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8月16日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[尖閣、中国各紙「日本が挑発招く」 いさめる記事も]
香港の民間団体の活動家らが尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸して逮捕されたことを受け、中国各紙は16日、日本政府を強く非難する記事を掲載した。日本の度重なる「挑発」が招いた事態だという論調で一致し、中国政府に断固たる対応を求めている。

 中国共産党の機関紙、人民日報は16日付の論評で、「双方がこれまでに作りあげてきた共通の了解を守らず、対話と協力で対立をコントロールするという正しい道から外れたのはどちらの国か」と指摘した。東京都の石原慎太郎知事が打ち出した島の購入計画や日本政府の国有化方針などで、トウ小平(トウは登におおざと)氏が尖閣諸島を巡って唱えた「争いは棚上げする」という枠組みが崩れ、事態が悪化したとの党の認識を伝えた。ただ、1面の記事ではなかった。

 一方で商業紙は、1面から複数面での展開が目立った。「中国民間の思いを十分に示してくれた」(新京報)と上陸した活動家をたたえ、「これからがアジアの両大国の本当の力比べ。いかなる妥協もする必要はない」(環球時報)などと対抗心はむき出しだ。海上保安庁の巡視船が抗議船に接舷する様子を映すテレビ画面や、領有権を主張する歴史資料なども紹介した。


[尖閣上陸事件の14人、17日にも強制送還 那覇へ移送]
香港の活動家らが尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島に上陸した事件で、県警と海上保安庁は、出入国管理法違反(不法上陸、不法入国)容疑で逮捕した14人について、送検せずに、17日にも強制退去(強制送還)にする方針を固めた。17日までに身柄を入国管理局に引き渡す見通しだ。

 県警が不法上陸容疑で逮捕した5人は16日朝、沖縄本島に移送された。那覇、浦添、豊見城、与那原の4署で、県警が上陸の目的や経緯について詳しく調べる。

 海上保安庁が不法入国容疑で逮捕した9人を乗せた巡視船も那覇市沖に到着した。抗議船は海保の巡視船が石垣島に向けて引航している。

 政府高官は16日、「容疑が出入国管理法違反だけなら、過去に何度も違反していない限り起訴猶予になり、結局強制送還になるだろう。それなら送検せずに強制送還しても同じだ」と述べ、混乱の長期化を避けるため、早期に強制送還した方が望ましいとの考えを示した。


[「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」 韓国の李大統領]
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、「(天皇は)韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと(日本側に)言った」と述べた。大統領府によると、現職の大統領が公の場で天皇の訪韓条件として謝罪を求めるのは初めて。

 李大統領は10日に韓国大統領として初めて、日韓がともに領有権を主張する竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問し、その後も対日批判発言を続けている。だが、天皇の謝罪にまで言及したことで、日本側の反発は一層強まるのは必至だ。

 大統領府によると、忠清北道・清原で開かれた教員を対象としたセミナーで、出席者から竹島訪問の所感を尋ねられ、語った。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年9月29日]・・原発テロ、配管破壊を想定 97年、政府が極秘資料
原子力発電所のテロ対策を検討した、1997年の政府の内部資料が明らかになった。侵入者が配管設備を破壊し、放射性物質を外部に放出させる事態も想定したが、結論としては「何重もの安全対策が講じられている」として原発の安全性を強調。これまで対策に生かされなかった。

 資料は当時の科学技術庁と通商産業省が作成。橋本龍太郎首相のもと、97年9月に首相官邸で開かれた安全保障会議(首相や関係閣僚らで構成)の議員懇談会で配られた。「極秘」に指定されており、討議後に回収された。

 不審者が原発の建屋に侵入した場合に、(1)核燃料物質の持ち出し(2)放射性物質の外部放出――といった行動をとる危険性に言及。放射性物質を外部に放出する手段として「配管設備の破壊」や「原子炉の恣意的(しいてき)な運転操作」を挙げた。

 一方で「主要な配管が存在する格納容器は堅牢な構造で、不審者が入ることは困難」「侵入し、配管を切断した場合も、放射性物質が直ちに建屋外に放出されることはない」と説明。仮に不審者が中央制御室を占拠した場合でも「遠隔操作により原子炉の運転を停止できる」と結論づけた。


[2011年9月29日]・・「除染はすべて国が負担を」 福島県市長会、国に抗議
放射性物質の除染について国が、放射線量が年間5ミリシーベルト(毎時0.99マイクロシーベルト)未満の場所は原則として財政支援しない方針を示したことに対し、福島県の13市でつくる市長会は29日、「すべて国が負担するべきだ」とする抗議文を政府に提出した。

 市長会会長の瀬戸孝則・福島市長が政府の吉田泉・現地対策本部長と面談。「われわれの塗炭の苦しみを理解していない。放射性物質があるのは生活の場。費用の問題ではない」と批判。吉田本部長は「5ミリ未満は一つの考え方。要望は国に伝えたい」と答えた。

 抗議文では、県民の多くが放射線への不安を抱え、子どもや家族を守るために自主的に除染しており、国の方針は到底納得できないと訴えている。

 国の方針では、年間20ミリシーベルト以上は国が除染を実施する。国は28日、福島県内の市町村への説明会で、5ミリシーベルト未満の場所は財政支援の対象としない方針を示していた。5ミリシーベルト以上の地域は同県の面積の13%にあたる。


[2011年9月30日]・・緊急時避難準備区域の解除決定 原発20~30キロ圏
野田政権は30日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原発から半径20~30キロ圏の緊急時避難準備区域を一斉に解除することを決めた。原発事故に伴う避難区域の解除は初めて。

 緊急時避難準備区域は、半径20~30キロ圏で年間の累積放射線量が20ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計5市町村の一部が対象。子どもや妊婦らは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も原子炉が再び不安定になって放射性物質が大量放出されるような緊急事態に備え、避難や屋内退避ができるよう準備する必要があり、区域内の人口5万8千人のうち約半数が域外に避難している。

 政権が解除に踏み切ったのは、原子炉の冷却が安定的に進み、緊急事態が発生する可能性が極めて低くなったと判断したためだ。子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開、仮設住宅の建設などが認められるようになり、本格復興への第一歩となる。細野豪志原発相は記者会見で「安全に帰れるように全力で後押しする」と強調した。


[2011年9月30日]・・東電の賠償総額4兆5400億円 政府調査委が試算
東京電力の福島第一原発事故で、東電が負担する賠償総額が4兆5400億円にのぼることが、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

 報告書案によると、調査委は原発事故の賠償金について、政府の避難指示による損害や風評被害、間接被害の三つに分けて試算。初年度に1兆246億円、2年目以降に8972億円が必要になるとした。さらに、建物などが損傷するなど事故により発生した一過性の直接被害を2兆6184億円と想定。計4兆5402億円に達するとした。

 一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後10年で、東電が発表した1兆1千億円の約2倍にあたる約2兆4千億円が可能だと指摘。報告書をもとに11月中にも東電と原子力損害賠償支援機構が共同でつくる10年間の「特別事業計画」策定のなかで、東電にさらなるリストラの上積みを求めることが不可避の情勢だ。
by nsmrsts024 | 2012-08-16 20:13 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024