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6月18日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[原発廃炉なら4社債務超過 損失計4兆円超 経産省試算]
政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。

 試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の3電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電(本社・東京)の計4社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。

 債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。


[北九州市、震災がれき処理へ 西日本で初めて]
北九州市は、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき処理を受け入れる方針を固めた。北橋健治・北九州市長が6月定例市議会最終日の20日に表明する。処理の安全性などに関する市民への説明会が一巡し、一定の理解が広まったと判断した。西日本での震災がれき処理は初めて。

 年間最大約4万トンのがれきを海上輸送し、市内の3焼却工場で処理する。最終的に国が費用負担するが、市は定例会後の臨時会で関連予算案を提案する。

 市は受け入れの必要性や処理の安全性について理解を得るため、タウンミーティングや市内全7区で大規模な説明会を開催。


[米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず]
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。

 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。

 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年5月23日]・・・孫社長「電田」提唱 休耕田に太陽光パネル 参院委で
23日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える4氏が参考人として出席した。生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では4万2千人余りが視聴した。

 東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。

 「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田(でんでん)プロジェクト」を提案。

 地震による「原発震災」を1997年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。


[2011年5月24日]・・・東芝、原発受注計画の達成延期へ 目標数は39基のまま
東京電力福島第一原発の事故を受け、東芝は「2015年までに39基の原発を受注する」としてきた事業計画の達成時期を延期する方針を固めた。国内で原発建設が停滞するほか、海外でも安全審査の強化などで着工が遅れる可能性が高いと判断した。24日の経営方針説明会で明らかにする。

 39基のうち国内は電源開発が建設中の大間原発など数基で、残りの大半は海外案件。主要市場の米国や中国が原発推進の方針を変えていないため、39基の目標自体は維持する見込みだ。


[2011年5月24日]・・・太陽光発電、20年後は15倍に 経産省サンライズ計画
経済産業省は、太陽光発電を2030年に現在の15倍に増やすことなどを盛り込んだ「サンライズ計画」構想をまとめた。菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受けエネルギー政策の見直しを表明しており、議論のたたき台にする。

 構想では、太陽光発電について太陽電池の技術開発や市場拡大で、「30年時点の発電コストを現在の約6分の1に減らし、火力発電並みにする」と掲げた。さらに、太陽電池を設置できるすべての屋根に付けることで、09年末で262万7千キロワットの設備容量を「30年に現状の15倍にする」としている。


[2011年5月24日]・・・福島第一2、3号機のメルトダウン認める 東電
東京電力は24日朝、記者会見し、福島第一原子力発電所の2、3号機について、事故時の原子炉データを解析した結果、2号機は地震発生から約101時間後、3号機については約60時間後に、核燃料の大部分が溶けて圧力容器の底に落下するメルトダウンを起こしていた可能性があると発表した。

 2、3号機とも現在測定されている圧力容器の周囲の温度などから、圧力容器は大きくは壊れていない、としている。

 専門家の間では、2、3号機とも、早くからメルトダウンが起きている可能性が高いと指摘されていた。東電はデータ解析をもとに、ようやくそれを認めた。
by nsmrsts024 | 2012-06-18 04:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024