で示した。

日本の提案は、2国間の通貨交換協定を結んでいる相手国から要望があれば、円での引き出しも可能とするものだ。実際に円を供給する場合は、財務省が政府短期証券(FB)を発行して円を調達し、相手国に融通する。


危機時に円供給、政府がASEANへ新提案 「ドル依存」脱却図る© REUTERS 危機時に円供給、政府がASEANへ新提案 「ドル依存」脱却図る
ASEAN諸国への日本企業の進出が加速し、現地での円のニーズが高まったことに加え、1997年のアジア通貨危機の際に、ドル依存が事態を深刻化させたとの問題意識もある。

財務省幹部によると「参加国からは概ね歓迎の意向が示された」という。

現在、日本は危機時にドルを供給する2国間協定をインドネシア、フィリピン、シンガポールとそれぞれ締結している。今回、新たにタイと上限額30億ドルとする協定を結んだほか、マレーシアとも今後の締結に向けた基本合意に至った。

(梅川崇)




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# by nsmrsts024 | 2017-05-05 08:48 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月4日(木):米露首脳電話協議:北朝鮮「非常に危険な状況」詳細に議論

シリア内戦「暴力の終止符に努力の必要」との認識で一致

 【ワシントン高本耕太、モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領は2日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議した。ホワイトハウスの声明によると、両者はシリア内戦を巡り「すべての関係者が、暴力に終止符を打つため努力する必要がある」との認識で一致。国内避難民のための「安全地帯」設定などについて意見を交わした。4月に米国がシリアをミサイル攻撃して以来、両首脳の協議は初めて。両首脳は7月に独北部ハンブルクで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に直接会談する方向で調整中という。

 シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと米国が主張するのに対し、ロシアはシリアを擁護する立場を取り、米露関係は「史上最低のレベル」(トランプ氏)まで悪化した。だが、協議後に公表された声明には「非常に良好な対話だった」と記されていた。

 ロシア大統領府によると、シリア問題では、停戦体制の強化を図り、シリア問題の「真の解決プロセス」に取りかかるため、ラブロフ露外相とティラーソン米国務長官の対話を活発化させ、両大統領に報告させることで合意した。

 さらに声明は、カザフスタンの首都アスタナで3~4日に開かれるシリア和平を巡るアサド政権と反体制派の第4回会合に、米国が代表団を派遣すると発表した。国連主導の和平協議を重視する米国は、これまでアスタナ和平協議には代表を派遣せずオブザーバー参加にとどめてきた。

 ホワイトハウスは、北朝鮮情勢についても「非常に危険な状況に対する最善の解決策」について意見を交わしたと発表した。ロシア大統領府によると、両首脳は北朝鮮の「非常に危険な状況」について詳細に議論し、プーチン氏は米側に「自制と緊張緩和」を強調。原子力空母カール・ビンソンを日本海に派遣するなど軍事的圧力を強める米国をけん制した。北朝鮮の核・ミサイル問題の外交解決に向けた米露両国の取り組みに着手することで合意したという。



【湯浅博の世界読解】北朝鮮危機をめぐるトランプ大統領の対中依存は同盟国の疑心を招かないか 「偉大な米国の再生」と反する「中華民族の夢」
トランプ米大統領の対外政策は、就任100日を待たずに現実追認型に変わった。その典型例を、台湾の蔡英文総統との距離でみることができる。就任前の電話会談では、蔡総統を国家元首のように「プレジデント」と呼び、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を拒否して中国の怒りを買った。

 しかし、ロイター通信とのインタビューでは当面、蔡氏との会談に応じない意向を明らかにした。大統領は中国の習近平国家主席と「個人的によい関係を築いた」と述べ、北朝鮮問題を念頭に「今は彼の邪魔になることをしたくない」と語っている。

