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4月2日(土)・・・水道水の摂取制限基準「あいまい」 自治体側に戸惑い

原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、1日までにすべて解除された。基準は国が決めたものだが、判断は自治体に委ねられているため、自治体側から「国は解除の指針を明確にしてほしい」と求める声も出ている。

 東京都が23区などで乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけたのは3月23日。葛飾区の金町浄水場で採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたためだが、翌24日には基準を下回ったとして制限を解除した。

 飲料水の摂取制限の基準は国の原子力安全委員会が1キロあたりの放射性ヨウ素300ベクレルと設定。さらに厚生労働省が100ベクレルを超えた場合は乳児による摂取を控えるよう通知した。ただ解除の細かな規定がなく、判断は水道を運営する自治体などに委ねている。東京都などは、基準を下回った日にすぐ解除を判断した。

 解除を発表する24日の記者会見で、都の担当部局の見解が一時食い違った。水道局は「水道管に2日間くらい基準を上回る水が残る可能性がある。引き続き摂取を控えて」と説明。福祉保健局は「数値は基準を下回った。健康上問題ない」と述べた。報道陣から「統一しないと混乱する」と要望があり、両局の担当者同士が数分間相談。「解除します」と見解をまとめた。

 解除後も市民の不安は続き、東京都の相談窓口に寄せられた声は1600件を超えた。都は26日、「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせた」として、国に指針の明確化を求めた。

 21日以来、乳児を含むすべての人の摂取制限を呼びかけていた福島県飯舘村では、29日以降に採った水が乳児の基準を下回ったため、4月1日に制限を解除したが、念のため乳児向けには摂取を控えるよう呼びかけている。
判断を自治体に委ねていることについて厚生労働省は「住民の安全を考えると、状況をよく把握した地元の自治体が判断することが一番」と説明している。(塩原賢、上沢博之)
by nsmrsts024 | 2011-04-02 07:06 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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