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5月5日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と1カ月

[がれき再利用のセメントなら入札優遇 国交省方針]
国土交通省は、建設業者が東日本大震災のがれきからできたセメントを使えば、公共工事の入札で優遇することにした。震災のがれきの再利用を促すためだ。セメントは被災地の復興事業などで道路や橋の材料として使う。来週にも詳細を決め、近く始める。

 がれきセメントは、岩手県と青森県にある業者の工場で、がれきの木くずなどを燃やして取り出したセメント成分からつくられている。国交省は公共工事で優遇すれば、利用が増え、がれきの処理にも役立つと考えている。

 国交省は自らが注文を出す工事のほとんどを優遇の対象にする。公共工事の契約をする場合、建設業者が示した入札額(建設費)と業者の技術力を総合評価して業者を選んでいる。工事でがれきセメントを使えば、技術力の評価点を上乗せする。

 評価点の満点は130~200点で、がれきセメント利用では2点しか加わらないが、建設業者は「1点を争っていて、点数が上がるなら当然使う」(大手ゼネコン)。入札で使うと言いながら実際に使わなかったら、次の入札で不利になるペナルティーを科す。

[被災地に記録的豪雨 宮城、用水路で3歳児死亡]
東日本の太平洋側で降り続いた大雨は4日、被災地にも土砂崩れや浸水、道路の陥没などの被害をもたらした。気象庁によると、5日は大雨の心配はなくなるが、北海道や東北では引き続き河川の氾濫(はんらん)や高波に注意が必要という。

 宮城県石巻市須江では4日午後8時20分ごろ、仮設住宅近くの用水路の底に同市蛇田の本城竜人君(3)が沈んでいるのを石巻署員が見つけた。病院に運ばれたが、死亡が確認された。石巻署によると、2日前から、この住宅に住む祖父(70)に預けられ、この日は1人で遊んでいたという。増水した水路でおぼれたとみられる。

 岩手県では、山田町で4日昼までの24時間降水量が観測史上最大の345ミリを記録。大槌町や釜石市でも300ミリを超え、この3市町の計200世帯396人に避難勧告が出された。

 山田町の仮設住宅団地では午前2時半ごろ、のり面が15メートルにわたって崩れた。土砂は団地の入り口を埋め、12世帯25人が集会所などに避難した。

 崩れたのり面の上の住宅に住む会社員佐々木誠さん(62)は「まさか自宅裏が崩れているとは。津波で高台に避難してきたのに、こんな目に遭うなんて踏んだり蹴ったり」と話した。

 宮城県栗原市では、市道が幅6.7メートル、長さ7メートルにわたって陥没。午前7時半ごろ通りかかった乗用車が深さ約5メートルの穴に落ち、運転していた男性会社員(26)が胸などに軽傷を負った。

 また、気仙沼市では3日から4日にかけて、2カ所の仮設住宅で計約20戸が床下浸水した。3日午後9時ごろ、市職員が見回ったところ、一人暮らしの男性(53)が残っていたため、近くの小学校に避難させた。住宅そばの排水管に土砂がたまり、雨水があふれて敷地に流れ込んだという。

 このほか北海道登別市では313ミリの24時間降水量を記録。関東から北海道にかけての広い範囲で24時間降水量が200ミリを超える地点が相次ぎ、5月としては記録的な大雨となった。5日夕までの24時間降水量は多いところで、北海道70ミリ、東北40ミリと予想されている。






千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた空から降る核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月1日]・・・放射線量、10都県で平常より高いまま 微減傾向も
文部科学省は31日、大気や土壌などの放射能汚染について調査結果を発表した。自治体独自の調査も含め、大気中の放射線量は10都県で平常の最大値を上回った。福島県内は高い値だが、関東をはじめ、多くの地点で微減傾向が続いている。

 31日午前0時から午前9時までの間、平常値より高かったのは、宮城、福島、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。

 福島県内の土壌や雑草などから、放射性ヨウ素131やセシウム137の検出が続いているが、原子力安全委員会は「人体に影響のある値ではないが、推移を注視する必要がある」としている。


[2011年4月1日]・・・福島県産牛肉から基準超す放射性物質 再検査を検討
厚生労働省と福島県は31日、福島第一原発から約70キロ離れた同県天栄村産の牛1頭の牛肉(もも肉)から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)の1.02倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。同原発の事故後、食肉で基準値を超えたのは初めて。県と国は再検査を検討している。

 県によると、この牛は14日に同県郡山市に運ばれ、15日に食肉処理された。14日の市内の大気中の放射線量が周辺と比べて高くなく、基準を超えたのが1頭の牛肉だけだったため、再検査を検討。食肉処理後に加工施設の冷蔵庫に保管され、出荷されていない。

 県は県内産食肉14点(牛、豚、鶏)、原乳36点、魚2点(コイ、イワナ)を対象に30日に緊急検査をした。原乳や魚からは基準を超える値は出なかった。


[2011年4月1日]・・・福島第一、地下水も放射能汚染 限界値の1万倍のヨウ素
東京電力は31日、福島第一原子力発電所1号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約1万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素131を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。

