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7月12日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[原発事故、文化のせい? 国会報告書に海外から批判]
東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。

 米ブルームバーグ通信は8日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「(責任のある立場に)ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。

 日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない」と主張した。


[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年6月29日]・・保安院の西山審議官、事実上の更迭 女性問題で
経済産業省原子力安全・保安院は29日、東京電力福島第一原発事故で記者会見の報道対応を務める西山英彦審議官(54)を、森山善範・原子力災害対策監(54)に交代させた。事実上の更迭だ。西山審議官は週刊誌で女性問題が報道され、海江田万里経産相から23日に厳重注意を受けていた。当初は続投する予定だったが、森山対策監は「報道の件で問い合わせがあり、対応に支障を生ずる」と交代理由を話した。

 西山審議官は3月13日の記者会見以来、連日記者会見を担当していた保安院の「顔」だった。役職は審議官のままだが、保安院担当を外れたという。事故以来、保安院のスポークスマンはこれで5人目になる。(小堀龍之)


[2011年6月30日]・・集団移転の双葉町長「役場は原発事故収束後に戻す」
東京電力福島第一原発事故のため、埼玉県加須市に役場ごと集団移転している福島県双葉町の6月定例議会が29日あり、複数の町議から「役場(機能)をいつ福島県に戻すのか」との質問が出た。井戸川克隆町長は「原発事故の収束が第一。安心して帰れるまではここから全国の町民に情報発信し、生活支援をする」と述べ、当面は加須市にとどまる考えを示した。


[2011年6月30日]・・原発作業の公務員に特殊勤務手当 建屋内、日当4万円
人事院は29日、原発事故の対応や東日本大震災の遺体収容にあたる一般職の国家公務員について、特殊勤務手当を支給すると発表した。震災発生の3月11日にさかのぼって支給する。

 原発事故では、経済産業省原子力安全・保安院のほか放射線測定にあたる文部科学省の職員らが対象。原子炉建屋内の作業は日当で4万円、免震重要棟の外は2万円、免震重要棟の中は5千円。原発から半径20キロの警戒区域内は屋内の作業で2千円、屋外で1万円を支給する。

 遺体収容では、外国からの援助隊の通訳にあたる外務省職員らが対象で日額1千円。1日に10人以上の遺体を収容する場合は2千円に増額する。


[2011年6月30日]・・放射能汚染水、12万トンに増加 福島第一原発
東京電力は29日、福島第一原子力発電所1~4号機などにたまった高濃度の放射能汚染水が28日現在で約12万1千トンに上ると発表した。5月末時点から1万6千トン増えた。内訳は1~4号機の原子炉建屋やタービン建屋などに計約9万9440トン、汚染水を一時保管している集中廃棄物処理施設に計約2万1730トン。

 東電は浄化処理を続けることによって、6月29日からの1週間で汚染水を現状から3千トン減らせるとしている。ただし、浄化処理施設の稼働率80%が前提。17日から28日までの実績は約55%で、処理量は約7230トンだった。
by nsmrsts024 | 2012-07-12 06:29 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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