9月27日(火)・・3.11から日本の政治経済は・・被災地の法人税、人件費1割分控除へ 政府が追加減免策
2011年 09月 27日
政府税制調査会は、東日本大震災の被災者を支援するための税の減免策を盛り込む税制特例法案を、週内にも決定する。4月に成立した特例法に続く第2弾で、野田政権は10月に開かれる予定の臨時国会に、第3次補正予算案などと共に提出する方針だ。
第2弾では、被災地につくられる「復興特区」で、企業が人を雇った場合に人件費の10%を法人税額から控除できるようにして、雇用拡大を図る。自宅を失った被災者が買い替えた場合に2軒目も住宅ローン減税を受けられるようにしたり、企業が設備投資額を費用に一括計上できるようにして税負担を抑えたりして、再建を後押しする。
税制特例法の第1弾では、被災した家や車を買い替えた場合の固定資産税や自動車重量税など関連税の減免といった当面の支援策が盛り込まれた。だが、本格的な復興支援には、企業による雇用や投資を促す対策も必要だとして、第2弾が検討されていた。
第2弾では、被災地につくられる「復興特区」で、企業が人を雇った場合に人件費の10%を法人税額から控除できるようにして、雇用拡大を図る。自宅を失った被災者が買い替えた場合に2軒目も住宅ローン減税を受けられるようにしたり、企業が設備投資額を費用に一括計上できるようにして税負担を抑えたりして、再建を後押しする。
税制特例法の第1弾では、被災した家や車を買い替えた場合の固定資産税や自動車重量税など関連税の減免といった当面の支援策が盛り込まれた。だが、本格的な復興支援には、企業による雇用や投資を促す対策も必要だとして、第2弾が検討されていた。
by nsmrsts024
| 2011-09-27 05:51
| 朝日新聞・綜合、政治