人気ブログランキング | 話題のタグを見る

【3.11日本国を襲った大震災から、】・7月7日(木)津波リスクに応じた規制を提案へ 国のまちづくり法案

国土交通省は6日、津波の危険度に応じ、土地利用を規制する「津波防災まちづくり法」(仮称)を年内にも国会に提案する方針を決めた。東日本大震災からの復興が本格化する中、津波被害に見舞われた沿岸部の土地を有効活用する狙いもある。工場は避難路をつくれば建てられるようにしたり、居室は浸水しない高さにつくるよう求めたりし、「1階は水産加工場、3階は寝室」といった建物も認められる内容になる。

 これまでは50~150年程度の周期で起きる津波を防潮堤などで防ぐ対策が中心だった。今後は、東日本大震災のような最大規模の津波にも、被害を最小限にする「減災」の考え方で対応することを明確にする。中央防災会議が先月公表した提言に沿った方針だ。

 新法は東海・東南海・南海地震などの予想地域にも適用する一般法で、津波防災を規定した法制度は初めて。罰則もあり、各地の街づくりに影響しそうだ。

 国交省によると、予想される津波に応じて自治体が区域を指定。工場や企業は避難路や避難ビルを整備すれば認めたり、居室は、浸水が予想される高さ以上にするよう求めたりする。寝たきりの高齢者がいる施設は新たに建てられない開発規制も設ける。また、津波対策に応じてそうした規制を解除や緩和できる。

 国交省幹部は「水産業が盛んな沿岸部に加工場は欠かせない。浸水が予想されても、働いているときは逃げられる。居室は予想される浸水によって3階以上だったり、4階以上だったり変わる」と説明する。
by nsmrsts024 | 2011-07-07 05:54 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024