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5月15日(日)・・・臨時増税や自然エネルギー拡大提案 復興会議中間整理案

菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)がまとめた「主な意見の中間的整理」案が明らかになった。復興財源として消費税や所得税、法人税など臨時増税の検討を求める姿勢を前面に掲げている。太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーの利用拡大も促し、菅直人首相の意向を色濃く反映した内容だ。
 首相は当面の復興財源として「復興再生債」を発行し、数年間に限った消費増税で償還することを検討。東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に再生可能エネルギーの利用を拡大する方針も表明した。構想会議の提言をテコに与野党に広がる異論を抑え、議論を主導したい考えだ。

 中間整理案は14日の構想会議の第5回会合に五百旗頭議長が提出し、協議された。「復興の基本理念」「まちづくり・地域づくり」など8項目ごとに具体策を列挙。復興財源について「臨時的増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」と指摘し、税目は一つに絞らず考えることも提案している。

 復興税のような新税導入に慎重な姿勢を示す一方、「復興債を発行する場合にはその償還財源も明記すべきだ」と提言し、国債発行だけに頼る姿勢とは一線を画した。消費増税と社会保障の一体改革について「喫緊の課題であり、震災対応との整合性を確保すべきだ」と両立を唱えている。

 原発事故については「原因究明や事故対応の妥当性の検証を、国際的な信認を得られるよう徹底的に行う」と要望。事故を契機にエネルギー政策を抜本的に見直すよう求めた。具体的には「太陽光、風力、水力など自然エネルギーの開発・利用によるエコ社会の実現、低炭素型社会への回帰をめざす」と促した。

 「福島県の復興プロセスは他の被災地より長期的に見すえる」とも強調。原発関係の雇用吸収先として自然エネルギー関連産業の振興などを提案している。
被災地復興の具体策としては「津波対策として基本的に高台に移転」することを提起。自然エネルギーを活用した地域づくり(エコタウン化)や産業振興のほか、規制緩和や税財政の支援措置をパッケージで行う「復興特区制度」の検討も盛り込んだ。

 構想会議は中間整理案を14日は公表せず、次回21日にも正式決定する。その後は柱立ての整理や具体策を掘り下げ、6月下旬に第1次提言としてまとめる。
by nsmrsts024 | 2011-05-15 05:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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