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4月17日(火 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と1カ月

[がれき処理、新たに17道府県・5指定市が前向き回答]
宮城、岩手両県のがれきのうち約400万トンを全国で受け入れる広域処理を巡り、政府が3月に文書で協力要請した35道府県と10政令指定市のうち、新たに17道府県と5政令指定市が受け入れに向けた具体的な回答をしたことがわかった。細野豪志環境相が17日、関係閣僚会議で報告した。

 野田佳彦首相は同会議で、「受け入れの可能性が高い自治体に対しては最優先で(広域処理の)実現をはかる」と述べ、今後は優先順位をつけて調整を進める考えを示した。

 環境省によると、富山・石川・山梨の3県と北九州市は、受け入れ自治体と受け入れ量(3県1政令指定市で約22万トン)を回答。「試験焼却により安全性を実証」とした京都府をはじめ6府県は、受け入れる自治体名を具体的に挙げた。

 北海道、兵庫など8道県と、千葉市など4政令指定市からは、「市長会との合意を目指す」(三重県)など受け入れに向けた具体的な回答が寄せられた。

 一方で、長野県、徳島県、札幌市などは、「安全性が明確にされていない」(札幌市)などとして、現時点では受け入れ困難、または拒否の意向を表明した。前向きとされた自治体でも、住民理解や処分場の確保などを課題にあげる例があった。最終的な受け入れがどこまで進むかは、未知数だ。

[東電、震災後も顧問に総額1.5億円 政府答弁書]
東京電力が東日本大震災の発生後、顧問計29人に総額1億5600万円の報酬を支払っていたことがわかった。野田内閣は17日、この事実を記載した政府答弁書を閣議決定した。一人当たり月額で約90万円にのぼるという。

 自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書によると、震災発生時に東電には26人の顧問がいたが、その後経営合理化の一環で削減。今年3月31日付で11人(うち有給は8人)いた顧問全員を退任させている。答弁書では有給か無給かは明示していないが、元会長の荒木浩氏、那須翔氏ら東電出身者や、石田徹・元経済産業省資源エネルギー庁長官ら官僚OBらが顧問として名を連ねていた、としている。

[仮設住宅の居住期間3年に 厚労省、1年延長]
厚生労働省は17日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅について、居住期間を1年延長し3年間とすると発表した。仮設を出た後に長期間住む住居を整備するのに時間がかかると見込まれるため。

 被災者の権利や利益の保全を図る特定非常災害特別措置法では、仮設住宅の居住期間は原則2年で、その後は都道府県などの要請で1年ごとに延長するかどうかを決めることとなっている。東日本大震災の被災地では住居の整備が遅れ、被災者から「いつまで仮設住宅に住めるのか」と不安の声が上がっているため、厚労省は居住期間を1年延長することにした。

 また、居住期間が長引くことに伴い、風呂の追いだき機能や物置をつける場合、これまでは最大5割だった国の負担を最大9割に引き上げる。小宮山洋子厚労相は記者会見で「この冬に間に合うように極力進めていきたい」と述べた。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年3月25日]・・・被曝現場水たまり、通常の冷却水の1万倍濃度の放射能
東京電力は25日、復旧作業が続く福島第一原発3号機で作業員3人が被曝(ひばく)した現場の水たまりから、通常の原子炉内を通る冷却水の約1万倍の濃度の放射能を検出したと発表した。原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールにある燃料棒が損傷している可能性が高いとしている。

[2011年3月25日]・・・原発、過酷な現場 食事はカロリーメイト・椅子で睡眠
震災から25日で2週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

 「睡眠はイスに座ったまま1、2時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

 今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は40代、東京本社の原発部門の社員だ。11日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。16日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

 「ヘリに乗る。福島に行く」

 こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

 16日は3号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

 「お父さん大丈夫かな」。2人の小学生の子どもも不安を口にした。

 夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。2007年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に2週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

 20日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、2分ほどで電話を切った。
23日の電話では、「そろそろ被曝(ひばく)量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は100%つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

 24日、原子力安全・保安院が、3号機のタービン建屋地下1階で作業員3人が被曝したことを明らかにした。

 国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。(佐々木学)


[2011年3月25日]・・・日本産食品の放射能検査 欧州各国が強化
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産食品への放射能検疫を強める動きが欧州でも広がっている。24日までに英独仏オランダが魚介類を中心に水際での検査を強化。各国は大気中の放射線量も監視している。

