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9月21日(金)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と6ヵ月

[北日本の残暑、統計史上最も暑く 気象庁が発表]
気象庁は21日、8月下旬以降の北日本の平均気温が統計のある1961年以降で最高になった、と発表した。東日本も8月下旬と9月上旬が統計史上2番目の暑さとなったという。

 気象庁によると、北日本の8月下旬の平均気温は平年比3.5度、9月上旬は同3.3度、9月中旬は同5.5度高かった。東日本の9月中旬も同3.1度高く、過去最高を記録した。太平洋高気圧は日本列島の南東側に後退する見込みだが、1週間程度は北・東日本で平年より高い気温が続くとみられる。


[「5年は全住民戻らない」明記 福島・大熊町の計画可決]
東京電力福島第一原発事故で町ごと避難している福島県大熊町の議会は21日、今後5年は全住民が戻らないなどとする町の第1次復興計画案を可決した。それまで同県会津若松市にある仮役場の機能強化などを進めるとともに、いわき市周辺にも町の拠点を整備する計画だ。

 大熊町は現在、全域が警戒区域になっているが、年間被曝(ひばく)放射線量に応じて三つの区域に再編される見通し。復興計画では、行政区ごとに分け、約4千世帯のうち96%は5年以上帰れない帰還困難区域、129世帯は当面戻れない居住制限区域、12世帯が帰還を見通せる避難指示解除準備区域になる。しかし、住民の分断を避ける目的で、計画では、2017年3月までは全域で帰還しないと明記した。











千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2012年1月26日]・・「国の借金」1千兆円超え見通し 12年度末
財務省は26日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の2012年度末の残高が1085兆5072億円となる見通しを公表した。11年度末は985兆円の見込みで、1千兆円を超えるのは初めてとなる。



[2012年1月30日]・・家修理の業者同行での一時帰宅可能に 福島・田村で開始
東京電力福島第一原発事故で立ち入りが禁止されている警戒区域への住民の3巡目の一時帰宅が29日、始まった。今回から、事前に申請すれば墓参りなど自宅以外への立ち寄りのほか、家屋修理などのための業者の同行が可能になった。

 この日は積雪の中、福島県田村市の90世帯196人が参加。自宅でペンションを営む呑田(のみた)理美子さん(69)は補修の見積もりのため大工に立ち入りを頼んだ。内壁に亀裂が入り、湿気で変形した廊下も修理の必要があるが、「建物自体は大丈夫」と言われたという。「業者に見てもらって安心した。早く元通りにして、お客さんや地元の人とお祝いしたい」と話した。

 今回から自分のペットの連れ帰りも可能になったが、この日はそのケースはなかった。ネコ2匹を自宅に残して避難した男性(58)は「家中捜したけど、いなかった。1匹だけでも連れて帰りたかったのに」と残念そうに話した。


[2012年1月30日]・・海底汚染土、閉じこめへ 福島第一付近の海にセメント
東京電力は2月から、福島第一原発1~6号機の取水口付近の海底に、粘土を混ぜたセメントを流し込む。汚染された地下水が敷地から海に流れ出るのを防ぐ遮水壁を作る工事の際に、海底にたまった高濃度の放射性セシウムが舞い上がるのを防ぐのが目的だ。

 2号機の取水口付近からは、これまでに国の基準が定める年間放出量の2万倍にあたる推定4700テラベクレル(テラは1兆倍)が流れ出した。周辺の海を昨年11月に調べたところ、海底の土1キロからセシウムが最大160万ベクレル検出された。

 東電によると、セメントは約7ヘクタールにわたって厚さ60センチほど流し込む。粘土と混ぜるため、固まることはないという。遮水壁の工事では鋼材を海底に打ち込むことから、海底のセシウムが舞い上がって拡散するのを心配する声が地元漁協などから寄せられていたという。(杉本崇)


[2012年1月31日]・・・被災3県、転出超過4万人超 大阪圏は38年ぶり流入
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、昨年は県外への転出者が転入者を上回る「転出超過」が4万1226人に上り、41年ぶりに4万人を上回った。うち福島県が3万1381人と7割以上を占めた。総務省が30日に発表した住民基本台帳に基づく人口移動状況で分かった。

 岩手県の転出超過は3443人、宮城は6402人。福島の転出超過は前年の5.5倍に上った。

 一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏のうち、大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良各府県)では38年ぶりに転入者が転出者を上回る「転入超過」となった。転入超過数は4209人。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)では16年連続の転入超過だが、千葉が55年ぶりに転出超過となった影響などから、転入超過数は6万2809人と前年から減少した。


[2012年1月31日]・・・M8なら津波警報大きめに 「巨大」「高い」と表現
気象庁の検討会は31日、津波警報の出し方を変える提言をまとめた。東日本大震災の発生直後、地震規模を実際より小さく評価したため津波の予測高も低くなり、避難の遅れを招いたと批判されたことを受けた。地震の発生時に津波の高さ予測を出さない場合もありうるなど、大幅な見直しになる。

 発生後3分をめどに津波警報を出す段階では、マグニチュード(M)8を超える規模かどうかは正確につかめない。そこで今後は、震度分布などをもとに、まずM8を超える地震かどうか検討する手順を導入する。

 可能性があれば、発生海域で想定される、最大規模の地震と仮定。「M8を超える巨大地震と推定」などと伝え、津波の高さ予測の数値を示さずに言葉で「巨大」「高い」と表現する。


[2012年1月31日]・・40年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も
野田内閣は31日、原子力安全改革法案を閣議決定した。原子力規制行政を担う新しい組織として、環境省の外局に原子力規制庁を設ける。原発の運転期間を原則40年とし、例外的に最長20年の延長を認める規定も盛り込んだ。

 原子力規制庁には、経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線審議会などの機能を移す。

 法案では、原発の安全や防災対策を根本的に見直し、運転期間を法制化。原子炉が壊れるような「重大事故」の対策を電力会社に義務付ける。運転中の原発にも最新の技術的知見を反映させるよう求め、基準を満たさない場合は運転停止を命じることができる「バックフィット制度」も導入する。原発から半径8~10キロとなっている防災対策の重点区域を半径30キロに拡大し、関係自治体に地域防災計画の策定を義務付ける。事故対応拠点(オフサイトセンター)の機能や配置は、新年度から見直す。
by nsmrsts024 | 2012-09-21 03:25 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024