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3月30日(金 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と19日

[首都直下地震、沿岸など震度7の地域拡大 文科省が予測]
首都圏直下で起きる恐れがある地震を調べてきた文部科学省のプロジェクトチームは30日、東京湾北部でマグニチュード7級の地震が発生した場合、各地がどの程度揺れるかを予測した震度分布図を公表した。湾岸などに、従来の想定を上回る震度7で揺れる恐れのある地域が広がった。国や自治体は防災対策の見直しを迫られる。

 チームは2007年度から5年間の調査を実施。地震計約300個を設置し、地震波の伝わり方を調べることで、首都圏の地下構造を詳しく調べた。この結果、地震を起こすプレート(岩板)の境界が従来の想定より10キロ程度浅い場所があると突き止めた。

 震源が近いと、揺れは大きくなる。このため、国の中央防災会議がプレート境界で推定した東京湾北部地震では、想定していなかった、震度7の揺れに見舞われる地域が出てきた。

[100ベクレル超す福島産米、国買い上げへ 地域の全量 ]
農林水産省は29日、1キロあたり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約70地区が対象。

 昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約10倍、最大3万7千トン。価格は品種によって異なり、1俵(60キロ)あたり1万2500~1万800円で、費用は計約90億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に100ベクレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。

 農協などの集荷団体で作る協会が、今月から買い上げの受け付けを始めている。農水省関連団体の米穀機構が費用を出し、協会が東京電力に請求する賠償金で返却する形をとる。買い上げたコメは各市町村が焼却処分をする。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
[2011年3月15日]・・・首相、東電訪れ「どうなってるんだ」 危機管理後手後手
東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は15日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」(本部長=菅直人首相)を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から5日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。

[2011年3月15日]・・・原発20キロ圏外へ急げ 患者や高齢者、ヘリ・バス避難
危機的な状況が続いた福島第一原発。14日に起きた3号機の水素爆発を受け、原発から20キロ圏内に最後まで残っていた住民ら約750人が避難を始めた。多くは入院患者や特別養護老人ホームに入所するお年寄りたちで、自衛隊などによる移送が夜にかけて急ピッチで進められた。

[2011年3月15日]・・・新宿で通常の最大21倍放射線量 都「人体に影響ない」
東京都は15日、新宿区内で同日午前に実施した放射線量調査で、通常の最大21倍の放射線を検出したと発表した。最大値は0.809マイクロシーベルトだった。都は「ごく微量で、人体に影響を及ぼすレベルではない」としている。

[2011年3月15日]・・・爆発音・火災…「不明」「確認中」繰り返す東電担当者
「2号機の圧力容器付近で大きな音を確認しました」

 15日午前8時すぎ、福島県災害対策本部前で東京電力福島事務所の担当者が話し始めると、取り囲んでいた記者たちがざわめいた。


[2011年3月15日]・・・4号機の自然鎮火を確認 福島第一原発
東京電力は15日午後3時40分、4号機で起きていた火災が自然に鎮火しているのを同日午前11時に確認したと発表した。

[2011年3月16日]・・・死者4800人超、避難52万人 東日本大震災
東日本大震災は発生から4日がたった。朝日新聞の調べでは、避難所に身を寄せている人は、岩手、宮城、福島、茨城の4県を中心に計約52万人。死亡者数は、15日午後11時現在で4800人を超えた。岩手県内の死者は宮城県に次いで1千人を上回った。同日午後、宮城県石巻市の亀山紘市長は「市内の死者は現在1千人を確認し、1万人に近づく」と語った。死亡者数はさらに増える見込みだ。

[2011年3月16日]・・・東証暴落1015円安 下落率歴代3位、世界株安の様相
東京株式市場は15日、日経平均株価が暴落した。終値は前日比1015円34銭(10.55%)安い8605円15銭となり、下落率はリーマン・ショック後の2008年10月16日の11.41%に続く過去3番目の大きさになった。

3月16日(水)・・・福島第一4号機燃料プールへの注水命令 経産省、東電に
経済産業省は15日午後10時、原子炉等規制法第64条に基づき、東京電力に対して、福島第一原子力発電所第4号機の使用済み燃料プールへの注水を可及的速やかに行うよう命じる命令を出した。4号機は停電でプールの冷却が出来なくなり、燃料を冷やしたり、放射線が外部に漏れることを防いだりする役割があるプール内の水が蒸発している可能性がある。
by nsmrsts024 | 2012-03-30 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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