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5月25日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と2カ月

[震災復興交付金、申請の1.5倍に 第2回配分額決定]
平野達男復興相は25日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興交付金(事業費ベースで1兆9千億円)の第2回配分額を発表した。前回の配分は申請額の6割程度だったが、今回は総額は約3166億円で、申請額約2139億円の1.5倍となった。

 交付金の対象は、宮城県に約1704億円、岩手県に約981億円、福島県に約371億円など8県71市町村。主な事業は、高台移転に絡んだ防災集団移転促進(約1288億円)や災害公営住宅整備(約417億円)のほか、水産・漁港関連施設整備(約153億円)など。

 申請額を大きく上回ったのは、防災集団移転などで2012年度分だけだった申請を、13年度も認めるなどしたためだ。申請額を下回った今年3月の第1回配分では、被災自治体から「復興庁ではなく査定庁だ」(村井嘉浩・宮城県知事)との批判が出ていた。


[福島汚染、主因は2号機 東電発表 3号機も大量放出]東京電力は24日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を90京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)とする試算結果を発表した。2号機からが最も多く、昨年3月15日、主に2号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。16日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「3号機から」としているが、詳しくは不明だ。

 東電は、昨年3月12日~31日の期間の大気への放出量を評価。90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%にあたる。

 1~3号機からの放出量の内訳は、1号機13京ベクレル、2号機36京ベクレル、3号機32京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも11京ベクレルあった。定期検査中だった4号機からの放出はない、とした。

[飯舘村の除染計画、1660世帯が対象 環境省]
環境省は24日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になっている福島県飯舘村の除染実施計画を決め、発表した。年間の積算放射線量が50ミリシーベルトを超える長泥(ながどろ)地区を除く約1660世帯の計約4850ヘクタール分が対象。夏ごろの除染開始を目指し、今年度中に4割分を実施する予定。村の西側から東側に向かって除染を進め、2014年3月までに終える計画だ。

 避難指示が出た同県の11市町村の「除染特別地域」は国が直轄で除染を行う。計画の策定は田村市、楢葉町、川内村、南相馬市に続き5番目。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年4月18日]・・・津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村
岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸12市町村の約58平方キロ(東京ドーム約1240個分)で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。18日に12市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。
 禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。

 県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。

 市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズに進められる利点がある。

 今回の震災を受け、宮城県も同法を適用し、気仙沼市など3市2町で2カ月限定(5月11日まで)の建築制限をかけた。ただ、災害危険区域への指定にはいたらない応急的な措置だった。

 岩手県は「2カ月で復興の青写真をつくるのは無理」(若林部長)と判断したという。具体的な禁止期間は各市町村に判断を委ねるが、防災施設の整備や防潮堤の再建までを念頭に、長期間になると想定している。

 大規模災害後の災害危険区域の指定は、1993年の北海道南西沖地震で津波被害に遭った奥尻町や、2004年の新潟県中越地震で被災した同県旧川口町(現長岡市)の例がある。いずれも指定面積は小さく、住民の強制的な集団移転が目的だった。(山西厚、森本未紀)


[2011年4月18日]・・・内閣の震災対応「評価しない」60% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社の全国定例世論調査(電話)によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は22%にとどまり、「評価しない」が60%に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」16%、「評価しない」67%となり、さらに厳しい視線が注がれている。

世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉
 原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は16%で、「適切ではない」が73%に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。

 一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」43%、「反対」37%と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では55%だったのに比べ、自民支持層では35%にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。

 菅内閣の支持率は21%(前回2月19、20日は20%)、不支持率は60%(同62%)でともにほぼ横ばいだった。菅首相の進退については「早くやめてほしい」43%(同49%)が「続けてほしい」36%(同30%)を上回っているが、前回に比べると続投支持が少し増えている。

 「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主18%(同19%)、自民30%(同25%)などで、民主の低迷が続いている。昨年12月調査で逆転された自民との差はさらに広がった。政党支持率は民主17%(同19%)、自民19%(同18%)などだった。


[2011年4月18日]・・・停電が命の危機に直結 被災地の在宅重度障害者
東日本大震災の余震が続く中、被災地には、停電が命の危機に直結する重度の在宅障害者がいる。避難所での集団生活は難しく、電動のたん吸引器や人工呼吸器が必要な人たちだ。自動車からの電源でしのいだり、緊急入院を余儀なくされたり……。家族や周囲の懸命な介護で乗り切ろうとしている。

 岩手県釜石市甲子町の菊池裕子さん(27)は生後10カ月で過って風呂の残り湯に落ち、脳障害から体が不自由になった。居間のベッドに寝たきり状態で、母の紀子さん(61)がつきっきりで介護してきた。

 流動食の食事や薬を1日3回、鼻から管を通して送り込む。むせてせき込むなど体がこわばる兆候が出るたびに、電動吸引器でたんを吸い出さないと、すぐに呼吸困難になる。

 あの日、大きな揺れで棚のものが次々と落ち、裕子さんはパニック状態に。紀子さんはとっさに裕子さんの上に覆いかぶさり、抱きしめて守った。父の俊二さん(63)は日課のウオーキングで外出していた。急いで帰宅すると、裕子さんはおだやかな顔に戻った。

