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5月11日(水)・・・東電、政府の支援条件受諾 賠償枠組み13日閣議決定へ

福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、東京電力は11日、政府から示されていた賠償支援の条件を受け入れる方針を臨時取締役会で決め、海江田万里経済産業相に伝えた。これで原発事故の賠償の枠組みが13日、閣議決定される見通しになった。

 東電は11日午前、海江田経産相に対し、「確認事項を了承させて頂きます」と回答した。

 菅政権は10日、東電の清水正孝社長から賠償支援の要請を受けた後、条件として「確認文書」を東電側に示した。

 条件は、(1)賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切に実施(2)福島原発の安定化に全力を尽くし、従事者の安全・生活環境を改善(3)電力の安定供給に必要な経費を確保(4)最大限の経営合理化と経費削減(5)厳正な資産評価と徹底した経費見直しのため、政府が新設する第三者委員会の経営実態調査に応じること(6)すべての利害関係者に協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況を政府に報告すること、の6項目からなる。

 関係者によると、金融機関の協力については、東電は債務免除や金利減免を金融機関側に求めない意向。貸手責任を求める声に対し、政府が「協力」というかたちで負担を求めたが、債務免除をすると追加融資が受けにくくなるなど問題が生じる可能性があるためとみられる。

 菅政権は、すでに与党内に賠償枠組みの原案を示し、13日の決定へ向けた「地ならし」に入っている。東電側の了承を得たことで、ほぼ決定へ向けた環境は整った。ただ、枠組みは東電の存続を前提とし、金融機関や社債権者の負担がなく、最終的に電気料金につけが回る恐れがあるため、今後の国会審議が難航する可能性がある。

 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を拠出して「機構」を設立。この機構が東電が発行する優先株を引き受けるなどして、資金支援する。機構には政府も交付国債の形で公的資金を投入。最終的に公的資金は、東電と電力各社が返済する仕組みだ。
by nsmrsts024 | 2011-05-11 17:09 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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