3月6日(火)・・3.11東日本大震災から・・・震災がれき処分量に応じて国が補助 施設寿命の短縮分
2012年 03月 06日
被災がれきの運搬など処理にかかる基本的な費用はもとから、国が全額負担する仕組みだ。だが受け入れたがれきで焼却場の劣化が早まったり、焼却灰のかさが増えて最終処分場の利用可能年数が短くなってしまう懸念があった。そのため、自治体からは財政支援を求める声が強かった。これとは別に、受け入れ自治体が処分場を拡充する費用の一部も支援する。
さらに細野環境相は、放射能汚染への住民不安を解消するため、受け入れ自治体が自主的に行う検査や住民説明会にかかる費用についても、国が支援することを明言した。