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6月27日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[福島第一、事故後最高の10.3シーベルト 1号機地下]
東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時10.3シーベルトだったと発表した。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。1号機の廃炉に向けた作業は困難が予想される。

 「トーラス室」には、1号機の圧力抑制室が収められている。溶融した核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまっているとみられる。廃炉に向け、漏れの場所を特定する準備として、東電は26日、初めて内視鏡と温度計、線量計を入れて調べた。

 東電によると、高線量が確認されたのは汚染水表面付近。水位は地下の床面から約5.2メートルで、水中には茶色いさびと思われる浮遊物が見られた。







千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月2日]・・・電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
経済産業省は1日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」(議長・菅直人首相)のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

 産業構造審議会の産業競争力部会で1日、経産省が「基本的な方向性(たたき台)」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

 電力自由化は現在、契約電力50キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

 発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離(分社化)も選択肢とした。

 発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド(次世代送電網)の構築を後押しする狙いもある。


[2011年6月2日]・・・原発警戒区域に置き去りの車、回収開始 55台を域外へ
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」に置き去りになった車の回収が1日、始まった。福島県の南相馬市と川内村の58世帯の住民が防護服姿で自宅などに戻り、それぞれ1台ずつ運転して55台を区域外に運び出した。3台はトラブルで持ち出せなかった。

 同県いわき市で避難生活を送る南相馬市の女性(30)は、原発事故で勤務先の保育園が閉鎖され、失業状態が続く。「仕事を見つけるにも車が必要。持ち出せて助かる」とほっとした様子で話した。

 この日参加したのは南相馬市の37世帯と川内村の21世帯で、自宅や避難途中に車を乗り捨てた場所に立ち入った。放置していた間にバッテリーが切れたりタイヤの空気が抜けたりした車もあり、同行した日本自動車連盟(JAF)の作業員が対応した。それでも、停電で車庫の電動シャッターが開かなかったり、自宅にあるはずの鍵が見つからなかったりして、3台は持ち出せなかった。55台は区域外に出る際に車体の放射線量を検査し、汚染の基準を超えた車はなかった。


[2011年6月2日]・・・民自公、復興基本法案修正で大筋合意 自民案ほぼ丸のみ
東日本大震災の復興基本法案について、民主、自民、公明の3党は1日、自民党案をほぼ丸のみした修正案で大筋合意した。修正案は、新設する復興庁が復興策の企画立案・調整・実施を担い、復興財源として復興再生債を発行するとしている。ただ、復興庁の設置時期などは決まらず、今後実務者間で協議する。
by nsmrsts024 | 2012-06-27 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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