 このトランプ発言をもって、北の核開発阻止を中国に頼り切っているとみるべきか。あるいは、北朝鮮の貿易の90%を占める中国に圧力をかけさせ、おざなりな場合は、中国企業が標的の金融制裁に踏み切るとみるか。

 短期間で成果を求めるトランプ流のビジネス手法を踏襲するなら前者を、マティス国防長官やマクマスター大統領補佐官ら、戦略観のある側近の見解に従うなら、後者を選択するだろう。

 まずは習主席に時間を与え「もし北京が、北朝鮮への制裁で行動を起こさなければ、米国は独自で核の脅威を取り除く」(トランプ大統領)という段取りだ。いずれも、外交圧力に行き詰まれば、軍事攻撃に踏み切るワイルドカードは常に用意しているということである。

 中国に対北圧力を依存する手法は、合理的ではあるが、長引けばオバマ前政権の「戦略的忍耐」と称した対北政策と変わらず、同盟国の不信を買うだろう。不信のタネはすでにある。台湾の扱いのほかに、中国に対する「為替操作国」の指定を取りやめ、南シナ海で中国の圧力下にある東南アジアの沿岸国を不安にさせている。

 3月半ばに日中韓3カ国を歴訪をしたティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で「戦略的忍耐は終わった」と述べたものの、南シナ海の係争海域へのごり押しに明快な注文を出していない。こうした対中依存イメージが長引くと、沿岸国がトランプ政権に乗るべきかを躊躇(ちゅうちょ)しかねない。

 インドの戦略家、B・チェラニー氏によれば、トランプ大統領が掲げる「偉大な米国の再生」は、習主席のいう「中華民族の夢」とは相反するものであり、米政権が対中依存を深めれば同盟国の疑心暗鬼を招くことになる(米誌「ナショナル・インタレスト」)。

 対北の金融制裁は、2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジアが、北の資金洗浄に使われているとして締め上げたことがある。

 今回、トランプ政権が北と取引のある中国の金融機関に、この「二次的制裁」を発動すれば、北朝鮮の口座を持つ中国金融界が大混乱に陥る。

 近年、国連の専門家会議は中国企業や銀行が国連の対北制裁に違反している報告書をまとめている。昨年、中国銀行シンガポール支店が北朝鮮の複数の団体向けに605件の決済を処理していた事実が指摘された。だが中国がこの報告書の公表を阻止した。

 トランプ政権はこうした悪弊を断ち切る対北方針を、米中首脳会談はじめ、米上下両院議員の全員招集などで明示した。米国に届く北の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発までに、残された時間は少ない。(東京特派員)





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# by nsmrsts024 | 2017-05-04 06:00 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月3 日(水):スマホ産業で「絶対的優位」なのは中国ではなく、日本だ=中国報道

2016年の世界スマートフォン市場における出荷台数ランキングで、トップ10には中国から華為(ファーウェイ)やOPPO、vivo、小米(シャオミ)、Lenovo、TCL、ZTEの6社がランクインした。一方、日本からは残念ながらトップ10に1社もランクインしなかった。

 中国スマートフォンメーカーの躍進は単に安いスマホを製造しているからではなく、品質の向上も大きな要因であると言えるが、中国メディアの今日頭条は21日付で、「中国のスマホ産業は日本を圧倒していると言えるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、スマートフォンはディスプレイやCPUなど、さまざまな電子部品で構成されているが、電子部品1つ1つの競争力を見てみると「日本企業の競争力は圧倒的に強く、中国企業にはほとんど付け入る隙がない」と指摘した。

 さらに、スマホ産業において日本にはトップレベルの部品供給メーカーが勢ぞろいしているとし、例えばソニーのイメージセンサーは各メーカーのフラッグシップモデルに必ずと言っても良いほど搭載されていると指摘。また、シャープやジャパンディスプレイのディスプレイパネルも中国メーカーにとって「第一の選択肢」であると説明した。

