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8月19日(日)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団 米でも関心]
東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。

 福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん(73)とメンバーの岡本達思さん(61)が7月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やNPOなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。

 山田さんは住友金属工業で廃棄物処理やプラント建設などにかかわった技術者。「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と60歳以上の技術者らで昨年4月に行動隊を結成、公益社団法人の認可も受け、参加者は現在約700人。17日、ロサンゼルスで記者会見した山田さんは「世界のどこで原発事故が起こってもおかしくなく、作業を東電から切り離し、国際的な監視体制も作らないといけない。『国境なき行動隊』を作る準備も始める」と話した。(ロサンゼルス=藤えりか)


[原発業界、審議18委員に1.4億円寄付 オンブズ調査]
原発が立地する14道県(立地予定含む)がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員18人が、2010、11年度に計約1億4千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、18日に結果を発表した。

 同会議では、14道県の「原子力政策懇話会」など41の審議会で委員を務めた学識経験者222人について調べた。うち約100人の所属大学・研究機関から回答があり、18人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として3万~4261万円を受けていた。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年10月3日]・・除染、福島隣県も対象の可能性 1ミリ以上 費用課題
細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝(ひばく)線量5ミリシーベルト以上の地域に加え、1ミリ以上5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。国の費用負担はさらに膨らむことになる。

 政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第2次補正予算の予備費から支出する除染費用2200億円と第3次補正予算案、来年度予算案などで計1兆1400億円と見積もっていた。

 除染対象地を1ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」(環境省幹部)ため、具体的な増加額は未知数だ。

 細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。


[2011年10月3日]・・福島県、全小学校にリアルタイム線量計 設置進む
福島県内すべての小学校で放射線量を24時間自動計測し、結果を誰でもインターネットでほぼ時間差なしで見られる測定システムの設置作業が進められている。今月上旬をめどに運用が始まる。

 「リアルタイム線量測定システム」と名付けられ、文部科学省と福島県が県内約500の小学校と、子どもが集まる公民館や運動施設など約100カ所に簡易測定器を設置。地上50センチの空間放射線量を同省ホームページで公開し、10分おきにデータを更新する。年内に幼稚園や中学、高校にも広げる予定だ。

 3日は福島市中心部の市立第一小学校で設置作業があった。太陽光パネルを備えた測定器が校舎と校庭の間の敷地に取り付けられ、通信テストも行われた。近くを通りかかった2年生の女児の母親(33)は「目安にはなりますが、敷地内に1カ所では不安も残る」と話した。(渡辺康人)


[2011年10月3日]・・菅前首相、お遍路再開「復興と原発収束祈った」
菅直人・前首相が四国霊場八十八カ所の遍路を再び始め、3日午前、愛媛県今治市の55番南光坊に到着した。

 2日に松山市の53番円明寺から歩き始めた。南光坊では「震災からの復興と一日も早く福島第一原発事故が収束するよう祈った」という。参拝後は、参拝者に握手を求められたり記念撮影に応じたりと大忙し。岐阜県からの参拝グループの女性(63)は「テレビで見るより爽やかな印象。震災があって大変な時期にご苦労さまでした」と話していた。


[2011年10月4日]・・冷温停止~廃炉着手の安全策示す 保安院、期間3年
経済産業省原子力安全・保安院は3日、東京電力福島第一原発1~4号機の原子炉が冷温停止状態になってから廃炉作業に着手するまでの安全確保の考え方を発表した。現行では仮設の施設も多く安定的に冷温停止状態を続けるには不安があるためだ。冷温停止以降の安全確保について保安院が方針を示すのは初めて。

 事故収束の工程表では、来年1月までの第2段階(ステップ2)で、炉内が100度以下になり放射性物質の放出がなくなる冷温停止状態になることを目標としている。ステップ2終了から廃炉作業の着手までに3年ほどかかるとみられている。

 保安院が示した考え方では、(1)放射性物質の放出の抑制・管理(2)核燃料の崩壊熱の除去(3)核分裂が続く臨界の防止(4)水素爆発の防止の4点が基本目標。これに沿って、原子炉や燃料プールの冷却、高レベル放射能汚染水の処理施設の安定稼働などについて57項目を求めている。
by nsmrsts024 | 2012-08-19 07:51 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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