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4月22日(金)・・・原発20キロ圏外、計画避難は4町村 5月末までに完了

福島第一原発から半径20キロ圏外に対する菅政権の避難計画の全容が明らかになった。福島県の4町村を「計画的避難区域」に指定し、自治体と連携しながら5月末までに住民を避難させる。対象住民が多い2町村には現地政府対策室を置き、避難を支援する。

 枝野幸男官房長官が22日に正式発表する。計画的避難区域に指定されるのは、福島県飯舘村の全域と川俣町の一部(山木屋地区)のほか、葛尾村と浪江町の20キロ圏内を除く地域。放射線のモニタリング結果などに基づき、事故発生から1年間の累積放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を目安としている。避難の完了時期は「約1カ月後の5月末をめど」とした。

 原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が22日中に告示する方向だ。告示日から5月末までが避難期間となる。

 ただ、4町村のうち川俣町全域と飯舘村の大半は30キロ圏外にあり、これまで20~30キロ圏に出されていた自主避難要請や屋内退避指示にかかっていなかった。このため政権が事前に概要を地元に伝えた際、「対象が広すぎる」(古川道郎・川俣町長)、「避難には2、3カ月かかる」(菅野典雄・飯舘村長)などの不満が出ていた。

 こうした状況をふまえ、2町村にそれぞれ現地政府対策室を置くことにした。総務、厚生労働、農林水産、経済産業各省などから職員を現地に派遣して常駐させる。地元の実情を踏まえて避難計画をつくり、避難先の確保や雇用対策、医療・介護などの支援策を講じる。また、避難にかかる費用を把握し、東京電力による賠償費用の試算にも反映させる方向だ。
一方、20~30キロ圏内などで計画的避難区域から外れる地域は大部分を「緊急時避難準備区域」に指定する。対象となるのは広野町の全域と、南相馬市、田村市の一部、楢葉町、川内村の20キロ圏内をのぞく全域。原発事故の状況はまだ安定しておらず、放射性物質の大量放出などの緊急事態に備え、屋内退避や圏外避難などを準備しておくよう求める。

 枝野官房長官は11日の記者会見では、南相馬市の一部も計画的避難区域の対象に含めていた。ただ、避難対象者が多く、避難先の確保もめどがつかない状況から今回の計画では緊急時避難準備区域と位置づけた。

 なお、菅政権は計画の実施後も、放射性物質のモニタリング結果などに変化があれば両区域の範囲を見直す方向だ。
by nsmrsts024 | 2011-04-22 05:36 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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