9月30日(金)・・3.11から日本の政治経済は・・原発事故調設置法が成立 次の臨時国会で設置
2011年 09月 30日
東京電力福島第一原発事故の検証のため、国会に有識者の事故調査委員会と衆参国会議員の両院合同特別協議会を設ける「東京電力福島原発事故調査委員会設置法」と改正国会法が、30日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。次の臨時国会で設置される。
委員会は原子力や放射線分野の学識経験者を除く有識者を中心に、民間委員10人で構成。委員会の上部機関として置かれ、衆参の議院運営委員会理事ら20人でつくる協議会が人選する。
委員会は関係者を参考人招致できる。拒否された場合は、協議会が国政調査権を行使して証人喚問することが可能で、事故原因に対する個人の責任を追及できる形だ。事故原因の解明を目的とし、個人への責任追及をしない政府の事故調査・検証委員会とはこの点が大きく異なる。設置から半年以内に、衆参両院議長に報告書を提出する。
委員会は原子力や放射線分野の学識経験者を除く有識者を中心に、民間委員10人で構成。委員会の上部機関として置かれ、衆参の議院運営委員会理事ら20人でつくる協議会が人選する。
委員会は関係者を参考人招致できる。拒否された場合は、協議会が国政調査権を行使して証人喚問することが可能で、事故原因に対する個人の責任を追及できる形だ。事故原因の解明を目的とし、個人への責任追及をしない政府の事故調査・検証委員会とはこの点が大きく異なる。設置から半年以内に、衆参両院議長に報告書を提出する。
by nsmrsts024
| 2011-09-30 17:37
| 朝日新聞・綜合、政治