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4月23日(月 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と1カ月

[持ち主は被災地の高校生 アラスカ漂着のサッカーボール]
米アラスカ湾のミドルトン島で見つかったサッカーボールは、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の高校2年生、村上岬さん(16)のものと分かった。自宅を津波で失った村上さんは「まさか何千キロも離れたアラスカで見つかるなんて」と喜んだ。

 ボールは7年前、小学校を転校した時に、同級生や担任の先生からもらったものだった。いつもベッドのそばに網に入れてつるしていたが、自宅は津波で流失。水がひいた後、何度も自宅跡に足を運んだが、何も見つからなかった。「自分の持ち物が何一つ見つかっていなかったので、とてもうれしい」

 一方、ボールを見つけたアラスカ州カシロフに住む米連邦航空局(FAA)の技術者デビッド・バクスターさん(51)は「妻が日本人だった偶然もあって、持ち主に届けるのは自分の使命だと感じている。無事に返したい」と語った。

[7市町村、5年後も20ミリSv超 「除染なし」想定]
東京電力福島第一原発の周辺で、帰還できない年間放射線量20ミリシーベルト以上の地域は、除染をしなければ5年後も7市町村に残ることがわかった。野田政権が22日、福島県双葉郡との意見交換会で初めて予測図を公表。今後、避難者の意向調査を踏まえ、帰還に向けた支援策を具体化させる方針だ。

 今回の予測図は、避難住民や自治体が将来の帰還計画を判断する材料になる。昨年11月の航空機によるモニタリング調査結果をもとに除染を実施しない場合を想定。立ち入りが制限されている原発から3キロ圏内を除き、2032年3月末までの年間放射線量の予測値を示した。

 5年後の2017年3月末の時点で20ミリシーベルト以上の地域は南相馬市や飯舘村など7市町村で、10年後も6市町村にわたる。一方、年間50ミリシーベルト以上の地域は、5年後で原発が立地する双葉町と大熊町を含む4町村。10年後には、双葉・大熊両町の一部境界などに限られる。

[渋谷で脱原発求めるパレード 1千人が参加]
脱原発を求めるパレードが22日、東京都内であった。主催者の集計によると約1千人が参加。約3キロをデモ行進した。

 代々木公園(渋谷区)で開催された環境イベント「アースデイ東京」の一環。5月5日の「こどもの日」に、北海道電力泊原発の3号機が定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになることから、緑色のこいのぼりを掲げて「子どもたちのために原発のない未来を」と訴えた。

 友人と一緒に子ども連れで参加した横浜市の安住ふみさん(33)は「原発のリスクを負ってまで、これ以上経済を発展させる必要はない」と語った。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年3月26日]・・・福島・関東の放射線量は低下傾向 東北の一部は上昇
福島第一原発事故の影響で上昇した福島県や関東地方の大気中の放射線量は26日午前、引き続き、低下傾向だった。ただ、東北地方の一部で測定値が上がった。25日夜以降、断続的に雪や雨が降っている影響とみられる。

 大気中の放射線量が平常値を上回っていたのは宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。原発建屋の爆発などで放出された放射性物質が雨によって落下して一時、放射線量は上昇したが、ここ数日、減少傾向が続いている。

 福島県では26日午後2時現在、福島市で1時間あたり3.94マイクロシーベルト、飯舘村で9.43マイクロシーベルトなどと前日より微減した。関東では、東京都新宿区が0.121マイクロシーベルト、さいたま市0.101などと少し下がった。一方、新潟県の新発田市や山形県米沢市ではわずかに上昇した。


[2011年3月26日]・・・過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール
東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。

 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。

 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。

 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」

 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」

 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。
「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」

 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」

 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔)


[2011年3月26日]・・・北海道、被災者1万人受け入れへ 大型バスで出迎えも
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県などの被災者について、北海道は1万人規模で受け入れる方針を決め、25日に発表した。公営住宅以外にもホテルを借り上げて住まいを確保するとともに、大型バスで被災地まで出迎えたり、生活費を無利子で融資したりすることで、積極的に被災者を支援する考えだ。

 一連の費用は2011年度補正予算案として、30日に開かれる臨時道議会に提案する。

 被災者向けの住まいとしては、道や道内市町村が計約2千戸の公営住宅を用意している。ただ、1万人規模で被災者を受け入れた場合、さらに住まいが必要になると判断し、ホテルなどの宿泊施設を借り上げることにした。予算は1億5千万円を計上する。

 被災者の移動の負担を軽減するため、道が大型バスを借り上げ、被災地まで出迎えることも決めた。道内入りに利用するフェリー代、バスの借り上げ費、添乗する道職員の旅費など、関連経費は計8800万円。

 被災者の生活経費向けの融資制度も実施する。公営住宅に入居する際に必要となる布団や食器といった生活用品の購入経費などを想定しており、無利子で最大50万円まで貸し付ける。