 確かに中国企業はスマホ市場で大きな存在感を示しているとする一方、スマホ産業の上流にいる日本メーカーには「絶対的優位」があり、この領域における中国の競争力は明らかに不足していると繰り返し指摘した。

 スマートフォンにおけるカメラ機能は、消費者の心を最も強く惹きつける機能の1つだと言える。ディスプレイの美しさももちろん同様だ。こうした部品を開発し、供給しているという点で日本メーカーが大きな存在感を示しているというのは実に喜ばしいことだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



福島山林火災:なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業
東京電力福島第1原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たったものの、山頂周辺の約20ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。

 火災は4月29日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。

 町に帰還した町民が数%にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。

 一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の2日の最高気温は18.4度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。

 現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。

 県や双葉広域消防本部は3日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】

空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査

 福島県によると、2日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。

 県放射線監視室の説明では、山頂から約1~7キロに常設されている国のモニタリングポスト4カ所の測定値は、29日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。


くすぶる山林に放水する自衛隊員。2日からは地元の双葉広域消防本部に加え、自衛隊なども地上での消火活動に加わった=福島県浪江町井手の十万山で2017年5月2日午後4時ごろ撮影(陸上自衛隊第6師団提供)© 毎日新聞 くすぶる山林に放水する自衛隊員。2日からは地元の双葉広域消防本部に加え、自衛隊な…
 今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の2カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。1日採取分の放射性セシウムは双葉で1立方メートル当たり0.54ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値(同1.2ミリベクレル)を超えなかった。

 現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】



米艦防護、護衛艦2隻に…呉から「さざなみ」
安全保障法制に基づいて初めて実施された「米艦防護」で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」だけでなく、別の護衛艦「さざなみ」も任務に加わることが2日、わかった。

さざなみは同日午前、呉基地(広島県)を出港した。

さざなみは基準排水量約4600トンで、同約1万9900トンのいずもの4分の1の規模の艦艇だが、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備する。政府は、哨戒ヘリコプターを多数搭載でき、潜水艦の探知能力にも優れたいずもだけでなく、さざなみを加えることで、より効果的な防護ができると判断したとみられる。




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# by nsmrsts024 | 2017-05-03 06:09 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5 月2 日(火):トランプ米大統領、北朝鮮との会談の可能性に含み 「適切な状況下なら」

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「適切な状況下」であれば会談する用意があるとし、米朝首脳会談の可能性に含みを持たせた。

大統領はブルームバーグとのインタビューで「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」とし、「適切な状況下で(金委員長と)会談する」と語った。

適切な状況が何かについては明確にしなかったものの、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ大統領と金委員長との会談を検討するには、北朝鮮が多くの要件を満たす必要があると強調。

「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」とし、会談が「近く行われることは想定できない」と言明した。

米国務省も同日声明を発表し、「米国は引き続き朝鮮半島の非核化に関する信頼の置ける協議に前向きだが、状況が変化しない限り、協議再開のいかなる余地も生まれることはない」と強調。北朝鮮は核開発プログラムを放棄すべきとの考えも明示した。

*内容を追加しました。



無人偵察機グローバルホーク、横田基地に到着
グアムの米空軍アンダーセン基地に所属する無人偵察機「RQ-4グローバルホーク」1機が1日、横田基地(東京都福生市など)に到着した。10月まで日本から運用する。

 米空軍横田基地第374空輸航空団広報部によると、同基地にはグローバルホーク計5機と関連人員約105人を配備。今回の1機に続いて48時間以内に2機目が到着するという。「台風などを避けるための一時的な配備」と説明しているが、北朝鮮への警戒とみられる。

 グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社製で、全長約14.5メートル、全幅約40メートル。航続時間は約34時間以上で、他機と交代することなく長時間の警戒監視が可能となる。



北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇
【AFP=時事】北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。

 長距離ミサイルの発射実験または6回目となる核実験の準備を進める兆候が北朝鮮にみられる中、米政府は北朝鮮がこれを実施した場合には軍事行動の可能性を排除しないとしており、この数週間で朝鮮半島の緊張は高まり続けている。


