7月23日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と4ヵ月

[【政府原発事故調 最終報告書の要旨】]
■事故発生と被害拡大の原因

(1)事故の対処

 非常用設備の知識が十分でなく、現場が幹部の判断を仰がなかった。代替手段を考えずに対処したことで事故が深刻化した。

(2)事前の防止策

 設計想定を超える津波が来る可能性があるという知見がありながら対策をとらなかった。複合災害を想定せず、過酷事故や住民被害防止の対策も十分でなかった。

(3)政府の危機管理態勢

 現地のオフサイトセンターが機能しなかった。首相官邸の危機管理センターも活用されないまま、菅直人前首相が重要案件を決めた。官邸の介入で現場が混乱した。

■提言

(1)防災対策の考え方

 過酷事故は起こらないというこれまでのリスク認識を改め、複合災害の発生と住民被害の発生に備えた防災計画を策定する。

(2)原発事故の安全対策

 地震以外の洪水や火災などによる事故も想定し、施設の弱点を評価する。

(3)原子力災害への態勢

 オフサイトセンターの強化や県が前面に出て対応できるよう危機管理態勢をつくる。

(4)被害の防止と軽減策

 社会に不安や混乱を与えないよう迅速で正確に広報し、実効性ある避難計画をつくる。

(5)国際的な調和

 国際基準をふまえ、国内の基準を最新、最善のものにする。

(6)関係機関のあり方

 原子力規制機関の独立性と透明性を確保し、緊急事態に対応できるようにする。東電は高いレベルの安全文化の構築に努める。

(7)原因究明と被害調査

 事故原因の究明と被害の全容調査の継続。


[「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」 政府原発事故調]
東京電力福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、東電や国の事故防止策や危機管理をめぐり、安全を最優先に考える姿勢をもつ「安全文化」が欠けていたとする最終報告をまとめた。事故が起きない前提で対策を取らず、事故時も状況を見渡して対処する視点が不十分だったことを問題視。東電が根拠なき安全神話に固執していたと批判した。防災の考え方を転換し、安全確保の姿勢の再構築を求めた。

 最終報告は昨年12月の中間報告で示した事実認定を踏襲し、その後に判明した事実を加えて事故の背景要因を分析、検証した。

 事前の対策では、東電や経済産業省原子力安全・保安院は過酷事故が起きないと思い込み、危機管理態勢が甘かったと断定。東電の想定外だったとの主張を「根拠なき安全神話を前提に、あえて想定してこなかったから想定外だったに過ぎない」と批判した。

 国や自治体も、原発事故が地震、津波との複合災害で発生することを想定しておらず、対応の遅れを招いたと指摘した。地域社会の安全についての危機管理態勢が不十分だったとした。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年8月2日]・・・震災遺児、1295人 両親共なくした孤児229人
東日本大震災で父母のいずれかが死亡または行方不明となった18歳未満の震災遺児は、被災3県で1295人に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。内訳は岩手445人、宮城711人、福島139人。同省が各県に調査を求めており、今後も増える見込み。

 1日開かれた参院復興特別委員会で、細川律夫厚労相が7月29日時点の数を公表した。細川氏は、一人親家庭に対し、遺族年金の活用や積極的な就職支援をする考えを示した。

 また、同時点で両親とも死亡または行方不明の震災孤児(18歳未満)は229人。岩手91人、宮城117人、福島21人に上る。このうち91人について、祖父母や両親のきょうだいなど3親等以内の親族が里親になる「親族里親」が認定されている。


[2011年8月2日]・・東電を厳重注意 作業員の本人確認不備で保安院
経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第一原子力発電所で復旧作業に携わった作業員の本人確認の際、身分証明書の原本の代わりにコピーで代用するなど手続きが不十分だったとして、東電に対して文書で厳重注意した。

 同原発では3~4月に働いた作業員のうち計184人と連絡が取れておらず、内部被曝(ひばく)の測定に来るよう東電が呼びかけている。そこで保安院が7月7日に同原発を立ち入り検査したところ、手続きの不備が判明した。保安院は、原発への出入り管理を確実に実施し、今月8日までに手続きの改善内容を報告するよう東電に求めている。

 松本純一・原子力・立地本部長代理は1日の会見で「身元不明とか怪しい人間が入ってきた状況ではない」としている。(西川迅)


[2011年8月2日]・・過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側
東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

 東電によると、毎時10シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。

 1日午後2時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるため、防護服を着た作業員3人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、器具の測定上限である毎時10シーベルトを示した。実際の線量は10シーベルト以上とみられ、管の内部はさらに高い可能性があるという。


[2011年]8月2日]・・栃木産牛も出荷停止 枝野官房長官が発表
枝野幸男官房長官は2日午後の記者会見で、栃木県全域の牛の出荷停止を県知事に指示すると発表した。同県内の2市の畜産農家から出荷された牛の肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたためで、原子力災害対策特別措置法に基づく措置。牛の出荷停止は福島、宮城、岩手各県に次いで4県目。
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by nsmrsts024 | 2012-07-23 04:56 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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