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4月1日(金)・・・震災孤児へ寄宿舎つき小中一貫校 文科省と岩手県構想

岩手県と文部科学省が、東日本大震災で身寄りをなくした児童生徒のために、寄宿舎つきの公立小中一貫校を同県内につくる構想を検討している。

 文科省の鈴木寛副大臣が視察で3月27、28日に岩手県を訪れた際、達増拓也・同県知事や法貴敬(ほうき・たかし)県教育長から要望があり、鈴木副大臣が「ぜひ必要ですね」と即答。具体的な検討に入ることが決まったという。

 津波の被害が大きかった沿岸部を中心に2、3校をつくりたい考えだ。県立や複数の市町村合同で設立する形を想定している。

 ただ、震災孤児の人数は国も県も把握できていない。親戚宅に身を寄せている子もいるとみられる。具体的な学校の形式や数、規模は、ニーズに応じて考える。寄宿舎だけを造り、そこから既存の小中学校に通う形もありうるという。

 新しい学校の完成までは同県滝沢村の「国立岩手山青少年交流の家」に孤児たちを集め、寄宿舎代わりとすることも検討中という。

 県によると、県内の児童養護施設は内陸に集中。沿岸部には大船渡市に民間の施設が1カ所あるだけで、地震前にはほとんど空きがなかったという。

 鈴木副大臣は「既存の児童養護施設の役割は否定しない」としつつ、未曽有の災害が起きたことを踏まえ「同じ地域の孤児たちが同じ場所で暮らし、学習できる新たな選択肢を示す必要がある。地域との縁や友達との絆が切れないようにしたい」と強調した。

 県教委は「地元の人に囲まれてふるさとで育つのが、子どものためにも地域のためにもいい」と構想の趣旨を説明している。

 文科省は、宮城、福島など他の被災自治体から同様の相談があれば検討を進めるという。(青池学、疋田多揚)
by nsmrsts024 | 2011-04-01 07:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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