 東電によると、30日午前に採取した同設備内の水からヨウ素131が1立方センチ当たり430ベクレル検出された。

 この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。

 また東電は、2号機の坑道(トレンチ)のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。


[2011年4月1日]・・・経済界の節電目標「前年比25%減」 業界ごとに計画へ
経済産業省は31日、今夏に東京電力管内で予想される電力不足への対応策として、経済界が検討している自主的な節電計画について、ピーク時の電力需要を前年比25%減らすことを目標に業界団体や企業と調整する方針を明らかにした。

 企業は節電で生産活動を縮小せざるをえず、日本経済にとって打撃は避けられない。ただ、節電が徹底できれば、生産計画を立てにくいと企業から批判が出ている計画停電の回避や縮小につながる。

 東電は、今夏の供給能力を4650万キロワット、午後1~3時ごろのピーク需要は、節電効果を織り込んで5500万キロワットと予想。供給不足を需要の「約15%」の850万キロワット前後としている。これに対し、経産省は供給能力を4500万キロワットと堅めに見積もる一方、需要のピークも昨年並みなら6千万キロワットになるとし、需要の25%にあたる1500万キロワットの供給能力が足りなくなるとみている。

 東電よりも厳しい予測を立てている背景には、需要が供給を瞬間でも上回ると起こる制御不能な「大規模停電」を確実に回避したいというねらいがある。

 経産省は、経済界が自主的に作成する節電計画について、前年比で少なくとも25%減が達成できているかをチェックし、不十分な場合は計画の練り直しを求める方針だ。

 日本経団連は、自動車や電機など、業界ごとに自主的な節電計画をつくることを決定。工場ごとに期間を区切って操業を止める「交代休業」や冷房の使用削減などが検討されている。経産省では、節電計画を評価する際には、大型の自家発電施設を持つ鉄鋼や、店舗を休業にしても冷蔵・冷房施設を動かす必要があるスーパーなど、個別の事情にも考慮する。
ただ、電力需要は、家庭用や零細業者など小口の電気契約者が4割を占めており、経済界の節電だけでは夏の計画停電は避けられそうにない。そのため経産省は、家庭での効果的な節電方法の啓発も強化する。政府は4月末までに、総合的な電力需給対策をまとめる方針だ。(小暮哲夫)


[2011年4月1日]・・・原発避難指示圏内に100人超 「政府は実態知って」
政府が福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の半径20キロ圏内に避難指示を出してから20日、屋内退避をしていた20~30キロ圏内の住民に自主避難を要請してから1週間がたった。

 朝日新聞が3月31日、対象となる福島県内の12市町村に尋ねたところ、避難指示圏内に100人以上が残っていることがわかった。同25日に自主避難を要請された屋内退避圏内でも、2万人以上が暮らしている。

 避難指示、自主避難要請の双方の地域を含む南相馬市。「避難要請地域だけでも2万人以上いるとみられるが、出入りが多くて把握しきれない」(担当者)という状態だ。指示や要請が徹底しない背景には、継続的に調べている市内の大気中の放射線量が、圏外の測定地点より低いこともあるようだ。

 「放射線量は原発から遠い福島市の方が一貫して高い。政府は20キロで線引きしている根拠を示してほしい」と、ある市職員は言う。災害対策本部のある原町区は原発から約25キロ。「屋内退避をしていたら何の仕事もできません」と市内を駆け回る。

 「政府首脳は東京にいて、地元の実態を知らずに発言している。福島に来てほしい」。町全域が避難指示圏内に入っている富岡町の担当者は、避難指示の長期化に憤る。

 指示に従い、町では、町内に残っている人には自衛隊を通じて避難の説得を続けている。一時は家畜の世話を続けている3人に減ったが、31日に新たに15人がいるとの情報が入った。

 避難所では「もう生活できない」と、泣きながら帰宅したいと訴える町民がいる。突然の避難指示で、手持ちの現金が底を突く人も出てきた。

 町付近の放射線量は減っている。担当者は「長期化が避けられないのであれば、一度だけでも帰したい。時間を制限すれば可能ではないか」と柔軟な対応を求める。
全域に避難指示が出されている楢葉町では、10世帯16人が説得を拒み続けている。町によると、大半が高齢者。自宅を訪れた自衛隊員に「放射能で影響が出てもここにいる」と訴える人もいるという。

 町は、とどまっている人たちの要望を聞き、毎日、食料品や市販薬を届ける。担当者は「生活必需品がなくなっており、あくまで住民の命を守るため」と話す。

 こうした状況を受け、県は3月30日、避難指示圏内を災害対策基本法に基づく警戒区域に指定するよう国に要望した。国も検討に入り、20キロ圏内の詳しい放射線量調査を始めている。警戒区域に指定すれば、区域に向かう道路を封鎖することができる。違反者には罰則が科せられる。(小林誠一)


