10月20日(木)・・福島原発爆発から・・原発事故の防災重点区域、30キロ圏に拡大案 安全委
2011年 10月 20日
国の原子力防災指針の見直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は20日、事故時に原発から半径8~10キロを目安として設定されている避難などの防災対策の重点区域を、半径30キロ圏に拡大する見直し案を示した。今後、新たな目安が固まれば、原発周辺の道府県が地域防災計画で実際の設定の作業に入ることになる。
東京電力福島第一原発事故では、半径20キロの範囲が立ち入り禁止の警戒区域になるなど、当初の目安を大幅に超えて住民が避難を強いられたことから、事故後、自治体から範囲の拡大を求める声が出ていた。
作業部会では、月内に見直し案の結論を出す方針。現在の対象市町村の数は44だが、範囲が30キロ圏に広がれば、水戸市、福井市、京都市、鹿児島市の各府県庁所在地を含め、大幅に増える。電力事業者と原子力安全協定を結ぶ自治体の数が増え、停止している原発の再稼働にも影響する可能性がある。
作業部会で示された見直し案によると、半径30キロ圏内は、測定された放射線量があらかじめ決めた数値を超えたら住民を避難や屋内退避させる地域とした。さらに、このうち半径5キロ圏内は、重大事故が発生したら無条件に住民を避難させる地域とした。
東京電力福島第一原発事故では、半径20キロの範囲が立ち入り禁止の警戒区域になるなど、当初の目安を大幅に超えて住民が避難を強いられたことから、事故後、自治体から範囲の拡大を求める声が出ていた。
作業部会では、月内に見直し案の結論を出す方針。現在の対象市町村の数は44だが、範囲が30キロ圏に広がれば、水戸市、福井市、京都市、鹿児島市の各府県庁所在地を含め、大幅に増える。電力事業者と原子力安全協定を結ぶ自治体の数が増え、停止している原発の再稼働にも影響する可能性がある。
作業部会で示された見直し案によると、半径30キロ圏内は、測定された放射線量があらかじめ決めた数値を超えたら住民を避難や屋内退避させる地域とした。さらに、このうち半径5キロ圏内は、重大事故が発生したら無条件に住民を避難させる地域とした。
by nsmrsts024
| 2011-10-20 14:02
| 朝日新聞・綜合、政治