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10月21日(金)・・福島原発爆発から・・観光賠償の仮払い基準見直し 「9月以降ゼロ」文科相

東京電力福島第一原発事故による福島県などの観光業への損害賠償について、中川正春文部科学相は21日、減収分から20%を控除するとしていた仮払いの算定基準を見直したことを明らかにした。8月までの減収分では控除割合を10%に引き下げ、9月以降は控除をしないという。

 これまでの算定基準は、阪神大震災の時のデータを参考にし、観光業の減収要因には原発事故以外の地震や津波の影響もあるとして、減収分から一律20%を差し引いていた。今回は、観光庁がまとめた新しいデータに基づき、基準を算定し直したという。

 観光業の損害賠償をめぐっては、「20%控除」とした東電の賠償基準が観光業界から強い反発を受け、東電が見直しを進めている。国が東電にかわって請求額の半額を迅速に支払う仮払いの基準見直しは、東電の本賠償の基準にも影響を与えると見られる。
by nsmrsts024 | 2011-10-21 17:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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