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6月10日(金)・・・原発事故賠償機構に中立組織 法案14日にも閣議決定

菅政権は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」をまとめた。朝日新聞が9日入手した法案によると、東電への援助額や電力各社の負担額は、新設する「原子力損害賠償支援機構」内に設ける中立的な運営委員会が決める。政権は14日にも閣議決定する方針だ。

 法案によると、機構は今回の原発事故の賠償に限らず、将来の事故にも備える保険的な組織。このため、原発を持つ電力各社には、機構に負担金を積み立てることを義務づけた。

 運営委は、電力や金融、法律の専門家で構成。今回の事故のように賠償額が多額で、政府の支援が必要な場合、電力会社は運営委の議決をへたうえで、「特別事業計画」を経済産業相に提出する。計画には、合理化策や経営責任、利害関係者の協力内容を盛り込む。
by nsmrsts024 | 2011-06-10 08:01 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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