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4月25日(月)・・・防護服で在宅2時間・1世帯1人 警戒区域一時帰宅基準

「福島第一原発の半径20キロ圏内」と設定され、立ち入りが禁止された「警戒区域」への一時帰宅の許可基準が決まった。国の原子力災害対策本部は24日までに、警戒区域にかかる福島県内の各市町村に伝えた。  経済産業省原子力安全・保安院によると、一時帰宅が認められるのは1世帯あたり1人のみ。15歳未満は認めない。個人線量計を持ち、防護服などを着用したうえで、地区ごとに集団でバスに乗り、自治体や東電の職員が引率して移動する。

 滞在中に浴びる放射線量を1ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域内での滞在時間は5時間とされ、在宅できるのは最大2時間。食品や家畜などの持ち出しは認めていない。自家用車やペットについては別途検討するとしている。

 一時帰宅の前に警戒区域内の放射線量を計測し、その結果をふまえて、一時帰宅できる場所や時間を調整する。福島第一原発から半径3キロ圏内は、放射線量が高いとみられるために一時帰宅は認めない。立ち入り制限に違反した場合、10万円以下の罰金や拘留が科せられるという。

 一時帰宅の実施主体は市町村。原子力災害現地対策本部の大村哲臣総括班長は「市町村の費用負担が多くならないように国でしっかり支援していく」と話した。開始時期については「市町村の計画があり、準備ができ次第」とした。(川田俊男、福島慎吾)
by nsmrsts024 | 2011-04-25 11:55 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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