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4月17日(日)・・・日本製食品の輸入規制撤廃検討 ブラジル外相が示す

松本剛明外相は16日、来日したブラジルのパトリオッタ外相と都内の外務省飯倉公館で会談した。パトリオッタ外相は原発事故を受けて実施している日本製食品の輸入規制について、今後の状況次第で撤廃を検討する姿勢を示した。

 ブラジルは福島、宮城、群馬など12都県産のすべての食品について、放射性物質に関する安全性を証明する政府の書類提出を求め、輸入を事実上停止している。松本外相が「すでに国内で出荷制限などの措置をとっている」と冷静な対応を求めたのに対し、パトリオッタ外相は「国際機関の定める科学的な規定にのっとって規制しているが、状況の推移をみて変更や撤廃の可能性について検討したい」と述べた。

 また、日本の復興に向けて、経済面での連携強化が重要との認識で一致。両国の国連安保理常任理事国入りに向けても協力を確認した。

 パトリオッタ外相は、東日本大震災を受けて弔意を示すために来日。国内には日系人を中心に約27万人のブラジル人が居住するが、東日本大震災での被害者は確認されていないという。
by nsmrsts024 | 2011-04-17 04:04 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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