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5月19日(木)・・・被災地の「二重ローン」、全銀協が支援策提案

東日本大震災の被災地での「二重ローン」問題で、全国銀行協会は19日、民主党に対して支援策を提案した。中小企業向けでは震災前の借入金の一部を公的機関が買い取り、個人の住宅ローンでは一部を助成して、それぞれ返済負担を軽くするよう求めた。

 中小企業向けでは、国や地元自治体などがローン債権を買い取る公的機関を作り、借入金の一部を買い取って減らす。不公平が生じないように、買い取り価格を決める前に、地震保険金や東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金などを差し引く。

 公的機関は元本より安く買い取り、安くした分は金融機関が損失として負担する。残りは企業に返済してもらうが、返済を10~20年の長期間猶予することも検討する。ただ、地方金融機関には、簿価での買い取りを求める意見も残る。

 住宅ローンなどの個人向けでは、ローンの残高や年収に応じて返済の一部を助成する公的支援制度をつくる。新たな借り入れについては、住宅金融支援機構の制度拡充などによって、長期間にわたる元金の返済猶予や、利子を実質ゼロにすることなども提案した。
by nsmrsts024 | 2011-05-19 11:38 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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