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5月7日(土)・・・漁業再開へ国が運転資金 2000億円規模の基金検討

東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた三陸海岸などの漁業復興に向けて、水産庁は、2千億円規模の基金を国費で創設し、漁業者の運転資金の大半をまかなう検討に入った。国が手厚く支援し、漁業者の操業再開を助ける。

 今夏にまとまる予定の2011年度第2次補正予算案に盛り込む方向で、財務省などと協議する。2千億円は、水産庁の年間予算に匹敵する規模だ。

 地震と津波で、岩手、宮城、福島など太平洋岸を中心に、漁船1万9千隻、319漁港が被災。水産業全体で6548億円(5日現在)の被害が出た。

 第1次補正では漁船購入や養殖施設再建の費用への国庫負担を増やし、530億円を計上した。ただ、漁業再開にはインフラの再建だけでは不十分で、燃料代やえさ代、人件費などの運転資金が欠かせない。このため、こうしたお金も国が工面することを検討する。

 具体的には、全額国費で基金を積み立て、県漁連を通じて、運転資金を一括して前払いする。一方、漁業者側は、地域ごとに生産組合をつくり、受け取った運転資金で操業。売り上げは基金に全額返す。

 事業が軌道に乗るまでは赤字が続くとみられ、もらった運転資金よりも、基金に返す金額が少なくなる可能性が強い。この赤字分は9割を基金の取り崩しで対応。残りは生産組合の負担とし、漁業者にも自助努力を求める方向で検討中だ。

 これまで漁業者は独立経営が多かったが、水産庁は生産組合方式による漁業の共同化で、効率化が進むことを想定。3年程度で支援を終え、自立を促す。

 漁業再生を巡っては、宮城県の村井嘉浩知事が菅政権の復興構想会議で、水産業の「国有化」を提案。水産庁案は、国が漁業経営するわけではないが、資金を全面的に支えるので、被災県の要望にも沿っていると同庁はみている。(大津智義)
by nsmrsts024 | 2011-05-07 06:59 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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