人気ブログランキング | 話題のタグを見る

8月30日(木)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か]
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。

 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。


[福島県の人口、4割減少も 2040年、原発事故で流出]
 福島県は29日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が2040年に現在より最大約38%減少するとの試算結果を明らかにした。

 福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は2011年10月で198万9千人。県の試算では、年0.5%の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、40年の人口が122万5千人に減少する。65歳以上が占める割合である高齢化率は現在の25%から39%になる。

 人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、40年の人口は2割以上減る計算という。

 県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月12日]・・セシウムの広がり、群馬県境まで 汚染マップ公表
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の実態について、文部科学省は11日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量を新たに6県分追加し、計18都県の汚染マップを公表した。これで東日本各地がほぼ出そろった。文科省は西側は群馬・長野県境、北側は岩手県南部で汚染の広がりはとどまったとみている。

 追加されたのは岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の各県。セシウム134と137の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万ベクレルを超えた地域は岩手県南部(奥州市、平泉町、一関市、藤沢町)、長野県東部(軽井沢町、御代田町、佐久市、佐久穂町)の一部。奥州市と一関市の境、佐久市と佐久穂町の境では6万ベクレルを超える地域があった。

 岩手県南部については、事故後に放射性プルーム(放射性雲)が流れ、そのとき宮城県北部にかけての範囲で雨が降っていたため、飛び地状に汚染地域ができた。長野県東部は群馬県から南下したプルームで汚染された可能性がある。


[2011年11月12日]・・原発復旧の「前線基地」初公開 防護服やマスク山積み
東京電力は11日、福島第一原子力発電所事故の復旧作業の「前線基地」になっているサッカー練習施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)を事故後初めて報道陣に公開した。施設内では仕事を終えた作業員が防護服や靴のカバーを分別していた。練習場では、使い終わった防護服やマスクが山積みになっていた。12日には第一原発の内部も初めて公開される。


[2011年11月13日]・・高い線量、壊れた屋根・・・福島原発、事故後初公開
政府と東京電力は12日、福島第一原発の敷地内を3月の事故後初めて報道陣に公開した。細野豪志原発担当相による事故収束作業の視察に記者らが同行する形で入った。事故直後から現場で陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長(56)も公式の場で初の取材に応じた。

 取材陣はまず敷地内の南側にある高台から、福島第一原発を一望した。風に揺れるススキの穂の向こうに、壊れた4号機の原子炉建屋が見えた。水素爆発で壁が吹き飛び、すき間からは事故前に定期検査で外されていた格納容器の黄色いフタがのぞいていた。

 その隣の3号機もやはり水素爆発で屋根も壁もめちゃくちゃに壊れ、今はさびて茶色い骨組みがわずかに見える程度だ。周りにはがれき撤去のための大型クレーンが並ぶ。奥には2号機や、カバーで覆われた1号機も見えた。


[2011年11月14日]・・原発テロ対策強化を決定 非常用電源も防護対象に
野田政権は14日、「国際組織犯罪・国際テロ対策推進本部」(本部長・藤村修官房長官)で、原発へのテロ対策として新たに非常用電源の防護を強化する方針を決めた。これまでは原子炉の建屋に対する防護策が中心だったが、津波で電源を失って炉心溶融に至った東京電力福島第一原発事故を踏まえた。

 新たにケーブルや電源盤、電源車などの非常用設備をテロからの防護対象に加え、障壁を設けたうえで警察官、警備員を増やすなどの対策をするよう電力会社に求める。またサイバーテロ対策として、コンピューターシステムを外部から遮断。テロリストが電力会社従業員と内通することを防ぐ対策も求める。
by nsmrsts024 | 2012-08-30 19:45 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024