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5月13日(金)・・・復興会議、財源やエネルギー政策にも言及 中間整理案

東日本大震災の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)が6月末の第1次提言に向けてまとめた中間整理案が、明らかになった。テーマとして「まちづくり・地域づくり」や「原発事故による被災への対応」など8項目を掲げ、個別課題として復興財源やエネルギー政策にも触れる方向性を示した。

 中間整理案は10日の第4回会合で提示された。五百旗頭氏は「提言づくりの土台として使いたい」などと説明したが、メンバー以外には「非公表」扱いとなった。

 中間整理案はまず「今回の大震災をどう捉えるか」とテーマを設定。具体的には追悼や鎮魂を復興の起点とすることや、経済・国民生活に与えた影響などを掘り下げる方針を示した。「復興の基本理念」「検討にあたっての視座」といったテーマも掲げ、復興の方向性を確認する。

 さらに、復興の具体的な姿として「まちづくり・地域づくり」や「地域産業の再生」という項目を置いた。高台への集団移転案や農業・漁業の集約化と経営効率化、雇用確保策などをまとめる。

 また、「復興を進めるにあたっての課題」も挙げ、有効な土地利用に向けた規制緩和策のほか、「復興特区」創設への制度的な課題を取り上げる。さらに復興のための財源確保も論点とし、復興に限定した国債発行や償還財源のあり方についても意見を募る。

 これまでの会合で、委員から「原発問題を抜きにして復興は成り立たない」といった意見が相次いだことから、中間整理案はテーマとして「原発事故による被災への対応」という項目も設けることにした。

 さらに「復興と我が国の経済社会の再生」も掲げ、この中で太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用を含むエネルギー政策のあり方まで踏み込む方向性を示した。

 下部組織の検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授)はすでに構想会議の中間整理案をもとに意見集約案を作成しており、「新たな地域づくりと地域産業の再生」や「復興を進めるに当たっての課題」など7項目を取りまとめている。
by nsmrsts024 | 2011-05-13 20:27 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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