 欧州連合(EU)は日本から年6500万ユーロ(約75億円)の食品を輸入している。こうした動きに対し、世界保健機関(WHO)は23日、国際原子力機関(IAEA)、国連食糧農業機関(FAO)とともに「日本政府が放射性物質による食品汚染を監視している」との共同声明を出し、沈静化を図った。

 一方、ロシアの消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は24日、モスクワや極東から日本への便を運航しているロシアの航空会社に対し、成田空港での給水を受けないよう指示したことを明らかにした。(ロンドン、モスクワ)


[2011年3月25日]・・・子供の甲状腺被曝「問題ないレベル」 福島・川俣で調査
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力災害現地対策本部は25日、福島県川俣町で子どもを対象に行った甲状腺の被曝(ひばく)状況調査の結果を発表した。対象は1歳から15歳の66人。「いずれも1時間あたり2マイクロシーベルト以下で、問題となるレベルではない」と結論づけた。

 調査は24日に行われ、のどの付近から数ミリの距離で検出器を使って放射線量を測定した。66人のうち最も値が高かったのは12歳の男子。現地の環境中の放射線量を差し引いた正味の線量は、1時間あたり0.24マイクロシーベルトで2マイクロシーベルトを十分下回った。原子力安全委員会の指標では、甲状腺の被曝量は年間5万マイクロシーベルトを超えないよう求めている。

 今回の調査地は、福島第一原発の30キロ圏の外だが、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)の試算で甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。同本部は「この地域の住民にとって、安心材料となるデータが得られた」としている。


[2011年3月25日]・・・東日本大震災は国内最悪の津波災害 明治三陸津波上回る
東日本大震災による死者・安否不明者は3万人近くになり、約2万2千人が犠牲になった明治三陸津波を上回り、国内最悪の津波災害となった。気象庁などのこれまでの観測データから、3メートル以上の大津波の第1波が地震発生から約30分で太平洋沿岸を襲ったとみられ、被害を大きくした。

 内閣府のまとめでは、これまで津波による死者で最も多かったのは1896年の明治三陸地震津波(マグニチュード8.2)。地震発生から約20分後に津波が押し寄せ、V字谷の湾奥の地域に、大きな被害をもたらしたとされる。

 今回の東日本大震災は、11日午後2時46分に発生。気象庁が観測した大船渡港(岩手県大船渡市)の潮位記録では、津波は引き波で始まった後、午後3時10分から潮位が急激に上昇し始め、同15分には3メートルを超えた。同18分には8メートルの巨大津波となって沿岸に押し寄せた。

 気象庁の観測施設が浸水による水圧で壊れ、観測記録は午後3時19分までしか残っていない。このため同庁は「8メートル以上」としたが、「実際の津波はこれ以上に高かった可能性がある」としている。

 気象庁の潮位観測で最も高いのは、岩手県宮古市沿岸の8.5メートル以上(24日現在)。地震発生から約35分後には3メートルを超え、最大8.5メートルの津波が観測され、記録が途切れている。宮古市は大船渡市の約70キロ北。太平洋沿岸では広い範囲で約30分で大津波が押し寄せたとみられる。

 これらの高さは沿岸のもので、津波は内陸部に向かって遡上(そじょう)していく。独立行政法人・港湾空港技術研究所(神奈川県横須賀市)の現地調査では、気象庁の大船渡の観測施設に近い崖の約11メートル付近まで、津波の高さが及んでいたことが目撃者の証言で分かったという。


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このほか、津波が高台などを駆け上った高さ(遡上高)は、大船渡港に近い綾里地区で23.6メートル、岩手県久慈市の周辺で13.4メートル。また、宮城県女川町沿岸の海岸付近では、高さ14.8メートルの津波の痕跡が確認されている。

 調査に当たった同研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センターの高橋重雄センター長は「岩手県から福島県の沿岸の広い範囲で波高が10メートル以上に及んだ類をみない規模の津波だった」と話している。(二階堂祐介、大久保泰)


[2011年3月25日]・・・東日本大震災の死者、1万人超える
警察庁によると、25日午前11時現在の死者数は12都道県で1万35人にのぼった。行方不明は6県で1万7443人。負傷者は18都道県で2775人。