北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(2017年4月26日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩(…
 こうした中、北朝鮮外務省報道官は1日の声明で、同国政府は「米国がいかなる選択肢をとろうとも、対応する準備はすべて整っている」とし、米国が敵視政策を撤回しない限り北朝鮮は「核先制攻撃」能力の強化を続けると述べた。

 また同報道官は、北朝鮮は核戦力の高度化措置を「最高首脳部が決定した任意の時刻、任意の場所」で連発的に継続していくと述べ、さらには、もしも北朝鮮が強力な核戦力で武装していなければ、米国は他国で行った侵略行為を「ためらわずに朝鮮でも行っただろう」と語った。

■米国と北朝鮮、威嚇の応酬

 北朝鮮はこの11年間に核実験を5回実施しており、現在は核弾頭を搭載したうえで米国本土に到達する能力を持つミサイルの開発が進展しているとみられている。

 毎春、米韓が定例の合同軍事演習を実施するたびに侵略目的の演習だと非難し、警告の度合いを高める北朝鮮だが、今年は米国と北朝鮮の双方が互いに威嚇しあう状況が続き、衝突の懸念が増している。

 米韓の合同軍事演習は終了したが、引き続き日本海(Sea of Japan)では米原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)が率いる艦隊の海軍共同訓練が行われている。

 北朝鮮が最も直近に軍事力の誇示を試みたのは22日にレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官が国連安全保障理事会(UN Security Council)で北朝鮮への圧力強化を要請した数時間後に実施したミサイル発射実験だが、これは失敗に終わっている。

【翻訳編集】AFPBB News





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# by nsmrsts024 | 2017-05-02 06:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2017年5月1 日(月):核開発継続を示唆=ロシア大使と会談―北朝鮮高官

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の韓成烈外務次官は30日、駐朝ロシア大使と会談し、「米国の核戦争の脅威から国の自主権と生存権、朝鮮半島の平和を守るため、核抑止力を強化する措置を引き続き講じていく」と述べ、核開発を継続する方針を示唆した。

 会談では、朝鮮半島情勢に関し意見交換。ロシア大使は北朝鮮の立場に理解を示し、「情勢が一日も早く緩和されることを望む」と語った。また、両者はロ朝の伝統的な友好関係に見合うよう、さまざまな分野で協力を強化する考えで一致した。 



【北朝鮮情勢】トランプ氏、核実験なら「愉快ではない」 米テレビ会見で軍事行動に含み
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は政権発足100日目の4月29日、CBSテレビの報道番組(30日放映)とのインタビューで、弾道ミサイルを発射した北朝鮮が6回目の核実験を強行した場合、「愉快ではないだろう。また、中国の(習近平)国家主席も快く思わないだろう」と述べ、北朝鮮に自制を要求した。

 トランプ氏は「愉快ではない」との発言について、北朝鮮の核実験を受けて軍事行動に踏み切ることを意味しているのかと司会者に聞かれると、「分からない。そのうち分かるよ」と答え、軍事行動の実施に含みを残した。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮がミサイルを発射したのは対北圧力が効果を上げていないせいではないか、との質問に「私が敬愛する中国の習主席も北朝鮮に圧力をかけているはずだ。これまでに特に変化はないようだが、起きているのかもしれない」と指摘した。

 変化が起きている可能性の根拠として、今回発射されたのが「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった」としたほか、「今回は核実験ではなかった。3日前の時点では(北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が)核実験を実施すると予想していた」と明らかにした。

 トランプ氏はその上で「何が起きるか注目しよう」と述べ、中国による対北圧力の行方を見守る姿勢を強調した。





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      3.11東日本大震災   津波 397
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# by nsmrsts024 | 2017-05-01 05:44 | 朝日新聞・綜合、政治

最高裁判所


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