【3.11から日本の政治経済は・・】・7月9日(土)国交省の財団法人が震災遺児基金 「組織延命ではない」
2011年 07月 09日
国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」が8日、東日本大震災で親を亡くした小学生から大学生までを対象に、修学資金として年間28万2千円を支援する事業を始めた。返済は求めず、大学の4年間まで支援する。
100億円で基金を設立。2005年の道路公団民営化まで独占運営したサービスエリア(SA)の施設売却費などを原資にする。同財団に対しては天下り批判もあり、国交省は「13年3月末までの解散を求める」としているが強制力はなく、財団は解散予定はないという。
財団によると、高速道路会社に施設を売り、約380億円を得た。ETC購入費助成で約70億円を使うなどしたが、300億円以上残っているという。
財団担当者は「約30年前から交通遺児を支援しており、ノウハウがある。組織の延命が目的ではない。被災地を訪ね、基金を広く知ってもらいたい」と話す。
100億円で基金を設立。2005年の道路公団民営化まで独占運営したサービスエリア(SA)の施設売却費などを原資にする。同財団に対しては天下り批判もあり、国交省は「13年3月末までの解散を求める」としているが強制力はなく、財団は解散予定はないという。
財団によると、高速道路会社に施設を売り、約380億円を得た。ETC購入費助成で約70億円を使うなどしたが、300億円以上残っているという。
財団担当者は「約30年前から交通遺児を支援しており、ノウハウがある。組織の延命が目的ではない。被災地を訪ね、基金を広く知ってもらいたい」と話す。
by nsmrsts024
| 2011-07-09 05:46
| 朝日新聞・綜合、政治