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9月3日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と5ヵ月

[北米各地への震災漂流物、政府が処理費用負担検討]
藤村修官房長官は3日の記者会見で、東日本大震災の津波で太平洋に流れ出て北米各地に漂着しているがれき処理の費用負担を検討していることを明らかにした。「我が国も憂慮している。米国等の意向も十分踏まえて検討している。秋ごろから北米大陸西海岸に本格的に漂着が予想されることからできるだけ早く対応をまとめたい」と語った。

 自然災害による漂流物を処理する国際的な義務は被災国にはない。環境省の推計では、漂流がれきは最大約150万トン。10月以降、家屋の木材などがアラスカ湾など米国やカナダの沿岸に次々と到達し、来年2月には約4万トンに上る恐れがあるという。

 首相官邸は5月に各府省連絡会議で対応策の検討を指示。担当の細野豪志環境相は6月、「他国に負担をかけているのは現実だ。しっかりと取り組む姿勢が重要だ」と述べていた。










千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年11月25日]・・自衛隊、12月から除染作業 福島原発20キロ圏内
一川保夫防衛相は25日午前の記者会見で、12月中に東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内4カ所に自衛隊を派遣し、除染作業を行うことを発表した。来年1月以降に本格化する見通しの民間業者による除染活動の拠点づくりが目的。自衛隊が除染するのは、福島県楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の各役場で、年末までに作業を終える方針。一川氏は「自衛隊が現地で作業する環境や装備品についての対応は万全を期したい」と話した。


[2011年11月30日]・・・復興財源法が成立 臨時増税で10兆円を確保
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。

 政府が想定する当初5年間の復興費19兆円のうち、今年度第1、2次補正予算では6兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り13兆円分と、1次補正で流用した年金財源2.5兆円の穴埋め分の計15.5兆円を確保する。

 このうち10.5兆円は臨時増税でまかなう。2013年1月から所得税額の2.1%上乗せを25年間続けて7.5兆円を捻出するほか、14年6月から10年間にわたる住民税の年1千円上乗せで0.6兆円、来年4月から予定していた法人減税を3年間凍結して2.4兆円を調達する。
by nsmrsts024 | 2012-09-03 04:47 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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