[2011年4月1日]・・・震災孤児へ寄宿舎つき小中一貫校 文科省と岩手県構想
岩手県と文部科学省が、東日本大震災で身寄りをなくした児童生徒のために、寄宿舎つきの公立小中一貫校を同県内につくる構想を検討している。

 文科省の鈴木寛副大臣が視察で3月27、28日に岩手県を訪れた際、達増拓也・同県知事や法貴敬(ほうき・たかし)県教育長から要望があり、鈴木副大臣が「ぜひ必要ですね」と即答。具体的な検討に入ることが決まったという。

 津波の被害が大きかった沿岸部を中心に2、3校をつくりたい考えだ。県立や複数の市町村合同で設立する形を想定している。

 ただ、震災孤児の人数は国も県も把握できていない。親戚宅に身を寄せている子もいるとみられる。具体的な学校の形式や数、規模は、ニーズに応じて考える。寄宿舎だけを造り、そこから既存の小中学校に通う形もありうるという。

 新しい学校の完成までは同県滝沢村の「国立岩手山青少年交流の家」に孤児たちを集め、寄宿舎代わりとすることも検討中という。

 県によると、県内の児童養護施設は内陸に集中。沿岸部には大船渡市に民間の施設が1カ所あるだけで、地震前にはほとんど空きがなかったという。

 鈴木副大臣は「既存の児童養護施設の役割は否定しない」としつつ、未曽有の災害が起きたことを踏まえ「同じ地域の孤児たちが同じ場所で暮らし、学習できる新たな選択肢を示す必要がある。地域との縁や友達との絆が切れないようにしたい」と強調した。

 県教委は「地元の人に囲まれてふるさとで育つのが、子どものためにも地域のためにもいい」と構想の趣旨を説明している。

 文科省は、宮城、福島など他の被災自治体から同様の相談があれば検討を進めるという。(青池学、疋田多揚)


[2011年4月1日]・・・家屋失った被災者にまず100万円支給へ 5月から
菅政権は31日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、一律100万円の一時金を支給する方針を固めた。被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部を前倒しして支給する。4月中に国会提出する2011年度第1次補正予算案に必要額を計上し、5月から順次支給する予定。

 被災者生活支援特別対策本部(本部長・松本龍防災相)が決めた。避難所から仮設住宅への入居が本格化するのを控え出費が必要になることから、早期の資金援助が不可欠と判断した。

 支援法は家屋の損壊程度に応じて50万~300万円の支援金を支給するとしている。今回の津波の被災地域では大半の家屋が全壊しているため、菅政権は支援法の枠組みを適用する。一時金を差し引いた残りの支援金は後日支給する方針。

 警察庁のまとめでは、東日本大震災の建築物への被害は31日現在で全壊が約1万7千戸だが全容を把握できておらず、最終的には大きく上回る見通しだ。


[2011年4月1日]・・・地下水の放射能汚染、監視強化へ 法定の1万倍検出うけ
福島第一原子力発電所1号機の地下水の排水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、枝野幸男官房長官は「海水や周辺地域に対する影響について、しっかりとモニタリングしていかなければならない」と述べ、監視を強化する考えを示した。今回の事故で地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。周辺海域の環境の監視が課題になっている。

 汚染が見つかったのは地下水を地下15メートル付近からポンプでくみあげ側溝に排水する施設。30日午前に採った水からヨウ素131を1立方センチ当たり430ベクレル検出した。原発敷地境界の法定限界値の1万倍に当たる。

 東電によると、ポンプは地震で停止しており排水溝から直接海には流れていない。今見つかっている海水の汚染とは「関連性は薄い」という。

 敷地内ではコンクリート製の地下坑道に高濃度の放射能による汚染水が見つかり、原子炉などから漏れ出した水が流れ込んだ可能性が指摘されている。地下水の汚染が見つかったことで地下内部まで汚染されていることがはっきりした。同原発には、ほかにも地下につながる経路があり得るため警戒が必要になる。

 検出された物質の種類や数値について東電が再評価しているが、地下水からの検出という事実は揺るがない見込みだという。

 東電はタービン建屋の地下などで見つかった汚染水との関係も「否定できない」とするが、周囲に飛び散った放射能が雨水でしみ込んだ可能性も挙げる。

 第一原発付近の海では基準の4385倍と高い濃度の放射性ヨウ素131が検出されている。東電はすでに調査地点を増やすことを決めている。

 文部科学省も第一原発の約30キロ沖合まで、観測地点を増やし表層や海底付近の海水の調査を続けている。23日には30キロ地点の表層から基準の約2倍の放射性ヨウ素131を検出。30日午後に約10キロ地点でも約2倍の値を認めた。本来見つからないことが多い海底付近からも4分の1の値を検出している。

 国の原子力安全委員会は31日、海の放射能汚染について「人間が口にするまでには相当薄まると考えられるが、いつまでも出し続けていい物質ではない」との見解を示した。

by nsmrsts024 | 2012-05-05 06:14 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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