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5月116日(月)・・・原発立地の14知事会合 「浜岡停止、合理的説明を」

原発立地や立地予定の14道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会(事務局・青森県)が16日、東京都内で臨時会合を開いた。菅直人首相が中部電力浜岡原発の停止を要請したことについて「極めてわかりにくい」として、国に説明を求めていくことを決めた。

 会議には青森、茨城、福井、島根、佐賀各県の5知事が参加。他は副知事らが代理で出席した。

 会長の三村申吾・青森県知事によると、会議では、原子力安全・保安院が中部電力側の緊急安全対策を適切と評価していたのに菅首相が停止を要請した経緯や、浜岡原発だけに要請した根拠が明確でないという意見が出た。今月中にも協議会として説明を求めることで一致したという。

 三村知事は報道陣に対し「原発立地自治体に合理的で整合性のある説明をするべきだ」と指摘。「福島第一原発の事故の十分な検証が終わっていないのに、菅首相はエネルギー基本計画の見直しについて発言した」とも述べ、国の対応に疑問を示した。

 会議では、各道県が抱える個別の事情に基づく国への要望も相次いだ。橋本昌・茨城県知事は「漁業や農作物の風評被害対策を政府に聞きたい」と述べ、古川康・佐賀県知事は「各地の原発が再稼働できない場合の日本の夏のあり方について政府はどう考えるのか」などと語ったという。

 協議会は原発立地自治体が安全対策や交付金などについて話し合う場として1974年に発足した。以来、各道県の課長や部長級による会議はあったが、「知事が参加しての会合は極めてまれ」(事務局)という。4月5日には「原発事故を受けて津波対策を検証し、必要な対策を講じること」などとする要請書を国に提出している。
by nsmrsts024 | 2011-05-16 19:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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