 確認されている死者数は宮城6097人、岩手3025人、福島855人、茨城20人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森3人、北海道、山形、群馬で各1人。

 行方不明となっているのは宮城6636人、福島5934人、岩手4869人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万8775戸、流失1165戸、全半焼148戸など。道路損壊は2035カ所にのぼる。

 また同日午前10時現在、死亡した人のうち身元が判明したのは約6890人。約6320人は遺族らに引き渡された。


[2011年3月25日]・・・南相馬、去るも覚悟 残るも覚悟 避難バスの内と外
福島第一原発から20~30キロの地域の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう要請した。福島県南相馬市では、食料やガソリンが届きにくく、住民の困窮が深刻化するなか、市の避難バス5台が25日午前、計142人を乗せて群馬県草津町に向かった。

 同市には(1)「避難指示」の半径20キロ圏内(2)「屋内退避指示」の半径20~30キロ圏(3)指示のない30キロ以上――の地域がある。これまで人口約7万人のうち約5万人が県内外に避難。指示が出た後、市内のスーパーやコンビニエンスストアが閉まるなど物資不足が続き、桜井勝延市長は(2)(3)の住民にも自主的に避難するよう促してきた。

 バスは市内5カ所から出発。その1カ所、鹿島中学校前では大型観光バスに20人が乗り込んだ。

 同市鹿島区に住む阿部豊さん(50)は、バスに母のアヤ子さん(88)と妻の由美子さん(50)、長男太輔さん(25)の3人を乗せ、見送った。「勤め先の建設会社の事務所は屋内退避地区にあり、今は仕事はないが、復興が始まれば仕事ができる。南相馬の復興のために残ることを決めた。家族が一時的に離ればなれになるのはしかたがない」と目を赤くした。

 避難所で暮らす森由美子さん(42)は子どもたちと一緒に涙を流して知人を見送り、手を振った。「みな避難所で家族のように暮らしてきた。それぞれの決断なので仕方がない。大黒柱の夫が南相馬に残ると決めたので、私たちはついていく」

 市は16~20日の5日間で約4700人をバスで送り出している。24日には市内9カ所で住民説明会を開催し、「(避難バスは)今回が最終なので可能な限り避難を」と呼びかけていた。
同市鹿島区での説明会には、避難所となっている中学校の体育館に約300人が集まった。「手荷物は着替え、当座のお金など必要最小限にとどめてください」「飼い犬はえさと水を十分与えてつないだままにしてください」などと注意事項を書いた資料が配られ、職員が「自らの判断で決めてほしい」と説明。住民からは「残る人のためにしっかり行政を組織して」との要望が出た。

 説明会の後、避難を決めたのは300人中11人。測量会社員の遠藤政秀さん(55)はいったん横浜市の親類宅に避難し、戻ってきた。「避難先に長期で世話になることは避けたい。食料は自分で調達できる。母親もまだ見つかっていないから捜したい」と残ることを選んだ。

 一方、一人暮らしの加藤邦男さん(76)は避難を決めた。「ずっといた場所から離れるのは寂しいが、1人で残っていると周りのみんなに迷惑をかけることになるから」と語った。(矢崎慶一、岩崎賢一、下地毅)


[2011年3月25日]・・・原発から20~30キロ圏内の自主避難呼びかけ 枝野氏
枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から半径20~30キロ圏内の住民に対して自主的に避難するよう要請した。これまで同圏内は「屋内退避」を指示していたが、枝野氏は「避難を希望する人が増加するとともに、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。

 自主避難については24日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後放射線の影響で避難が必要になる可能性があるとの認識を示した。

 菅政権は12日に20キロ圏内の住民に避難を指示。15日には20~30キロ圏内の住民に屋内退避を指示していた。枝野氏は今回の要請について「屋内退避の指示をだした時点と比べて、状況が新たな段階に入っているということはない」と述べた。しかし、圏内の住民や自治体にとっては、事実上、避難指示を受けた場合と同じ対応を求められることになる。今後、政府の判断の遅れが問題になるのは必至だ。

 枝野氏は会見で、政府として対象地域の生活支援に取り組むとともに、避難指示を出した場合の準備を加速させ、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したことも明らかにした。

 20~30キロ圏内への対応については、野党7党が24日の各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請。民主党の岡田克也幹事長は「政府に伝える」と応じていた。

by nsmrsts024 | 2012-04-17 05:31 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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