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5月17日(火)・・・必要な仮設住宅、1万戸超減る 賃貸の家賃補助制度で

大畠章宏国土交通相は17日の閣議後会見で、被災者向け仮設住宅の現時点での必要戸数は岩手、宮城、福島の3県で5万9200戸となり、これまでの見通しより1万2800戸減ったことを明らかにした。

 必要戸数の内訳は岩手1万4千戸(従来1万8千戸)、宮城3万戸(同3万戸)、福島1万5200戸。福島は必要戸数を2万4千戸とするが、現時点で市町村からの建設要請は約1万5200戸という。宮城も今後、戸数が減る見通しだ。

 戸数が減った要因は、被災者が自力で賃貸住宅を借りた場合、「みなし仮設住宅」として家賃を負担するとした国の政策転換だ。自治体名義の契約に置き換えれば家賃を補助することになった。

 仮設住宅は16日現在で3万1749戸着工し、うち1万1121戸が完成。「5月末までに3万戸完成」との国交省の目標は達成できる見通しという。

 ただ、建設用地の確保は次第に難しくなっており、大畠国交相は「8月前半の(必要全戸の)完成をめざすが、土地はまだ確保できていない」とした。「希望する所に十分な土地があるわけではない。再び津波が押し寄せるところには建てられない」と理解を求めた。

 菅直人首相は先月の衆院予算委員会で「遅くともお盆の頃までに」希望者全員を入居させたい、と述べていた。(坂田達郎)
by nsmrsts024 | 2011-05-17 17:18 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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