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5月22日(日)・・・被災地の農協・漁協に資本注入 農水省が支援案

農林水産省は、東日本大震災の被災地にある農業協同組合(農協)や漁業協同組合(漁協)への支援策をまとめた。農林中央金庫に協力を求め、融資の焦げ付きなどで経営が悪化した組合に資本を注入しやすくする。同省は、関連法の改正案を今国会にも提出する方針だ。

 農地が浸水による塩害を受けたり、漁船が流されたりするなど、農水産業の被害額は約1兆6500億円(19日現在)に上る。岩手、宮城、福島3県の農漁協は、組合員に計8千億円程度を貸し出している。だが、例えば、JAいしのまき(宮城県石巻市)では約1万7千人の組合員のうち170人近くの死亡が確認され、多くが避難所暮らしを続けるなど、被災地では今後、ローンを返せなくなる組合員が多数出てくるとみられる。不良債権が膨らむのは必至だ。

 このため、農水省は、国や農林中金などでつくる「農水産業協同組合貯金保険機構」から、被災した農漁協にお金を注入できるようにする。
by nsmrsts024 | 2011-05-22 05:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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