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4月25日(水 )・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と1カ月

[柏崎刈羽原発「13年度再稼働」 東電の事業計画に明記]
政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が1兆円を出資して50%超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年7月には家庭向け電気料金を10%値上げし、柏崎刈羽原発を2013年度中に再稼働させることを明記した。

 機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、27日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。

 ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年3月28日]・・・原発周辺、避難指示圏内になお60人 朝日新聞社調べ
福島第一原発の20キロ圏内には、1号機で水素爆発が起きた12日に避難指示が出され、警察庁は15日、「全員が避難を完了した」としていた。だが、朝日新聞が27日、20キロ圏内にかかる10市町村に確認したところ、7市町村が圏内に残留者がいると答え、少なくとも60人余がとどまっていることがわかった。

 福島県警は、避難指示直後から第一原発の近くに立ち入れないよう主要道路に警察官を配置している。このため、市街地での残留者の大半は指示の段階からずっと圏内にとどまっているとみられる。一方、農村部には集落に通じる小道が多く、田村市や葛尾村などでは残留者が出入りしている形跡もあったという。

 こうした状況のなか、各自治体は陸上自衛隊や地元消防に協力を依頼。安否の確認と避難の説得を続けている。

 各自治体によると、残留者の多くは身内を介護している人や、酪農をしている人。「寝たきりの親は介護が必要で避難所生活に耐えられない」「餌をやらないと牛が死んでしまう」といった理由で避難を拒んでいる。

 避難指示は「首相は市町村長と知事に対し、避難のための立ち退きや屋内退避の勧告、指示を行う」とした原子力災害対策特別措置法の条文に基づく。各自治体は「法的な強制力がないので、強く拒否されれば打つ手がない」と説明する。

 圏内のほとんどの地域で、電気やガスなどのライフラインが止まっている。各自治体は、生存が確認できた世帯には食料を届けているが、最多の34人がいる南相馬市は「説得に応じて避難した人たちとの公平性を欠く」として、説得以外の対応はとっていない。ただ当面の食料があることは確認できているという。
県は「残留者の総数はつかんでいない」としている。26日には、富岡町で寝たきりの高齢者や重病人のいる3世帯5人が発見され、病院に搬送される人も出た。町内は電話がつながらなくなっており、この5人については、情報が寄せられるまで町が所在を確認できていなかった。こうした例からみて、なお未確認の残留者がいる可能性もある。

 ただ、圏内の市町村の多くが役場機能を移転させていることもあって情報収集が難しい状況。自治体側からは、国の主導による確認や説得の作業を求める声が上がっている。(小林誠一)


[2011年3月28日]・・・数兆円の復興交付金、政府検討 国の負担でインフラ復旧
菅政権は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため数兆円規模の「復興交付金」を創設し、社会資本の復旧費用のほぼ全額を国が負担する方向で検討に入った。4月中の国会提出を目指す復興基本法に明記し、春の大型連休前にも編成する新年度第1次補正予算案から数次の予算編成に盛り込んでいく方針だ。

 菅政権は、東日本大震災による道路や港湾、住宅などの社会資本の被害は16兆~25兆円にのぼると試算。自治体だけでは復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めている。

 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「国として全面的に、自治体の負担なくやりたい」と明言。片山善博総務相も27日のフジテレビの番組で「(自治体負担が)限りなくゼロに近いようにしたい」と語り、社会資本の復旧財源のほぼ全額を国が負担する考えを示した。

 自治体への財政支援には補助金、地方交付税、交付金の3種類がある。補助金は使途が細かく定められて使いづらい。地方交付税は算定基準が複雑で被災地に限って増額することが難しいため、比較的自由に使え、金額も一時的に増やしやすい交付金にすることにした。被災地からも「大規模な災害復興交付金制度が必要」(三村申吾・青森県知事)との声が出ていた。

 民主党の復旧・復興検討委員会(委員長・岡田克也幹事長)の特別立法検討チームが週内にも復興交付金の創設を提言する。菅内閣は提言を受けて、交付金の算定基準など制度の詳細を詰める。財源は赤字国債の増発や復興に特化した増税に加え、新年度予算の組み替えで確保することも検討している。

 民主党は被災住民の住宅再建や集団移転支援、道路・港湾のインフラ改修などでも国の負担率を大幅に引き上げる新規立法を検討しており、復興への国の関与を前面に打ち出す構えだ。(山下剛、野上祐)


[2011年3月28日]・・・東京で桜開花 気象庁発表
気象庁は28日、東京で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。靖国神社(東京都千代田区)にある標本木に5、6輪以上の花が咲いているのを東京管区気象台の職員が同日午前、確認した。約1週間で満開を迎える見通し。東京の開花は平年並みで、昨年よりは6日遅い。
by nsmrsts024 | 2012-04-25 05:46 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024