 これらの支援策は、補正予算成立後、3県などと調整のうえ実施時期を決める。

 補正予算案は総額約23億円にのぼる。その中には、道教育委員会の教育費計7317万円も盛り込まれた。津波被害で就学が困難となった道内の公立高校生や、被災地から道内の公立高校に転入してきた生徒ら計130人に対し、月額平均2万円を1年間貸し付ける制度や、道内に避難してきた児童・生徒の心のケアや保健指導にあたるスクールカウンセラー、退職した養護教諭を派遣するシステムなどを実施する。


[2011年3月27日]・・・「魚食べて心配ない」 原子力安全委員長、海水汚染巡り
福島第一原発事故の影響で、原発からの排水が基準の千倍を超すなど、周辺海域で放射能汚染が深刻化している。これに対し、原子力安全委員会=班目(まだらめ)春樹委員長=は26日、「放射性物質は海では希釈、拡散される」として、人が魚を食べてもまず心配はない、との見方を示した。

 東京電力による原発の放水口付近の調査では、25日朝にヨウ素131が1立方センチあたり50ベクレル、セシウム137が同7.2ベクレル検出された。原発の排水を規制する基準に照らすと、ヨウ素は1250倍、セシウムは79倍にあたる。東電は、1日1回だった測定回数を2回に増やすことにした。

 一方、文部科学省が23日から原発の沖合約30キロ地点で調べると、最大で1リットルあたりセシウムが26ベクレル検出。飲用水の基準に比べると、7分の1以下だが、09年度に調べた通常値の1万倍を超えていた。

 海洋生物への影響について、原子力安全委員会は26日、「排水口付近では濃度が高いが、魚介類に取り込まれるまでに潮流に流されて拡散、希釈される。さらにヨウ素は半減期が8日と短いため、人が食べるまでには相当低減していると考えられる」とした。

 一方で、財団法人海洋生物環境研究所の御園生(みそのう)淳研究参与(環境放射能)によると、濃度が高いと魚類が取り込んだ放射性物質が体内で最大で海水の30~50倍の濃度まで蓄積されることもあるという。半減期が30年のセシウムは心配が残るという。「2~4カ月で魚に影響が出ることもある。継続的な広域の調査が必要。消費者や漁業者の安心にもつながる」と指摘した。


[2011年3月27日]・・・大船渡市、低地の住宅を高台に移す計画 首相に支援要請
岩手県大船渡市の戸田公明市長は26日の記者会見で、津波で甚大な被害があった低地の木造住宅を、高台に移す意向を示した。同日の菅直人首相との電話会談でこの要望を伝え、国に対して支援を求めたという。低地の住宅跡地は市が買い取ることで、スムーズに住民が移転できる仕組みをつくりたいとしている。ただ、法的な制約や財源の措置などハードルは高い。

[2011年3月27日]・・・ドイツで反原発数万人デモ 福島事故受け「即時停止を」
【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求める数万人規模のデモがあり、参加者は「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。

[2011年3月27日]・・・タービン建屋地下の排水難航 原子炉冷却作業、足踏み
東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射能を含む水の処理が難航している。1号機で続く排水作業は、26日になっても終わらず、炉心の冷却に使うポンプに電力を送るめどはたっていない。

 タービン建屋の地下に水がたまり、高い放射線量が確認されたのは1~3号機。このうち1号機では、24日から排水の作業が始まった。排水用のポンプを水中に入れ、タービン建屋の中にある復水器というタンクに移す計画だ。

 しかし、建屋そのものが広いうえ、廊下などにも水がたまり、作業が滞っている。排水が終わったとしても、洗浄をしないと、その後の作業を再開できないという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、1~3号機では地下の水がじゃまをして、電源ケーブルの敷設作業が中断している。ケーブルは、炉心の本格的な冷却に必要なタービン建屋内のポンプを動かすのに必要だ。このポンプが動かなければ、消防ポンプに頼るいまの状況が続く。

 保安院は、水の漏出の源は原子炉と推測する。「圧力容器や格納容器が大きく損なわれているわけではない」とする一方、「今も漏れ続けている可能性は否定できない」と説明している。

 3号機のタービン建屋では24日に水につかりながら作業をしていた3人が両足を被曝(ひばく)した。その6日前の18日に、別のタービン建屋で高い放射線量が確認されながら、被曝した作業員らに伝えられなかった。東電は26日午前、高い放射線量が確認されたのは1号機と説明していたが、午後になって2号機だったと訂正した。測定された放射線量は毎時500ミリシーベルト相当だったという。

 炉心の冷却作業は2号機では海水を使っていたが、26日午前に真水に変更し、地震発生時に運転していた1~3号機のすべてで真水に切り替わった。2号機では同日午後、中央制御室の照明がついた。

by nsmrsts024 | 2012-04-23 12:14 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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