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5月2日(月)・・・1次補正予算成立 震災復旧4兆円 インフラや生活支援

東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額4兆153億円の2011年度第1次補正予算が2日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。菅内閣は被災地の復旧を加速させ、夏以降に編成する第2次補正による本格的な復興につなげたい考えだ。

 菅直人首相は2日午前の予算委で、中部電力が7月に再開の意向を示す浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の3号機について「本当に国民に安心してもらえるか、しっかり見極めなければならない」と述べた。共産党の大門実紀史氏への答弁。原発の耐震安全基準について「福島原発の事故の検証を待たず検討する必要がある」と、耐震設計審査指針などの見直しを検討する考えも表明した。

 社民党の福島瑞穂党首は「浜岡原発は耐震設計の最終結論が出ていない。原子力安全・保安院の安全マークがついていない」と指摘。海江田万里経済産業相は「いまの時点ではまだだ」と認めた。福島氏は浜岡原発の停止を要求。首相は「4、5号機が運転中で、3号機は定期検査中だ。より地震、津波に対する安全性の確認が必要で、しっかり検討したい」と語った。

 1次補正は被災者の生活を支援する当面の復旧策として、仮設住宅の建設費3626億円や、津波で流された建物のがれきの処理費3519億円などを計上。1世帯あたり最大300万円を支給する生活再建支援金に520億円をあてた。

 インフラ復旧に計1兆2019億円を計上。道路や港湾などの土木工事費8235億円、東北道など高速道路に492億円、空港復旧に237億円をあてる。

 菅政権は今後、2次補正の検討に入る。財源確保に道筋をつけるため、編成は消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる6月末以降になる見通しだ。
一方、11年度当初予算に関連して、赤字国債発行で歳入を確保する特例公債法案が、野党の反発で成立のめどが立っていない。自民党などが同法案の成立を阻んで首相を退陣に追い込む戦略を描いていたためだ。

 しかし、震災後は野党内でも、菅政権の震災対応に協力せざるを得ないとの見方が強まっている。

 大型連休明けからは2次補正の内容や、特例公債法案への賛否、子ども手当など野党が求める民主党マニフェストの撤回をめぐり、与野党間の駆け引きが本格化する。6月22日までの会期を延長するのかどうかも焦点だ。
by nsmrsts024 | 2011-05-02 17:16 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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