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4月20日(火)・民間企業の天下り用子会社として独立行政法人の民営化、第2弾事業仕分けでガンバレ蓮舫議員

第2弾事業仕分け  ・47独立行政法人            朝日
〇「事業仕分け」第2弾の対象となる独立行政法人(独法)から随意契約(随契)先の
 公益法人(財団法人と社団法人)などに再就職した延べ543人のうち、57人が
 国家公務員出身であることが分かった。

 省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬
 に加えて2回以上の退職金を受領。独法での退職金は1人平均1720万円だった。
by nsmrsts024 | 2010-04-20 16:28 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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