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5月10日(火)・・・被災地の選挙、延期法案を閣議決定 9月22日まで

菅政権は10日の閣議で、東日本大震災で被災した自治体の首長・議員選挙のうち、統一地方選の対象外で6月11日以降に任期満了を迎える選挙も9月22日まで延期できる臨時特例法改正案を決定した。与野党は早期成立で合意済みで、月内にも成立する見通し。

 ただ、9日に宮城、福島両県の被災地を視察した片山善博総務相は「(9月22日の)範囲内で無理だと明らかになれば、できるだけ早いうちに法的な措置を講じたい」と述べ、地方選のさらなる延期を検討する考えを示している。

 一方、総務省は、統一地方選で実施を予定したものの震災の影響で延期していた岩手、福島、茨城3県の16市町村の選挙日程を政令により次の通り決定した。(カッコ内は投票日)

 【首長・議員選】福島県檜枝岐村、水戸市(5月29日)▽福島県磐梯町(6月26日)▽福島県会津若松市(8月7日)

 【首長選】福島県猪苗代町、同会津坂下町、同柳津町(6月26日)

 【議員選】福島県国見町(6月19日)▽福島県昭和村(6月26日)▽福島県白河市(7月10日)▽福島市(7月31日)▽盛岡市、福島県西郷村(8月28日)▽福島県郡山市、同須賀川市、同鏡石町(9月4日)
by nsmrsts024 | 2011-05-10 23:52 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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