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4月9日(土)・・・震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。

 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の3人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。

 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。

 亀井、村上両氏は3月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでまとまった。村上氏は福山哲郎官房副長官とも会い、検討を促した。

 関係者によると、首相は仙谷氏の提案に「自民党が賛成するだろうか」と難色を示したという。発案した3人のうちの1人は「原発対策や復興対応を自ら主導したい首相は、対策院に権限を奪われることを嫌ったんだろう」とみる。亀井氏は今月2日、首相と会って直接説いたが、前向きな返事はなかった。
by nsmrsts024 | 2011-04-09 09:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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