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7月20日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[「3・11は天誅」 自民・河村氏が発言 新潟の講演で]
自民党の河村建夫選挙対策局長は18日、新潟市で講演し、「もう一度、国づくりをやり直さないといけないときにきた。その天誅(てんちゅう)ともいうものが3・11の(東日本)大震災だった、という受け止めが、あながち当たっていないことはないと思う」と述べた。

 次期衆院選の立候補予定者の会合で発言した。「天誅」の部分の前には民主党政権の景気対策を、後には震災対応を批判した。

 河村氏は講演後、朝日新聞の取材に「言葉の使い方が悪かったが、被災地に天誅が下ったなどという意味では決してない」と述べ、「国難の時に民主党の震災対策が遅れ、『何をやっているんだ』という天の声があるのではないか、という意味だった」と説明した。

 河村氏はさらに、「私の真意は、民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判し、本来、倫理・道徳観に優れ、勤勉な国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したものであり、決して被災地ならびに被災された方々へ向けられたものではない」とする談話を発表した。


[東電賠償責任は適法 東京地裁「震災は異常天災でない」]
東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁(村上正敏裁判長)は19日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。

 原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。

 判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。

 続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見解が違法かどうかを検討。地震の規模(マグニチュード9.0)や津波被害を原賠法施行後に起きた過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが1964年のアラスカ地震(同9.2)や2004年のスマトラ沖大地震(同9.0)を上回っていないと指摘。「免責されるのは、人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」とした政府の見解には合理性があると結論づけた。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年7月22日]・・汚染牛肉、国が買い上げ焼却処分へ 不安の解消図る
肉牛にえさとして与えられる稲わらが放射性セシウムに汚染されていた問題で、農林水産省は21日、牛を解体した後の検査で肉から国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えるセシウムが検出された場合は、その牛の肉を国で買い上げて焼却処分する方針を明らかにした。流通しないようにすることで消費者に安心してもらうのが目的だと説明している。

 筒井信隆農水副大臣がこの日の記者会見で考えを示した。東京電力福島第一原発の事故で汚染された食品は野菜や魚介類など多品目にわたるが、国が直接、被害を補償するのは初めて。

 牛肉の汚染をめぐる今回の問題は8日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された牛の肉が汚染されていたことがわかって表面化。事故後に集めた汚染わらを食べさせたことが原因だったため、他にも汚染された牛がいないかどうかの調査が続いている。朝日新聞社の21日現在のまとめでは、汚染わらを与えた牛を出荷した農家の存在が確認されたのは10県で、出荷頭数は約1400頭に上る。

 この影響で牛肉への信頼がゆらぎ、価格も一時暴落するなどしたことから農水省は速やかな対策が必要と判断した。筒井副大臣は「基準値を超えたものが一切市場に出回らない形で消費者に安心感をもってもらうことが必要」と述べた。

 同省の説明によると、解体されて枝肉となった状態で実施される検査の際に基準値を超えれば、その牛1頭分の肉をすべて買って焼却処分する。検査は抽出で、実施する数は各自治体の判断によるという。

 また、8日の発覚以降に出荷・流通した牛肉で、回収後に基準値を超えたことが確認されたものも対象とする。発覚後の調査では、これまでに計29頭の牛肉の汚染が確認されている。


[2011年7月23日]・・福島の避難所、8月末で閉鎖方針 今も1万5千人居住
東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故により約1万5千人が今も身を寄せている福島県内の避難所について、県は8月末で運営を原則終了する方針を固めた。仮設住宅や民間の借り上げ住宅に移転してもらう。岩手、宮城、福島の被災3県で避難所の運営終了時期を示すのは初めて。

 福島県によると、避難者数がピークだった3月12日には、13万2541人が体育館や公民館などの「1次避難所」にいた。7月20日現在、県内43カ所の1次避難所に2255人がいる。福島市の「あづま総合運動公園」や郡山市の「ビッグパレットふくしま」が大規模で、計700人以上が居住。旅館やホテルなど515カ所の「2次避難所」には1万2432人が暮らし、1次、2次とも食事や物資の提供を受けている。

 県によると、8月末までに応急仮設住宅が約1万5千戸完成する見通し。これらの仮設住宅やマンション、アパートなどに移ってもらい、「自立した生活を促す」(県幹部)のが避難所閉鎖の目的という。


[2011年7月24日]・・原発の町、防護服で慰霊「家族捜せず無念」 福島・大熊東京電力福島第一原発の1~4号機がある福島県大熊町で24日、津波で亡くなった町民ら11人の慰霊祭があった。原発事故から4カ月あまりたっても周辺の放射線量は高く、遺族ら37人は防護服姿で犠牲者を悼んだ。

 第一原発から約4キロの同町熊川。慰霊祭には6遺族19人が参加。代表の木村紀夫さん(46)は「あなたたちを救えなかったことを一生後悔すると思います。二度と後悔しないよう、あなたたちが残してくれた家族を守りながら生きていきます」と述べた。

 木村さんは妻の深雪(みゆき)さん(37)と父の王太朗(わたろう)さん(77)を亡くし、次女の汐凪(ゆうな)さん(7)が行方不明。原発から数キロの自宅周辺を捜せず、震災直後から避難所を回って「捜しています!! 家族3人が行方不明です」と書いた手作りのポスターを貼り続けた。
by nsmrsts024 | 2012-07-20 07:51 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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