 しかし、地震と同時に停電。裕子さんの呼吸を見ると、たん吸引の必要が迫っていた。俊二さんは機転を利かせ、玄関前の乗用車のエンジンをかけてシガーソケットから電源を取り、延長コードで吸引器につなぎ、ことなきを得た。

 停電は続いた。残っていたガソリンは3分の1程度。「電気が戻るか、ガソリンがなくなるのが先か」と案じる日々が続いた。窮状を知った親族がガソリンスタンドに並び、今日は3リットル、次の日は10リットルと届けてくれた。

 暗闇の中、ろうそくと懐中電灯で流動食の準備と注入、たん吸引をする夜は6日間続いた。地震から6日目の16日午後5時50分、電気が戻ったときは家族3人、拍手で喜んだ。
大きな余震がくると裕子さんは取り乱して泣き出すこともあるが、紀子さんは「支えてくれる人がいっぱいいて、ここまでこられた。この子の笑顔は私たちを救ってくれています」と話す。

     ◇

 岩手県陸前高田市立高田第一中学校3年の菅野優希君(14)は脊髄(せきずい)性筋萎縮症。2歳のときに発症した。

 家でも学校でも特注の車イスで元気に走り回るが、筋肉が日々衰えていて、集団生活での寝起きは困難だ。体力が弱く、風邪などもひきやすい。夜は、呼吸困難になるために人工呼吸器を装着する。

 地震初日、優希君は同級生らと体育館に避難。市内はほぼ全域が停電だったため、担任教諭らが救急隊員に事情を説明し、かかりつけでもある県立大船渡病院に緊急入院した。

 今も停電が続く家には戻れず、母の光子さん(37)は自閉症児の弟、小学6年生の星樹(としき)君(11)を連れて毎晩、同じ病室の床に泊まり込んでいる。余震があると興奮気味の星樹君も手足の不自由な兄にご飯を食べさせ、おむつを換え、お風呂で体を洗ってあげる。

 停電の自宅では、夫の雅人さん(47)と義父母が待つが、避難所にいないため支援物資の配給もないし、風呂にも入れない。在宅障害児が帰宅できるめどはない。

 岩手県重症心身障害児(者)を守る会(平野功会長)によると、県内の被災地沿岸部にはこうした在宅重症者は25人、病院や施設に入っている人たちは約80人いるという。(本田雅和)

 
[2011年4月18日]・・・東電社長、国会集中審議で陳謝 首相「原発政策を検証」
東日本大震災をテーマにした参院予算委員会の集中審議が18日開かれた。東京電力の清水正孝社長が政府参考人として初めて出席。福島第一原発の事故について「放射性物質を外部に放出させる重大な事故で、大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心からおわびしたい」と陳謝した。
 清水社長は一方で、東電の事故対応については「福島第一原発と連携を密にして復旧に全力をあげてきた。高い緊張感を持って対処した」と理解を求めた。

 菅直人首相は原子力政策のあり方について「安全性を大事にしながら原発を肯定してきたが、従来の先入観を一度白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある」と語った。さらに「核燃料サイクルの問題を含め、必ずしもしっかりした体制がとれていない中で、使用済み燃料が(原発内に)保管されていたことも検証しなければいけない」と述べた。

 首相は東電が17日に示した事故収束への工程表については「どういう形で住民が従来の所に戻ることが可能になるか(一定の段階で)方向性が出せる報告書になっている。政府も全力を挙げて東電の作業に協力し、国の力でやれることはやっていく」と述べた。

 政権の震災対応については「すべて100%とは言えないが、政府が一丸となって取り組んできた。初動が不十分だという指摘はあたっていない。ほかの場合に比べても十分な対応ができている」と語った。


[2011年4月18日]・・・岩手の仮設住宅、7月末に完成へ 高台などに1万8千戸
岩手県は18日、建設を進めている1万8千戸の仮設住宅について、7月末までに完成させる方針を明らかにした。課題だった高台の建設用地の確保が進むなどし、予定より2カ月前倒しできそうだという。

 県建築住宅課によると、被災した沿岸12市町村は学校や公園などのほか民有地からも選定を進め、これまでに約1万2千戸分の用地を確保できたという。18日までに3748戸が着工し、うち陸前高田市の36戸が完成。22日までに、さらに2013戸の建設を始め、今月末までには新たに618戸が完成する予定だ。


[2011年4月19日]・・・燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告
福島第一原発1~3号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。18日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。

 燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。

 保安院は、燃料棒の表面を覆う金属製の被覆管が熱で傷つき、内部の放射性物質が放出されると「炉心損傷」、燃料棒内部にある燃料を焼き固めたペレットが溶けて崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料棒が原子炉下部に落ちると「メルトダウン」、と定義しているという。

 そのうえで、検出された放射性物質の成分や濃度などから、1~3号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている、との見方を示した。

 ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。東電は、炉心損傷の割合を、放射線量から1号機で約70%などと推定していたが「現時点では目安にすぎない」としている。

 再び、核分裂反応が連鎖的に起きる「再臨界」が事故後に起きた可能性は、炉心に入れる水にホウ酸を混ぜており、「極めて低い」としている。

 保安院の西山英彦審議官は18日の会見で「溶融とはっきり言うけれど、基本的な考え方自体は変わっていない」とし、これまでわかったことを整理したとの立場であることを強調した。(小宮山亮磨、小堀龍之)
by nsmrsts024 | 2012-05-25 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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