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5月20日(金)・・・罹災証明、交付率7割 義援金の受け取り阻む

東日本大震災で住宅被害を証明する罹災(りさい)証明書の交付が申請の7割程度にとどまっていることが、朝日新聞のまとめでわかった。とりわけ都市部で「交付率」が低く、申請から交付まで3カ月かかる自治体も。罹災証明書は義援金などの受け取りに必要で、被災者からは不満の声があがっている。

 岩手、宮城、福島3県のうち、死者・行方不明者が確認された56市町村に取材した。このうち、申請数と交付数を把握できている47市町村の分を集計。計約18万件の申請に対して交付は計約13万件だった。津波被害が甚大で申請数や交付数を確認できていない自治体もあるため、未交付の件数はさらに増える可能性がある。

 申請が約5万3千件と最も多かった仙台市では、交付が約1万6千件にとどまった。市は「被害が広域に及び、建物の調査が追いつかない。4月7日の余震後に申請が増えた」と話す。

 約3200件の申請に対する交付率が1割未満だった福島県白河市は「すべての申請に職員が現地調査に訪れ、時間がかかった」と説明する。申請6千件の2割だった宮城県大崎市は「震度6強で大規模に被害を受けた建物が多い」と話す。
by nsmrsts024 | 2011-05-20 10:16 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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