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3月25日(金)・・・震災復興へ国が全面関与 民主原案、公共事業の補助増額

民主党が検討する東日本大震災の復興支援策の原案が明らかになった。被災住民の住宅再建や集団移転支援、道路・港湾のインフラ改修などで国費投入の割合を大幅に引き上げる。さらに、被災で失業した人をこれらの復興事業で雇用するよう促すなど、国が全面的に関与する内容だ。菅内閣はこの原案をもとに特別立法や現行法改正案を策定し、今国会中の法整備を目指す。

 1995年の阪神大震災では村山政権が16本の特別立法を制定し復興事業を後押しした。菅政権は今回、復興政策を一元管理する「復興庁」(仮称)設置などを盛り込んだ基本法や特別立法を検討中だ。そのたたき台となる民主党の原案はまず社会資本復旧と被災者支援を打ち出した。

 地震と津波で壊滅的な被害を受け、財政力が弱い市町村の負担を極力軽くすることに力点を置いた。道路や橋、農業施設、学校などの復旧事業で国の補助率を引き上げる。仙台空港を念頭に、国の補助制度がない空港ビルの復旧に対し特別立法で国が補助できるよう検討する。被災者向け公営住宅建設でも、国が負担する4分の3の割合を引き上げることを検討する。

 被災者支援も大きな柱だ。津波の被災地では、近くの高台での集落再建を望む被災者が多いため、「防災集団移転促進事業」での国の負担割合(4分の3)引き上げも想定。住宅を失った被災者向けに、阪神大震災で「被災後3年間」とされた公営住宅の入居期間を大幅延長することを検討する。阪神大震災後に設立された復興基金を今回も作り、被災者が住宅を新築した際の住宅ローンに利子補給することも検討する。

 現行の被災者生活再建支援法は全壊世帯に最大300万円を支給するが、半壊までの世帯は支給されないため、支援額引き上げや支給要件の緩和も検討。国の財政措置が課題だ。雇用対策では、被災地で復旧工事などの公共事業を実施する際、被災地以外の地域に避難した人も含めて一定割合の被災者を雇うよう特別立法を検討する。
民主党地震災害復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の特別立法検討チームは4月上旬をめどに法改正や特別立法の原案を菅内閣に提示する。仙谷由人官房副長官も24日、事務次官らによる各府省連絡会議で、必要となる法律を検討するよう指示。菅内閣は関係法案を今国会に提出し、野党の協力も得て早期成立を目指す。(関根慎一)
by nsmrsts024 | 2011-03-25 05:36 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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