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6月28日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[福島原発事故時のテレビ会議、東電の録画を保全申請へ]
東京電力の福島第一原発事故当時の経営陣らを訴えている株主代表訴訟の原告が、事故時の東電本店幹部と同原発所長のやりとりを収めたテレビ会議システムの記録について、証拠保全手続きに乗り出す。プライバシーの問題を理由に記録を公開しない東電が、政府と国会の両事故調が報告書を出して解散すればデータを処分しかねないとして、週内にも東京地裁に申し立てる。

 保全を求めるのは、事故が発生した昨年3月11日から同30日までの記録。

 原告側は申立書で、テレビ会議システムの記録は、原子炉内の圧力を下げるためのベント(排気)や海水注入の遅れなどをめぐる勝俣恒久前会長や清水正孝元社長ら旧経営陣の当時の行動や判断を解明できると指摘。株主代表訴訟で取締役それぞれの経営責任を問う上で欠かせない資料だと主張する。

[東電、原発輸出は困難 社長「事故対応で制約」]
「実質国有化」が決まった東京電力の下河辺和彦新会長(64)と広瀬直己新社長(59)が28日午前、就任後初めて記者会見に臨んだ。下河辺会長は「過去の経営の延長線上であってはならない」「信頼回復に近づくために、血のにじむような努力をしていく」と決意を語った。

 下河辺会長はさらに、「値上げでご迷惑をおかけしているうえ、1兆円の公的資金を受けたことを経営陣全員が重く受け止めている」と述べた。広瀬社長は「とりわけ福島第一原発の安定化や被災者の立場に立った親切な賠償に取り組みたい」と語った。

 再建計画で2013年4月からの再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)について、広瀬社長は「福島第一原発の事故の検証なしには(再稼働は)あり得ない」と明言。ただ、下河辺会長は「予定が大幅に遅れれば、経営にとっては悪い方での影響があると、厳しい現実としては認識している」と述べた。

 原発の輸出事業では、新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」に原発メーカーなどとともに出資し、東電は保守点検などを手がける計画でいる。だが広瀬社長は「可能な範囲で協力したいが、現実問題として(原発事故の対応で)人員の制約を受ける」と語り、現在進めているベトナム政府向けの事業参加が困難との見通しを示した。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月2日]・・・東京電力株が上場来最安値を更新 一時14円安285円
2日の東京株式市場で東京電力株が上場来最安値を更新した。一時、前日終値より14円安い285円をつけ、4月6日の取引時間中につけた292円を割り込んだ。


[2011年6月2日]・・・菅首相、辞任の意向 「一定の役割果たせた段階で」
菅直人首相は2日正午すぎ、民主党代議士会に出席し、「大震災に一定のめどがつき、一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と語り、辞任を表明した。


[2011年6月2日]・・・「ポスト菅」若返りなら野田氏、大連立なら仙谷氏有力か
菅直人首相(64)の辞意表明で、民主党内は「ポスト菅」争いの号砲が鳴った。党内では、世代交代を進めるなら野田佳彦財務相(54)が、自民党との大連立を見据えるなら同党との太いパイプを持つ仙谷由人官房副長官(65)が、有力視されている。一方、岡田克也幹事長(57)や原口一博前総務相(51)らは、今回の内閣不信任決議案への対応をめぐって批判を浴び、出遅れたという見方が出ている。

 「これで代表選だ」。首相周辺の一人は2日昼、首相の辞意表明の直後にこう語った。具体的な時期を首相は明言しなかったが、「辞任」を口にしたことで、ポスト菅を決める代表選は始まったとの認識だ。

 ポスト菅の条件として、首相は2日の党代議士会で「若い世代への引き継ぎも果たしたい」と強調した。この条件をクリアする一人が野田氏だ。

 当選5回。財務副大臣から財務相に昇格し、財務省内では「政策への理解度が高い」と評される。首相と二人三脚で消費増税への意欲を示し、政策路線も引き継がれる。演説のうまさや面倒見のよい性格に定評があり、党内では約20人のグループを率いる。小沢一郎元代表(69)と距離を置く「脱小沢」の筆頭格だが、小沢氏に近い参院議員も「野田氏なら支持できる」と評価する。

 当選3~5回の議員では、原発事故対応に当たっている馬淵澄夫(50)、細野豪志(39)の両首相補佐官や、海江田万里経済産業相(62)も意欲を見せている。細野氏は小沢氏が代表の時に党役員室長を務め、小沢グループ内に一定の支持があるほか、海江田氏は出身の鳩山由紀夫前首相(64)のグループに推す声がある。


[2011年6月4日]・・・事故当初の放射線データ公表 保安院、遅れを「反省」
経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力の福島第一、福島第二原子力発電所周辺で事故発生直後に行っていた放射性物質の測定結果を公表した。第一原発1号機のベント(排気)や水素爆発前に、核燃料が損傷しないと外部に出ないテルル132がわずかに検出されたというデータがあった。当初の混乱で未公表になったといい、西山英彦審議官は「反省している」と釈明した。

 公開されたのは、3月11~15日に福島県の設置した放射線のモニタリングポスト(監視装置)や、放射線の測定装置を積んだ車で測ったデータの一部。テルル132は3月12日午前8時半過ぎ~午後1時半ごろ、1号機のベント作業や水素爆発の前に浪江町や大熊町、南相馬市で測定された大気中のちりから検出されていた。


[2011年6月5日]・・・「チェルノブイリの教訓、共有を」 ロ副首相、防衛相に北沢俊美防衛相は4日、シンガポールでロシアのイワノフ副首相と会談した。イワノフ氏は東京電力福島第一原発の事故について「ロシアもチェルノブイリ(原発事故)の教訓を共有して協力したい。要請があれば日本を支援したい」と伝えた。北沢氏は早期のロシア訪問を希望し、イワノフ氏は「大歓迎だ」と応じた。

 北沢氏は、ロシアが進める北方領土の軍備の近代化計画を念頭に「アジア太平洋の平和と安定のためには、ロシアも大きな責任を負っている」と指摘。イワノフ氏は領土問題について「感情的、過激な考え方は良くない」と語った。

 北沢氏は同日、韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相ともシンガポールで会談。自衛隊と韓国軍の間で物資などを融通する物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向け作業を進めることで一致した。(シンガポール=河口健太郎)
by nsmrsts024 | 2012-06-28 06:59 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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