7月11日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。
 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。
■地震・津波対策「意図的な先送り」
 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年6月27日]・・内部被曝追跡始まる 30年調査、まず10人が放医研へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故による福島県民への放射線の健康影響を見守る調査が27日に始まった。当面は空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の3町村の住民120人を対象に予備調査を実施。体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝(ひばく)がどの程度あるのかを確認し、本格調査の手法を検討するという。

 調査は30年以上にわたって追跡する見込みで、これほど長期で大規模な取り組みは例がないという。ただし、すべての放射性元素を調べるわけではなくヨウ素とセシウムだけで、骨に蓄積しやすく長い間、体に影響を与えるストロンチウムは調べない。推計の精度も原発の作業員管理の場合より低いと見られるなど、課題も多い。

 内部被曝は放射線医学総合研究所(放医研、千葉県)で計測する。初日のこの日は浪江町の30~67歳の男女10人が早朝、バスで放医研に向けて福島県を出発。正午前に放医研に着いた。

 予備調査で行うのは全身の被曝線量を測る「ホールボディーカウンター(WBC)」による検査など3種類の実測検査と尿検査。このほか、行動調査もする。本格調査の内容を固めるための先行調査という位置づけだ。対象となる約120人のうち約50人が19歳以下の子どもや未成年。


[2011年6月28日]福島の3河川、アユ出荷停止 放射性セシウム検出
菅政権は27日、福島県を流れる阿武隈川の一部と真野川、新田川で取れるアユ(養殖は除く)から、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたとして出荷の停止を指示した。いずれも支流を含む。アユの出荷停止は初めて。

 厚生労働省によると、阿武隈川は福島市にある信夫(しのぶ)ダムより下流が対象。上流についても今後の検査結果を見て判断するという。

 三つの川はアユ漁の解禁前。釣り客に遊漁券を販売する際にはアユを取らないよう要請してもらう。

 また、阿武隈川の信夫ダムより下流で取れるウグイも出荷停止を指示した。


[2011年6月29日]・・2号機の格納容器へ窒素封入始める 福島第一原発
東京電力は28日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器への窒素封入を始めた。爆発を起こした1~3号機のうち、1号機に続いて2基目になる。水素爆発を防ぐ目的だったが、作業は遅れ、当初より爆発自体の可能性も遠のいている。

 2号機の原子炉建屋の中は湿度が99.9%、室温も40度近くあり、注入に向けた作業が遅れた。建屋の扉を開け湿度を下げるなど作業環境を改善し、23日に窒素を注入する配管をつなぎ込む工事ができた。28日午後8時6分から窒素の注入を始めた。周囲の放射線量に影響はないという。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「窒素注入で水素と酸素が一定の割合以上になると起きる水素爆発の危険性をできる限り小さくしたい」と話した。経済産業省原子力安全・保安院も「応急措置として差し支えない」と認めた。

 ただし、水素の発生量は減っている。2号機は格納容器につながる圧力抑制室が爆発で破損、格納容器はすでに大気圧とほぼ同じだ。1号機と同じように窒素を入れても漏れる可能性が高いとみられている。


[2011年6月29日]・・原発事故当初の放射線量マップ作成 福島県民調査に活用
政府の原子力災害対策本部は28日、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)を使って、東京電力福島第一原発の事故発生初期の放射線量分布マップを作製すると発表した。福島県が実施する全県民200万人の健康調査で、住民の外部被曝(ひばく)を推定するのに役立てるという。

 原発の半径20キロ圏内では事故の発生当初、停電や避難指示が出た影響で、大気中の放射線量を十分に測定できなかった。

 同対策本部がSPEEDIで試算するのは、3月12日午前9時~18日午前0時の半径20キロ圏内の大気中の放射線量。経済産業省原子力安全・保安院が6月6日に公表した原発の解析データを使うことで、従来の試算より精度が高くなるという。
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by nsmrsts024 | 2012-07-11 05:59 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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