7月18日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[福島第一、燃料を試験搬出 4号機、震災後初]
東京電力は18日、福島第一原子力発電所4号機の原子炉建屋の燃料プールから一部の燃料を試験的に取り出す作業を始めた。燃料を原子炉建屋から取り出すのは、昨年3月の事故後初めて。

 プールには、未使用の燃料204体を含む1535体が保管されている。このうち、今回は18日と19日に長さ4メートル、重さ300キロの未使用の燃料を1体ずつ、計2体取り出し、損傷の有無などを調べる。未使用の燃料は放射線量が比較的少ないため、作業の危険が小さいという。

 4号機には最も多くの燃料が保管されている。事故で爆発したこともあって大きな被害を受けており、原子炉建屋の耐震性が懸念されている。東電は来年12月に本格的な燃料取り出し作業を始める。


[原子力委は「反省がない」、国会事故調元委員が批判]
5日に東京電力福島第一原発事故の報告書を公表した、国会事故調査委員会元委員で弁護士の野村修也氏が17日、内閣府原子力委員会で、福島第一原発事故をめぐって原子力委員会の反省がみられないと原子力委をただした。

 委員会で報告書について説明した野村氏は、原子力委員から報告書の日本語版と英語版の違いを指摘され「英語版に書いた、日本語版に書いたというのは難癖をつけているだけだ」と反論。

 さらに、「反省項目が上がってこないような委員会であれば、原子力を推進する担い手としていかがなのかと国民は見ている。原子力委員会としての反省報告書を1カ月以内に出していただきたい」と求めた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月14日]・・3.11東日本大震災から・・・6月の訪日外国人客、前月比36%減 徐々に持ち直し
6月に日本を訪れた外国人客は43万3100人で前年同月より36.0%減った。東日本大震災の発生後、過去最悪の下げ幅となった4月(62.5%減)と比べると、徐々に持ち直してきている。

 日本政府観光局が14日、推計値を発表した。5月の下げ幅(50.4%減)より約14ポイント改善した。被災地や日本への渡航自粛や退避勧告を緩和する国が増え、来日ツアーも徐々に再開していることが影響している。

 地域別では韓国からの客が42.0%減の10万3800人、中国からの客が40.7%減の6万1500人だった。米国からの客は29.4%減の5万700人。


[2011年7月15日]・・3.11から日本の政治経済は・・菅政権「不見識」「ウケ狙いばかり」 財界止まらぬ批判
経済界トップによる菅政権への批判が止まらない。東日本大震災の復興の遅れやエネルギー政策の混迷に対し、強い不満があるためだ。聞く耳を持たない政府に悲観論も漂ってきた。

 仙台市内で14日始まった経済同友会の夏季セミナーで、長谷川閑史(やすちか)・代表幹事(武田薬品工業社長)は「現下の政治の状況は目を覆いたくなることが次々と起こっているが、批判しても効果がないので慎む」と皮肉まじりにあいさつ。しかし、菅直人首相が脱原発の方針を打ち出したことへの感想を記者団に問われると、「(原発から)再生可能エネルギーへの転換が、あたかも短期間でできるような誤解を招きかねない形で説明、発表すること自体、極めて不見識」と怒りをぶちまけた。

 経済界では日本生産性本部の牛尾治朗会長(ウシオ電機会長)も13日、同本部が長野県軽井沢町で開いた経営者セミナーで、「目の前の受け狙いばかりが目立つ。権威ある人がものを言う時は、発言が引き起こすマイナス面にも目を配るべきだ」と苦言。これまで強い口調で批判してきた経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は同日に被災地を視察した際、「国、自治体がもっともっとリーダーシップを発揮して救済にあたっていかないと」と、あきらめ顔で語った。


[2011年7月15日]・・首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」
菅直人首相は14日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。

 出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。

 首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。


[2011年7月16日]・・原発被災者へ賠償金仮払い、野党提出の法案、参院で可決
東電福島第一原発事故の被災者への賠償金を国が仮払いする法案が15日の参院本会議で、野党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。民主と国民新、共産各党が反対した。野党提出の同法案は与野党で修正協議をしたが決裂した。同法案は衆院で審議中の原子力損害賠償支援機構法案とともに修正協議に入る予定だが、成立の見通しは立っていない。
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by nsmrsts024 | 2012-07-18 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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