人気ブログランキング | 話題のタグを見る

4月1日(金)・・・経済界の節電目標「前年比25%減」 業界ごとに計画へ

経済産業省は31日、今夏に東京電力管内で予想される電力不足への対応策として、経済界が検討している自主的な節電計画について、ピーク時の電力需要を前年比25%減らすことを目標に業界団体や企業と調整する方針を明らかにした。

 企業は節電で生産活動を縮小せざるをえず、日本経済にとって打撃は避けられない。ただ、節電が徹底できれば、生産計画を立てにくいと企業から批判が出ている計画停電の回避や縮小につながる。

 東電は、今夏の供給能力を4650万キロワット、午後1~3時ごろのピーク需要は、節電効果を織り込んで5500万キロワットと予想。供給不足を需要の「約15%」の850万キロワット前後としている。これに対し、経産省は供給能力を4500万キロワットと堅めに見積もる一方、需要のピークも昨年並みなら6千万キロワットになるとし、需要の25%にあたる1500万キロワットの供給能力が足りなくなるとみている。

 東電よりも厳しい予測を立てている背景には、需要が供給を瞬間でも上回ると起こる制御不能な「大規模停電」を確実に回避したいというねらいがある。

 経産省は、経済界が自主的に作成する節電計画について、前年比で少なくとも25%減が達成できているかをチェックし、不十分な場合は計画の練り直しを求める方針だ。

 日本経団連は、自動車や電機など、業界ごとに自主的な節電計画をつくることを決定。工場ごとに期間を区切って操業を止める「交代休業」や冷房の使用削減などが検討されている。経産省では、節電計画を評価する際には、大型の自家発電施設を持つ鉄鋼や、店舗を休業にしても冷蔵・冷房施設を動かす必要があるスーパーなど、個別の事情にも考慮する。
ただ、電力需要は、家庭用や零細業者など小口の電気契約者が4割を占めており、経済界の節電だけでは夏の計画停電は避けられそうにない。そのため経産省は、家庭での効果的な節電方法の啓発も強化する。政府は4月末までに、総合的な電力需給対策をまとめる方針だ。(小暮哲夫)
by nsmrsts024 | 2011-04-01 05:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024