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3月26日(土)・・・児童・生徒、東北3県で184人死亡 不明は885人

東日本大震災により、宮城、岩手、福島の3県で少なくとも小中高校の児童・生徒184人が死亡し、885人が安否不明になっていることがわかった。震災から2週間の25日午後5時現在で、文部科学省や各県教育委員会の集計を朝日新聞がまとめた。3県ではいまだに実態把握が進まない市町村も多く、学校再開へ向けた青写真を描くことさえできない状態が続いている。

 宮城、岩手両県では、津波で壊滅的な被害を受けた市町村が、依然として学校や子どもの被害の全体像をつかめていない。また、福島県では福島第一原発の事故で半径20キロ以内の地域に関係者が立ち入れず、さらに県内外へ大勢が避難しているため、同様に現状が把握できていないという。このため、今後時間が経つにつれて小中高生の犠牲者の人数はさらに増えそうだ。茨城、千葉両県では小中高生の死者、不明者は確認されていない。

 教職員は東北3県で死者14人、不明者は56人に上る。

 幼稚園や大学などを含めた学校施設の被害は、3県だけで1722校、長野や静岡県の地震の影響も含めると全国24都道府県の6253校にのぼる。校舎全壊からガラスが1枚割れたケースまでを含む数字で、授業を再開できないような被害がどの程度あるかは把握できていない。25日午後4時現在で住民の避難先に使われている学校も8県で436校にのぼっている。

 こうした状況から、文科省は14日に各県教委などに対し、被災地の始業時期や単位認定などについて弾力的な対応を要請した。通学できずに勉強が遅れた子には夏休みなどに補習を行うことや、授業時間や出席日数が足りなくても校長判断で修了や卒業を認めることなどを求めている。
宮城県教委は19日、県立高校などの新学期の始業を4月21日に先送りすることを決めた。それでも再開のめどが立たない学校については個別に対応を考えるという。教職員の人事異動は予定通り4月1日に行うが、被災地の学校に手厚く配置するよう組み替えるほか、被災地の教職員は子どもの心のケアなどのため、4月20日まで前任校で勤務できるよう特別の辞令を出す考えだ。

 岩手県教委は、被害の大きかった三陸地方の県立高校については、近隣の仮校舎で4月下旬をめどに再開させる予定だ。しかし、被害の把握が進まない陸前高田市や大槌町などの小中学校は、再開の見通しが立っていないという。

 福島県教委は「今後の方針は未定」としつつも、県立高校について仮校舎の使用や通信教育の活用なども検討している。だが、原発周辺の町には、学校再開の見通しが立たないケースも多いという。(増谷文生)
by nsmrsts024 | 2011-03-26 08:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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