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4月23日(土)・・・小沢氏系議員、再び「菅下ろし」 支援策含む法案で造反

 ガソリン税減税を停止する税制改正法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表に近い議員を中心に22日の衆院本会議の採決を欠席する造反が相次いだ。党執行部は処分を見送る方針だ。民主党は党内抗争で統治機能を失いつつあった震災前の状況に戻りつつある。

 法案は震災で流失した住宅などへの課税を免除する支援策を盛り込んでおり、自民、公明、共産を含む全党が賛成した。小沢氏系議員らは、財源確保のためにガソリン税の減税停止が法案に盛り込まれたことを問題視。菅直人首相を退陣に追い込むことを狙って反対の動きを見せた。

 衆院本会議の採決を欠席したのは小沢氏のほか、民主党会派からの離脱を表明した16人を代表する渡辺浩一郎氏ら数人。採決直前に岩手県出身の菊池長右エ門氏が退席し、「被災者に痛みを与えるようなものに賛成できない」と記者団に語った。

 横路孝弘議長は採決で「異議なしと認める」と全会一致を宣言したが、小沢氏に近い川内博史氏は自席で「異議あり」の声を上げ、終了後に「党所属議員の言論を封じたのは残念。菅さんには退陣を求めたい」と訴えた。

 本会議採決に先立つ委員会採決では、民主党は衆院総務委員会の石井章、大谷啓、笠原多見子、中後淳、皆吉稲生の5氏、財務金融委員会の網屋信介氏を事前に差し替え、法案は両委では全会一致で可決された。

 しかし、網屋氏は直後の代議士会で発言を求め、法案を議論した党税制改正プロジェクトチームが紛糾した経緯に触れ、「差し替えて全会一致にするやり方は歓迎できない」と執行部を批判した。

 さらに本会議採決の際には、石井氏が、小沢氏直系の当選1回の議員グループを率いる黒田雄氏とともに本会議場ひな壇に座る首相に駆け寄り、「ガソリン高騰が心配されるのに被災者の不利益になることは賛成できない。本会議では党人としての行動を取るが、抗議の意思を表明する」と記した紙を手渡した。

 税制改正法案は国会の手続き上、「全会一致」で衆院を通過したことになる。安住淳国会対策委員長は首相への直訴などを「常識のない行動」と批判したが、岡田克也幹事長は「退席された方はあまり目に入らなかった」。党内抗争の激化を避けるため、処分は見送る考えだ。
by nsmrsts024 | 2011-04-23 05:55 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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